中小企業の賃上げ・最低賃金対応で使える助成金まとめ【2026年版】｜業務改善助成金で最大600万円受給する方法

最低賃金の引き上げが続く中、中小企業にとって賃上げは急務であると同時に、大きな経営課題でもあります。しかし、賃上げに合わせて活用できる助成金・補助金を知れば、実質的な負担を大幅に軽減できます。2026年現在の制度を総まとめします。

賃上げ対応に使える主な助成金・補助金一覧

制度名	主な内容	最大支給額	管轄
業務改善助成金	設備投資で生産性向上＋賃上げ	最大600万円	厚生労働省
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）	非正規社員の時給アップ	最大95万円	厚生労働省
人材確保等支援助成金（雇用管理制度コース）	離職率低下を条件に助成	最大57万円	厚生労働省
ものづくり補助金（省力化・賃上げ類型）	設備投資＋賃上げ計画	最大1,500万円	経済産業省
中小企業活性化協議会支援	賃上げ計画の策定支援	費用一部補助	中小企業庁

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資を行い、かつ事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して、設備投資費用の一部を助成する制度です。

最大の特徴：費用補助率が高い

非正規社員（パート・アルバイト・契約社員）の時給を3%以上引き上げた場合に支給される助成金です。

支給額（1事業所・1年度あたり）：

引上げ幅	1人あたり支給額	上限（1事業所）
3%以上5%未満	5万円（中小企業）	95万円
5%以上	6.5万円（中小企業）	123.5万円

最低賃金の改定に合わせて非正規社員の賃金を引き上げれば、その実質負担をかなり圧縮できます。

2024年以降、ものづくり補助金には賃上げ要件が必須条件として追加されました。

賃上げ要件（2026年版）：

要件	内容
給与支給総額の増加	年率平均1.5%以上
最低賃金	地域最低賃金の30円以上引き上げ

補助額は省力化・DX類型で最大1,500万円。生産設備の自動化と賃上げを同時に実現できる制度です。

2025年に全国加重平均最低賃金が1,055円となり、2026年もさらなる引き上げが想定されています。

対策の優先順位：


① 業務改善助成金で設備投資しながら賃上げコストを補填
↓
② キャリアアップ助成金で非正規社員の賃上げ分を回収
↓
③ ものづくり補助金で中長期的な省力化・自動化を推進

これらを組み合わせると、賃上げの実質負担を大幅に削減しながら、生産性向上も実現できます。

業務改善助成金は設備購入前に交付申請を行う必要があります。購入後の申請は原則として認められません。

賃上げは一時的なものでなく、継続的に引き上げ後の賃金が支払われていることが条件です。

キャリアアップ助成金は「非正規社員」が対象です。正社員への適用は別のコースになります。

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賃上げ対応の助成金は、申請のタイミングや書類の準備が複雑です。「設備を買ってから助成金を知った」という失敗が最も多いパターンです。

True Partnersでは、事前の計画段階から申請・受給まで一貫してサポートします。