中小企業の人事制度・評価制度整備で使える助成金【2026年版】｜人材確保等支援助成金・人事評価改善等助成金の完全解説

「従業員が定着しない」「人事評価制度を作りたいが費用がかかる」という中小企業経営者は多くいます。実は、人事制度・評価制度の整備には助成金を活用できる制度があります。2026年現在の主要制度を解説します。

人事制度・評価制度整備に使える主な助成金

制度名	主な内容	最大支給額	管轄
人材確保等支援助成金（雇用管理制度コース）	評価制度の整備で離職率低下	最大57万円	厚生労働省
人事評価改善等助成金	人事評価制度の整備＋賃上げ	最大130万円	厚生労働省
キャリアアップ助成金（正社員化コース）	非正規→正社員への転換	最大80万円	厚生労働省
キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）	正規・非正規の賃金規定の共通化	最大72万円	厚生労働省

人事評価制度・研修制度・健康づくり制度・メンター制度・短時間正社員制度のいずれかを新たに導入し、かつ離職率を一定以上低下させた場合に支給されます。

支給要件：

支給額：

生産性向上のための人事評価制度を整備し、2%以上の賃上げを実現した企業に支給される助成金です。

受給の流れ：


人事評価制度の策定・就業規則への規定
↓
労働局への支給申請（整備助成：最大50万円）
↓
制度運用・賃金2%以上アップを実施
↓
実績報告・確認（目標達成助成：最大80万円）
↓
合計最大130万円受給

人事評価制度に盛り込むべき要素：

パート・アルバイト・有期雇用社員を正社員に転換した際に支給される助成金です。人事制度の整備に合わせて正社員化を進めることで、双方の効果を最大化できます。

支給額（1人あたり）：

転換内容	支給額（中小企業）
有期→正規	80万円
無期→正規	40万円

正規・非正規社員に共通の賃金規定（賃金テーブル等）を新たに整備した場合に支給されます。

支給額：

区分	支給額
1事業所あたり	72万円（中小企業）

離職率・採用状況・従業員満足度を確認します。助成金の要件となる「離職率の目標値」を算出します。

評価基準・評価プロセス・フィードバックの仕組みを設計します。外部の人事コンサルを活用するケースが多いです（助成金の対象経費になる場合あり）。

評価制度・賃金制度の内容を就業規則・給与規程に明記します。労働基準監督署への届出も行います。

評価を実施し、評価結果を賃金に反映します。記録を残しておくことが重要です。

離職率の達成状況を計算し、達成助成の申請を行います。

Q：人事制度をゼロから作るのは難しい。外注は対象になる？

A：コンサルタント費用が補助対象になる場合があります。ただし、助成金の種類によって異なるため、事前に確認が必要です。

Q：就業規則の変更だけで申請できる？

A：制度を整備するだけでなく、実際に制度を運用した実績が必要です。

Q：離職率の目標はどう設定する？

A：人材確保等支援助成金の場合、雇用保険被保険者の離職率を算出し、制度導入前と比較します。業種ごとの目標値が設定されています。

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