雇用・採用助成金

ビルメンテナンス業の人手不足対策に使える国の制度は、厚生労働省のキャリアアップ助成金（パートなどを正社員に転換する正社員化コースなど）と、65歳超雇用推進助成金（高齢スタッフの雇用管理制度の整備や無期雇用への転換）が中心になる。清掃・設備管…

結論、昼間学生のアルバイトは、原則として雇用保険の適用除外とされているため、雇用保険の被保険者であることを要件とする多くの雇用関係助成金では対象外になる。ただし、卒業見込みで卒業後も同じ会社で働く場合、休学中の場合、夜間・定時制の学生の場合…

結論から言うと、定年後の再雇用（継続雇用）そのものが、そのまま助成金の対象になるとは限らない。 自社の社員を定年後も引き続き雇う「継続雇用」と、他社で働いていた60歳以上を新たに迎える「新規の雇入れ」では、使える制度が違う。65歳超雇用推進…

結論から言うと、ハローワーク以外の求人で採用しても、もらえる助成金はある。ただし制度によって扱いが分かれる。 トライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークや職業紹介事業者等の「紹介」を受けて雇い入れることが要件になっている…

結論から言うと、キャリアアップ助成金の正社員化コースの支給申請は、正社員へ転換した後の6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内に行う。転換した日から数えるのではなく、「6ヶ月分の賃金を実際に支払った日」が基準になる点が最大のポイントで…

結論、パート従業員を正社員にしたときの会社負担の増加額は、月給20万円のケースでおおむね月3万円前後、年間では36万円前後がひとつの目安になる。社会保険料（健康保険・厚生年金保険・雇用保険など）は労使合計でおおむね約30%、会社負担は約15…

結論として、賞与や退職金の制度がなくても、助成金を受給できる可能性は十分にある。助成金の多くは賞与・退職金の有無そのものを受給の条件にしていない。ただしキャリアアップ助成金には、賞与や退職金の制度を「新しく導入すること」を支給の対象にするコ…

給排水・水道設備工事業は、給水装置工事主任技術者をはじめとする有資格者の確保、職人の高齢化と採用難、そして現場ごとに作業が異なる管工事の省力化の難しさという、構造的な課題を抱えている。これらの課題には、国の助成金のうち「資格取得を含む人材育…

害虫駆除・シロアリ防除業（ペストコントロール業）は、薬剤を扱う専門技術、床下や天井裏といった過酷な作業環境、そして技術者が一人前になるまでの育成期間の長さが特有の課題である。この課題に対応するのは、国の助成金のうち「技術者の育成」「作業員の…

消防設備点検・防災設備業は、点検や整備に消防設備士などの有資格者が欠かせず、現場に出られる有資格者の人数がそのまま受注の上限になりやすい業種である。このため、国の助成金・補助金のうち「資格取得を伴う人材育成」「点検員の採用と正社員化」「点検…

結論から言うと、業務委託（個人事業主への外注）は雇用関係助成金の対象労働者にならず、派遣社員も「派遣先」の助成金では対象労働者に数えられないのが原則である。ただし、派遣社員を派遣先が直接雇用に切り替えるケースや、派遣元事業主が自社の雇用する…

結論、雇用保険に加入していないパート・アルバイトは、原則として多くの助成金の対象労働者から外れてしまう。多くの雇用関係助成金は「雇用保険の被保険者であること」を対象労働者の前提条件としているため、雇用保険に未加入のまま働いているパートを対象…