害虫駆除・シロアリ防除業（ペストコントロール）が使える助成金・補助金まとめ【2026年版】｜技術者育成・採用定着・薬剤管理で国の支援を活用

害虫駆除・シロアリ防除業（ペストコントロール業）は、薬剤を扱う専門技術、床下や天井裏といった過酷な作業環境、そして技術者が一人前になるまでの育成期間の長さが特有の課題である。この課題に対応するのは、国の助成金のうち「技術者の育成」「作業員の採用と定着」「作業環境や薬剤管理の改善」に当たる制度だ。本記事では、ペストコントロール業の事情を先に整理したうえで、課題ごとに使える制度を対応表と金額表で示す。金額や要件は年度で変わるため、申請前に厚生労働省の最新の支給要領で確認してほしい。

この記事でわかること

• ペストコントロール業に固有の4つの課題と、対応する国の制度の一覧
• 防除技術者の育成に使う人材開発支援助成金の金額と計画届の期限
• 作業員の採用・正社員化に使える助成金の支給額と条件
• 薬剤管理や安全衛生の見直しを助成金の申請につなげる考え方
• 申請で失敗しやすい注意点と不正受給のペナルティ

ペストコントロール業が抱える4つの課題と使える制度の対応表

ペストコントロール業は、飲食店や宿泊施設、食品工場、マンション、戸建て住宅などから依頼を受け、ねずみ・衛生害虫の防除や、シロアリの予防・駆除を行う仕事である。建築物衛生法にもとづく「建築物ねずみ昆虫等防除業」の登録制度があり、登録には一定の人的基準が設けられている。厚生労働省の通知では、防除作業監督者は防除作業監督者講習会の修了者であること、防除作業従事者は全員が1年に1回以上研修を受ける体制を事業者がとっていることが求められている（出典：厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」、同通知（平成14年健衛発第326001号））。なお、シロアリ防除については、業界団体が整備する資格・認定制度もある。

このように、一人前の技術者になるには講習や研修、現場経験の積み重ねが必要になる。この業種でよく挙がる課題と、対応する制度を一覧にした。

どの課題から手を付けるかで、最初に検討する制度が変わる。以下、順に解説する。

課題1｜防除技術者の育成を支える「人材開発支援助成金」

防除の現場では、薬剤の性質、建物の構造、害虫やシロアリの生態、そして施工後の記録のとり方まで、一通りを教えられる先輩の数が育成のスピードを決める。外部の講習会に参加させる、業界団体の研修を受講させるといった形で訓練を実施した場合に検討したいのが、人材開発支援助成金である。主な数字は次のとおりである（出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」）。

※事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置。細かな条件は最新の支給要領で確認が必要。

期限に関する落とし穴は、計画届である。講習の開始日から逆算し、遅くとも1か月前までに労働局へ提出しなければならない。年度の初めに年間の育成計画を立てておけば、この期限を逃しにくい。計画届の書き方は助成金「訓練計画届」の書き方・提出・承認完全ガイドに、制度全体の流れは人材開発支援助成金の申請方法にまとめている。

対象になる訓練とならない訓練

職業に直接関連しない訓練や、接遇・マナーなど社会人共通の基礎スキルの訓練は対象外とされている。一方で、防除に関する専門知識や薬剤の安全な取扱い、施工記録のデジタル化に必要な訓練は、業務との関連が説明しやすい。DX化・GX化に関連する業務に必要な訓練は、引き続き対象になりうる。受験料や教材費などが経費に含まれるかはコースにより異なるため、計画届の前に労働局で確認しておきたい。

課題2｜作業員の採用・定着に使える助成金

防除作業は、床下に潜る、天井裏に入る、夜間の飲食店で作業するなど、体力や生活リズムへの配慮が必要になる。応募が集まりにくい業種だからこそ、採用の入口と定着の両方で制度を使いたい。

採用の入口｜特定求職者雇用開発助成金とトライアル雇用助成金

高齢者、母子家庭の母、障害者など、就職が特に困難な求職者をハローワーク等の紹介で雇い入れ、継続して雇用した場合に支給される。支給額は、高齢者・母子家庭の母等が60万円、身体・知的障害者（重度以外）が120万円、重度または45歳以上・精神障害者が240万円である（出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金」）。制度の全体像は特定求職者雇用開発助成金とはで解説している。

また、未経験者をまず試行的に雇い入れたい場合は、トライアル雇用助成金が使える。月額最大4万円が最長3か月支給される。詳細はトライアル雇用助成金の申請方法を参照してほしい。

定着の段階｜キャリアアップ助成金

契約社員やパートの作業員を正社員に転換する、賃金規定を改定する、賞与や退職金の制度を導入するといった取り組みは、キャリアアップ助成金の対象になりうる。主なコースの金額（中小企業）は次のとおりである（出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」）。

大企業は正社員化コースが60万円と30万円となる。賃金規定等改定コースの賃金増額要件は3%以上である。シーズンによって繁閑差が大きい会社では、繁忙期に採用して閑散期に離職する、という繰り返しが起きやすい。年間を通じた雇用を前提に、正社員化や賃金の底上げを設計することが定着の鍵になる。コース別の違いはキャリアアップ助成金の全コース比較、手順はキャリアアップ助成金 正社員化コースの申請方法で確認できる。

