旅館・ホテルで清掃パートの時給を上げるときに使える助成金は?【2026年版】|賃上げ原資の考え方

旅館・ホテルで清掃パートの時給を上げるときに使える助成金は?【2026年版】 賃上げ・働き方改革

結論:旅館・ホテルで清掃パートの時給を上げるときは、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」と、業務改善助成金が候補になります。賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の基本給を3%以上増額改定すると、増額率に応じて1人あたり4万円〜7万円(中小企業)です。業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げて設備投資等を行う制度で、令和8年度の申請期間は2026年9月1日からで、締切は申請事業所の地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日です(10月発効の地域は受付を終えています)。ただし、助成金は一度きりの支給であり、賃上げ費用を恒久的に補うものではありません。審査と要件の充足が前提です。

旅館やホテルでは、客室の清掃を担うパートスタッフの確保が年々難しくなっています。時給を上げれば人が集まりやすくなる一方、上げた時給は翌月以降も払い続けなければなりません。そこで「賃上げに使える助成金はないか」と考える経営者が増えています。この記事(2026年版)では、業種を問わない2つの制度を旅館・ホテルの清掃パートの場面に当てはめ、賃上げ原資をどう考えるかを、できるだけ率直に整理します。

清掃パートの時給アップで使える助成金の全体像

賃上げに関わる国の制度は、「賃金を上げる約束をして設備投資を行う」ものと、「賃金規定を改定して昇給させる」ものに大きく分かれます。下表は、厚生労働省の資料で確認できる内容です。

制度 目的 助成の内容(中小企業)
キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定 1人あたり4万円〜7万円
業務改善助成金 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、設備投資等を実施 設備投資等の経費の3/4または4/5、上限30万円〜600万円

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001687993.pdf 、https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf (2026年11月7日確認)

どちらも旅館・ホテル専用の制度ではありません。旅館やホテルは、中小企業の判定では「サービス業」に区分され、資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者100人以下のどちらかを満たせば中小企業の範囲に入ります(人材開発支援助成金の資料に記載されている区分で、助成金ごとの判定は支給要領で確認が必要です)。賃上げ全般で使える制度の一覧は、賃上げに使える助成金まとめの記事にまとめています。

賃上げ原資の考え方|助成金は一度きり、時給は毎月続く

賃上げで最も大切な点を、先に率直に書きます。助成金は、賃上げの費用を恒久的に補うものではありません。支給されるのは一度きり、または限られた期間で、時給を上げた分の人件費は、その後もずっと発生し続けます。

計算例|清掃パート10人の時給を50円上げた場合

次の例は、考え方を示すための計算例であり、実在の事例ではありません。時給を1,100円から1,150円(約4.5%増)に上げ、10人が週20時間、年間52週働くと仮定します。

項目 金額の目安
1人あたりの年間の人件費増加 50円 × 20時間 × 52週 = 5.2万円
10人分の年間の人件費増加 約52万円
賃金規定等改定コース(4%以上5%未満の改定・1人5万円) 5万円 × 10人 = 50万円(一度きり)

この例では、助成金の50万円は、1年間の人件費の増加分とほぼ同じ水準です。つまり、2年目以降は助成金なしで毎年約52万円を負担する計算になります。社会保険料など会社負担が増える場合は、さらに増えます。

したがって、賃上げ原資は次の順序で考えるのが現実的です。

  1. 1. 稼働率の改善、客室清掃の工程の見直し、人員配置の最適化などで生み出す生産性の向上分
  2. 2. 宿泊料金や付加価値の見直しによる収入の増加
  3. 3. その上で、導入時の費用の一部を助成金で補う

助成金を当てにして賃上げを決めると、支給が終わったあとに資金繰りが厳しくなるおそれがあります。一度上げた時給を下げることは、スタッフの離職につながりかねません。「助成金がもらえるから上げる」ではなく、「上げ続けられる見通しがあるから上げる」という順番で検討してください。

キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用した場合に助成されます。有期雇用労働者等には、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者が含まれます。旅館・ホテルの清掃パートが有期契約であれば、候補になります。

助成額

賃金規定等の増額改定率 1人あたり(中小企業)
3%以上4%未満 4万円
4%以上5%未満 5万円
5%以上6%未満 6.5万円
6%以上 7万円

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001687993.pdf (2026年11月7日確認)

このほか、「職務評価」の手法を活用して増額改定した場合に1事業所あたり20万円、有期雇用労働者等の昇給制度を新たに設けた場合に1事業所あたり20万円(いずれも中小企業)の加算があります。清掃業務では、部屋のグレードや作業の難易度に応じて職務を評価する仕組みを作る余地があるかもしれません。

