助成金・補助金ナビ

建設業で施工管理技士の資格取得を支援する際に最初に確認したい制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース」である。建設業法の技術検定に関する講習を、雇用保険の教育訓練給付の指定講座として受講させ、その間も通常の賃金を支払…

運送業でドライバーの残業を減らす取組に使える国の制度は、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」である。デジタル式運行記録計や労務管理ソフトの導入、就業規則の整備、外部専門家によるコンサルティングなどの費…

ビルメンテナンス業の人手不足対策に使える国の制度は、厚生労働省のキャリアアップ助成金（パートなどを正社員に転換する正社員化コースなど）と、65歳超雇用推進助成金（高齢スタッフの雇用管理制度の整備や無期雇用への転換）が中心になる。清掃・設備管…

警備業の最低賃金対応で最初に検討したい国の制度は、厚生労働省の「業務改善助成金」である。事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資やコンサルティングを行った費用の一部が助成される。ただし助成されるのは設備投資…

結論、昼間学生のアルバイトは、原則として雇用保険の適用除外とされているため、雇用保険の被保険者であることを要件とする多くの雇用関係助成金では対象外になる。ただし、卒業見込みで卒業後も同じ会社で働く場合、休学中の場合、夜間・定時制の学生の場合…

結論、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に年5日の取得をさせていないこと、それだけで直ちにすべての助成金が不支給になると決まっているわけではない。ただし、年5日の取得義務は労働基準法に定められた使用者の義務であり、違反している状態…

結論から言うと、助成金は申請した額より減って支給されることがある。 審査で対象労働者や経費の一部が認められなかったり、賃金・労働時間の実績が計画に届かなかったりすると、その分が差し引かれる。典型的なのは次の4つのケースだ。①対象労働者が要件…

結論から言うと、定年後の再雇用（継続雇用）そのものが、そのまま助成金の対象になるとは限らない。 自社の社員を定年後も引き続き雇う「継続雇用」と、他社で働いていた60歳以上を新たに迎える「新規の雇入れ」では、使える制度が違う。65歳超雇用推進…

結論から言うと、ハローワーク以外の求人で採用しても、もらえる助成金はある。ただし制度によって扱いが分かれる。 トライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークや職業紹介事業者等の「紹介」を受けて雇い入れることが要件になっている…

結論から言うと、雇用関係助成金の多くの様式は、2021年以降に押印が不要とされ、署名や記名などで足りる流れになっている。電子申請であれば、紙の書類に印鑑を押す作業そのものがない。ただし、すべての書類で押印が完全になくなったわけではなく、制度…