なお、「社会保険適用時処遇改善コース」は2026年3月31日で終了している。後継は短時間労働者労働時間延長支援コースで、中小企業は1年目40万円・2年目20万円（小規模は50万円と25万円、大企業は30万円と15万円）である。

課題3｜薬剤管理と作業の安全衛生を見直す

薬剤を扱う事業では、保管、容器の表示、作業手順書、保護具の着用といった安全衛生の整備が重要になる。化学物質の管理については労働安全衛生法の枠組みでリスクアセスメントなどの対応が求められる。2024年4月1日からは、リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、譲渡提供する事業場では、業種・規模にかかわらず事業場ごとに化学物質管理者を選任することが義務づけられている。リスクアセスメント対象物を製造する事業場では所定の専門的講習の修了者から選任する必要があり、製造しない事業場では資格要件はないが専門的講習の修了が勧められている（出典：厚生労働省 京都労働局「令和6年4月1日から新たな化学物質規制が全面施行されます」）。自社が扱う薬剤がリスクアセスメント対象物に当たるかは、安全データシートや所管の労働基準監督署で確認するのが確実だ。

また、床下や屋根上、天井裏などでの作業は、墜落や熱中症、狭所での作業負担といったリスクを伴う。作業手順の見直しや記録の整備は、従業員の離職を防ぐという意味でも重要である。こうした安全衛生や職場環境の整備を制度として整える取り組みは、人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の検討材料になる。制度導入は上限80万円（賃金要件を満たすと100万円）、機器導入は対象経費の2分の1（上限150万円）である。詳しい要件は人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの申請方法にまとめている。

業務改善助成金で作業の省力化を進める

賃上げとあわせて、現場の生産性を上げる設備を導入するなら、業務改善助成金がある。事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが条件で、上限額は50円コースが30万〜130万円、70円コースが40万〜300万円、90円コースが90万〜600万円である。助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満で5分の4、1,050円以上で4分の3となる（出典：厚生労働省「業務改善助成金」）。

防除業では、現場の記録や見積もり、施工報告書の作成をデジタル化する機器やシステムが検討対象になりうる。どの投資が認められるかは業務改善助成金の対象経費・設備一覧で考え方を確認できる。これらの助成金・補助金は、交付決定の前に発注や購入をすると対象外になるのが原則である。助成金・補助金の「交付決定前着手」禁止ルール完全解説を先に読んでおきたい。

申請前に押さえたい4つの注意点

1. 1. 計画届と申請の期限を逆算する。人材開発支援助成金は訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出す。
2. 2. 対象労働者の要件を確認する。多くの雇用関係助成金は雇用保険の被保険者であることが前提である。基礎は助成金申請の「事業所要件」「対象労働者要件」の基礎知識で押さえられる。
3. 3. 賃金台帳・出勤簿・就業規則の整合性を日々保つ。直行直帰や夜間作業が多い会社ほど、勤怠の記録方法を整える必要がある。助成金申請に必要な「賃金台帳・出勤簿」整備ガイドが参考になる。
4. 4. 不正受給は重いペナルティを伴う。返還額に加え、2割相当の違約金と年3%の延滞金が課され、5年間は雇用関係助成金を受給できなくなる。詳細は助成金の不正受給と判断されたらどうなる？を参照してほしい。

同じく人手不足と資格が事業を左右する現場系の業種として、ビルメンテナンス・清掃業が使える助成金・補助金まとめも、採用と定着の考え方が近い。

よくある質問（FAQ）

Q1. シロアリ防除業でも人材開発支援助成金は使えますか？

A. 事業主が従業員に職務に関連する訓練を実施する場合に、要件を満たせば対象になりうる。ただし訓練の内容、時間、実施方法がコースの要件に合っているか、計画届の段階で確認が必要だ。

Q2. 自社でベテランが新人に教えるOJTも対象ですか？

A. 訓練のコースによって、座学などの訓練（Off-JT）が中心のものと、実習を組み合わせたものがある。OJTのみの訓練が対象かどうかはコースごとに異なるため、最新の支給要領で確認してほしい。

Q3. 個人事業主や従業員が数名の会社でも申請できますか？

A. 制度ごとに対象となる事業主の要件があり、雇用保険の適用事業所であることなどが基本になる。小規模でも使える制度は多いが、就業規則や賃金台帳の整備が前提になる。

Q4. 薬剤を買い替えるお金は助成金の対象になりますか？

A. 薬剤そのものなどの消耗品は、多くの制度で対象経費として認められにくい。設備や機器の導入、制度の整備、訓練経費など、制度ごとに定められた経費だけが対象になる。

Q5. 自社で申請するのと専門家に頼むのと、どちらが得ですか？

A. 社内の工数と書類の正確性、受給できる金額のバランスで決まる。比較の考え方は助成金は自社申請とコンサル依頼どちらが得？で整理している。

まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

ペストコントロール業では、技術者の育成、作業員の採用と定着、薬剤管理と安全衛生の整備という課題に、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金、業務改善助成金などが対応する。計画届の期限、対象労働者の要件、書類の整備の3点を押さえておけば、制度を活用できる可能性は高まる。なお、助成金は審査があり、要件を満たしていることが前提である。

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