助成金・補助金ナビ

結論、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に年5日の取得をさせていないこと、それだけで直ちにすべての助成金が不支給になると決まっているわけではない。ただし、年5日の取得義務は労働基準法に定められた使用者の義務であり、違反している状態…

結論から言うと、助成金は申請した額より減って支給されることがある。 審査で対象労働者や経費の一部が認められなかったり、賃金・労働時間の実績が計画に届かなかったりすると、その分が差し引かれる。典型的なのは次の4つのケースだ。①対象労働者が要件…

結論から言うと、定年後の再雇用（継続雇用）そのものが、そのまま助成金の対象になるとは限らない。 自社の社員を定年後も引き続き雇う「継続雇用」と、他社で働いていた60歳以上を新たに迎える「新規の雇入れ」では、使える制度が違う。65歳超雇用推進…

結論から言うと、ハローワーク以外の求人で採用しても、もらえる助成金はある。ただし制度によって扱いが分かれる。 トライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークや職業紹介事業者等の「紹介」を受けて雇い入れることが要件になっている…

結論から言うと、雇用関係助成金の多くの様式は、2021年以降に押印が不要とされ、署名や記名などで足りる流れになっている。電子申請であれば、紙の書類に印鑑を押す作業そのものがない。ただし、すべての書類で押印が完全になくなったわけではなく、制度…

結論から言うと、キャリアアップ助成金の正社員化コースの支給申請は、正社員へ転換した後の6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内に行う。転換した日から数えるのではなく、「6ヶ月分の賃金を実際に支払った日」が基準になる点が最大のポイントで…

結論から言うと、キャリアアップ助成金の正社員化コースは、1年度（4月から翌年3月まで）につき1事業所あたり20人までが支給の上限になっている。21人目以降は、たとえ要件を満たしていても同じ年度内には支給されない。ただし、これは正社員化コース…

結論、助成金は2〜3月の年度末でも申請できる制度は多いが、「間に合うかどうか」は制度ごとの申請期限・受付状況・年度またぎの扱いで決まる。国の雇用関係助成金は4月から翌年3月までの年度で予算が管理されることが多く、年度末は駆け込みが増えるうえ…

結論、パート従業員を正社員にしたときの会社負担の増加額は、月給20万円のケースでおおむね月3万円前後、年間では36万円前後がひとつの目安になる。社会保険料（健康保険・厚生年金保険・雇用保険など）は労使合計でおおむね約30%、会社負担は約15…

結論として、助成金コンサルに依頼しても会社側の作業がゼロになるわけではないが、自社で申請する場合と比べると、会社が担う時間は大幅に少なくなる傾向がある。以下に示す時間はあくまで編集部が整理した一般的な目安であり、制度の数、従業員数、書類の整…