人手不足が深刻化する中、外国人材の採用を検討する中小企業が急増しています。2024年の「育成就労制度」創設など、制度改正が相次ぐ外国人雇用分野で活用できる助成金をまとめます。
外国人雇用で活用できる主な助成金
| 制度名 | 主な内容 | 最大支給額 | 管轄 |
|---|---|---|---|
| 外国人労働者雇用環境整備助成金 | 職場環境整備・研修費用 | 最大120万円 | 厚生労働省 |
| キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 外国人技能実習生等の正社員化 | 最大80万円/人 | 厚生労働省 |
| 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース） | 職場定着支援の整備 | 最大72万円 | 厚生労働省 |
| 人材開発支援助成金 | 日本語研修・スキルアップ研修 | 費用の最大75% | 厚生労働省 |
外国人労働者雇用環境整備助成金
外国人労働者の雇用管理改善計画を策定・実施した事業主に対して、整備費用の一部を助成します。
対象となる取り組み：
| 取り組みカテゴリ | 具体例 |
|---|---|
| 相談窓口の設置 | 多言語対応の相談担当者の配置 |
| 職場環境の整備 | 多言語の安全衛生規程・標識の作成 |
| 日本語教育 | 日本語研修の実施・教材費 |
| 生活支援 | 住居確保支援・行政手続きの案内 |
| 情報提供 | 就業規則・賃金規程の多言語翻訳 |
支給額：
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 雇用管理制度整備助成 | 最大47.5万円 |
| 目標達成助成（離職率低下） | 最大72万円 |
| 合計上限 | 最大119.5万円 |
2024年創設「育成就労制度」と助成金への影響
2024年の入管法改正により、従来の「技能実習制度」が廃止され、新たに育成就労制度が創設されました（2027年完全移行予定）。
育成就労制度の主な変更点：
| 項目 | 技能実習制度（旧） | 育成就労制度（新） |
|---|---|---|
| 目的 | 技能移転（国際貢献） | 人材育成・確保 |
| 在留期間 | 最長5年 | 最長3年（特定技能1号へ移行） |
| 転籍 | 原則不可 | 一定条件で可能 |
| 対象職種 | 80職種以上 | 特定技能と同一分野 |
この制度改正に伴い、育成就労外国人の受入れに必要な環境整備コストに対して、新たな助成メニューが追加される見込みです。
人材開発支援助成金：外国人向け日本語研修への活用
外国人従業員への日本語研修・業務スキル研修を実施した場合、人材開発支援助成金の対象になります。
支給内容：
| 区分 | 助成率（中小企業） |
|---|---|
| 研修費用（外部委託） | 最大75% |
| 研修中の賃金 | 760円×受講時間 |
対象となる研修：
- 日本語能力試験（JLPT）対策研修
- ビジネス日本語研修
- 業務マニュアル作成・多言語翻訳
- 安全衛生教育（多言語対応）
外国人採用にかかるコストと助成金でカバーできる範囲
| コスト項目 | 平均費用 | 助成金でカバーできるか |
|---|---|---|
| 採用エージェント費用 | 50〜150万円 | △（一部対象の場合あり） |
| ビザ申請費用 | 5〜20万円 | × |
| 住居確保費用 | 20〜50万円 | ○（環境整備助成対象） |
| 日本語研修費用 | 10〜30万円 | ○（人材開発支援助成金） |
| 生活支援費用 | 5〜15万円 | ○（環境整備助成対象） |
| 在留資格管理費用 | 3〜10万円/年 | × |
助成金でカバーできる費用は全体の30〜50%程度ですが、継続的に活用することで採用コストを大幅に削減できます。
外国人定着支援のポイント
採用後の離職を防ぐことが、長期的なコスト削減につながります。
定着支援の効果的な施策：
| 施策 | 内容 | 助成対象 |
|---|---|---|
| オリエンテーション | 会社・業務ルールの多言語説明 | ○ |
| メンター制度 | 先輩社員との1on1サポート | ○ |
| 住居支援 | 社宅・住居確保の補助 | ○ |
| 定期面談 | 就労状況・生活上の悩みの把握 | ○ |
| キャリアパスの明示 | 正社員登用・昇給の見通し説明 | ○ |
特定技能外国人の受入れと助成金
特定技能1号・2号の外国人を採用する場合、受入れ機関には法定の義務（支援計画の策定・実施）があります。この義務的支援に要する費用の一部も助成対象となる場合があります。
特定技能受入れの主な義務：
- 事前ガイダンスの実施
- 住居確保の支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習機会の提供
- 定期的な面談・状況確認
True Partnersで外国人雇用の助成金活用をサポート
外国人雇用に関する助成金は制度が複雑で、申請要件の確認だけでも時間がかかります。True Partnersでは、外国人採用に関連する助成金の診断から申請まで一貫してサポートします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間平均受給額 | 640万円 |
| 受給率 | 100% |
| 着手金 | 0円 |
| 最大受給額 | 7,200万円 |
| 対応エリア | 全国 |
| 電話番号 | 03-6271-8714 |
まとめ
| テーマ | 活用すべき助成金 | 最大受給額 |
|---|---|---|
| 職場環境・定着支援の整備 | 外国人労働者雇用環境整備助成金 | 最大120万円 |
| 技能実習生等の正社員化 | キャリアアップ助成金 | 最大80万円/人 |
| 日本語研修・スキルアップ | 人材開発支援助成金 | 費用の最大75% |
外国人材の採用は、人手不足の解消と多様性ある職場づくりに有効です。助成金を活用して採用・定着コストを最小化しながら、持続可能な人材戦略を実現してください。
本記事の情報は2026年7月時点のものです。制度内容・支給額は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省・出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。