手続きの流れ

各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を労働局へ提出する必要があります。賃金規定等を改定して適用し、取組後6か月分の賃金を支払ったあと、その賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請します。改定後に賃金を下げると、助成金に影響する可能性があります。詳しい要件と手順は、賃金規定等改定コースの申請方法の記事と、パートの時給を3%上げた場合の条件の記事で整理しています。

業務改善助成金|締切の扱いに注意

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、費用の一部を助成する制度です。厚生労働省の「令和8年度業務改善助成金のご案内」で確認できる内容を整理します。

令和8年度の申請期限

項目 内容
申請期間 2026年9月1日から、申請事業所に適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日まで
事業完了期限 交付決定年度の1月31日

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf (2026年11月7日確認)

つまり、令和8年度分の申請は、遅くとも2026年11月30日が最終日です。地域別最低賃金の発効日が都道府県ごとに異なるため、発効日が早い地域では、すでに申請期限が過ぎている場合があります。受付状況は予算の関係でも変わるため、個別の可否は管轄の都道府県労働局で確認してください。2026年度分の締切に間に合わなかった場合は、次の年度の実施状況を、厚生労働省や管轄の都道府県労働局の最新の案内で確認してください。

助成率と上限額

助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者は4/5、1,050円以上の事業者は3/4です。上限額は、引き上げ額のコースと引き上げる労働者数に応じて決まります。

コース 上限額の範囲
50円コース 30万円〜130万円
70円コース 40万円〜300万円
90円コース 90万円〜600万円

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf (2026年11月7日確認)

助成される金額は、設備投資等にかかった費用に助成率をかけた金額と、上限額を比べて、いずれか安い方です。

旅館・ホテルで注意すべき条件

  • 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること: すでに最低賃金を上回る時給で募集している場合は、対象にならないことがあります。
  • 賃金を引き上げる対象は、週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者: 短時間のパートは数えられない場合があります。
  • 複数回に分けた引上げは認められない: 引上げは一度に行う必要があります。
  • 交付決定前に設備を導入すると対象外: 先に購入してしまった機器は助成されません。
  • 自動車は、特殊用途自動車を除き対象外です。

設備投資の対象は、生産性向上に資するものです。厚生労働省の資料には、POSレジシステムの導入、経営コンサルティング、顧客管理情報のシステム化などの例が挙がっています。旅館・ホテルでの客室管理や清掃業務の効率化に使えるかどうかは、個別に労働局が判断するため、購入前に必ず相談してください。対象経費の線引きは、業務改善助成金の対象経費・設備一覧の記事で整理しています。

2つの制度の使い分けと、旅館・ホテルでの進め方

どちらを使うかは、清掃パートの賃金水準と契約形態で変わります。

状況 検討しやすい制度
時給が地域別最低賃金に近く、設備投資も予定している 業務改善助成金(締切の確認が必須)
有期契約のパートの基本給を、全体的に引き上げたい キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース
すでに最低賃金を上回っており、昇給制度を整えたい 賃金規定等改定コースの昇給制度加算

複数の助成金を同じ取組・同じ経費に重複して受けられない場合があるため、併用の可否は事前に労働局へ確認してください。旅館・ホテル全体で使える制度は、宿泊業・ホテル・旅館が使える助成金まとめで整理しています。

よくある質問

Q1.業務改善助成金の令和8年度の締切はいつですか?

令和8年度の申請期限は、申請事業所に適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日です。発効日が早い地域ではすでに過ぎている場合があり、2026年11月30日が最終日です。締切後は、次の年度の実施状況を最新の案内で確認してください。

Q2.助成金をもらえば、賃上げした分の人件費は賄えますか?

賄えるとは限りません。助成金は一度きりの支給で、時給を上げた分の人件費は翌年以降も続きます。助成金で人件費の増加分をすべて補う前提で、賃上げを決めるのは避けてください。

Q3.繁忙期だけ雇う清掃スタッフも対象ですか?

制度によって、対象になる労働者の範囲が異なります。業務改善助成金は、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者が引き上げの対象です。賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の範囲が支給要領で定められています。契約期間や労働時間を確認してください。

Q4.賃上げしたあとに時給を戻したらどうなりますか?

厚生労働省の資料では、賃金の増額後に合理的な理由なく賃金を引き下げた場合は、賃金を増額したものとは認められないとされています(人材開発支援助成金の例)。助成金ごとに取扱いが異なるため、返還の扱いも含め支給要領で確認してください。詳しくは、賃上げ後に賃金を下げた場合の記事をご覧ください。

まとめ|助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

清掃パートの時給アップには、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースや業務改善助成金が候補ですが、助成金は一度きりで、賃上げ費用を恒久的に補うものではありません。業務改善助成金の令和8年度の申請期間は2026年9月1日からで、締切は申請事業所の地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日です(10月発効の地域は受付を終えています)。締切後は次年度の実施状況を最新のご案内で確認してください。審査と要件充足が前提です。

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