業務改善助成金の対象経費・設備一覧【2026年版】｜認められる投資と認められない投資の線引き

結論として、業務改善助成金の対象経費は「生産性向上に資する設備投資等」であることが大前提で、POSレジや券売機、自動釣銭機、食器洗浄機、リフト、業務システムの導入、さらにはコンサルティング費用や研修費まで幅広く認められる一方、パソコンやタブレット、スマートフォン、汎用性の高い自動車など「どの業種でも日常的に使える汎用品」は原則として対象外とされている。ただし例外的に対象となるケースもあるため、線引きの考え方を正しく理解しておく必要がある。本記事では業種別の経費例と、対象・対象外の判断基準を整理する。

業務改善助成金とはどんな制度か

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その引上げに伴う生産性向上のための設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である。制度の中心にあるのは「事業場内最低賃金の引上げ額コース」で、引き上げる金額や引き上げる労働者の人数に応じてコースが分かれている。

この助成金の特徴は、単なる賃上げの後押しではなく、賃上げによって増加する人件費の負担を吸収できるだけの生産性向上を、設備投資等を通じて実現することを目的にしている点にある。そのため、対象経費として認められるかどうかは「その投資が生産性向上に資するものかどうか」という観点から判断される。制度全体の申請手順については業務改善助成金の申請方法で解説しているため、本記事では対象経費の線引きに絞って詳しく見ていく。

対象になりやすい経費・設備の業種別一覧

業務改善助成金の対象経費は幅広い業種で活用されており、代表的な例を業種別に整理すると次のようになる。

これらに共通するのは、いずれも「特定の業務を効率化・省力化する目的が明確な設備」であるという点である。審査では、その設備を導入することで具体的にどの業務がどれだけ効率化されるのかを、事業計画のなかで説明できるかどうかが重視される。

原則として対象外になる経費とその理由

一方で、次のような経費は原則として対象外とされている。

• パソコン・タブレット・スマートフォン：業務にも私用にも使える汎用性の高い機器であるため、単体では生産性向上との関連性を説明しにくい
• 乗用車など汎用性の高い自動車：業務専用であることが明確でない限り、対象外とされることが多い
• 単なる修繕・維持費用：老朽化した設備の修理など、新たな生産性向上につながらない支出
• 消耗品費：文房具や日用品など、繰り返し購入する性質の費用

これらが原則対象外とされる理由は、投資の効果が「賃上げに伴う生産性向上」に直接結びつくと説明しにくいためである。もっとも、パソコンであっても特定の生産管理システムの利用に不可欠な機器として一体的に導入する場合など、特例的に認められるケースも存在する。年度によって特例の範囲や条件が見直されることもあるため、汎用品を含む計画を立てる場合は、必ず最新の交付要綱・手引きで例外規定の有無を確認する必要がある。※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしており、具体的な対象・対象外の判断は厚生労働省の公式サイトで必ずご確認いただきたい。

対象経費・対象外経費の判断ポイント整理

さらに細かく見ると、同じ設備であっても業種や使い方によって判断が分かれることがある点にも注意が必要である。例えば配送業務を行う事業者が導入する専用の冷凍冷蔵車と、営業活動のために使う一般的な乗用車とでは、業務との関連性の説明のしやすさが大きく異なる。前者は特定の業務にしか使えない設備として認められやすいのに対し、後者は通勤や私用にも使える汎用品とみなされやすく、対象外と判断される可能性が高くなる。同様に、業務システムについても、勤怠管理や生産管理など特定の業務効率化を目的とした専用ソフトウェアであれば対象になりやすいが、汎用的なオフィスソフトの導入だけでは生産性向上との関連性を説明しにくい。申請書類を作成する段階では、導入する設備が「誰が」「どの業務で」「どのように使うことで」生産性が向上するのかを具体的な数値や作業工程の変化とあわせて記載しておくことで、審査側にも投資の必要性が伝わりやすくなる。

事業場内最低賃金の引上げ額コースとの関係

業務改善助成金の対象経費は、単独で審査されるわけではなく、「事業場内最低賃金の引上げ額コース」における引上げ額や引上げ対象人数と一体で審査される。引き上げる最低賃金の額が大きいほど、また対象となる労働者の人数が多いほど、活用できる助成の上限額も変わってくる仕組みになっている。

そのため、設備投資の計画を立てる際には、まず自社の事業場内最低賃金をいくら引き上げるのか、対象となる労働者が何人いるのかを整理したうえで、それに見合った設備投資の内容を検討する順番が望ましい。設備投資先にありきで計画を立てると、賃上げ額とのバランスが取れず、審査で計画の妥当性を問われることがある。

交付決定前の発注に関する注意点

業務改善助成金においても、他の多くの助成金・補助金と同様に、交付決定前に設備を発注・購入・支払いしてしまうと、その経費は原則として助成の対象外になる。導入したい設備がすでに決まっている場合ほど、早く手続きを進めたくなる気持ちは理解できるが、交付決定の通知を受け取るまでは契約を待つ必要がある。このルールの詳細は交付決定前着手の禁止ルールで解説しているので、あわせて確認しておきたい。

対象経費の選定で失敗しないためのポイント

対象経費の線引きで判断に迷った場合、次のような観点で整理すると計画が立てやすくなる。

1. 1. その設備がなければ実現できない生産性向上効果を言語化できるか：単に「便利になる」ではなく、作業時間の削減や人員配置の効率化など、具体的な効果を示せるかを確認する。
2. 2. 見積書に用途が明確に記載されているか：汎用品に近い設備ほど、見積書や仕様書に業務専用である根拠を明記しておくことが重要になる。
3. 3. 賃上げ額・対象人数とのバランスが取れているか：設備投資の規模が、引き上げる賃金総額に対して過大・過小になっていないかを確認する。

こうした整理は、申請実務に慣れていないと判断が難しい部分でもある。対象経費の線引きに不安がある場合は、社会保険労務士など助成金の実務に詳しい専門家に事前相談することで、計画段階から要件に沿った設備投資を検討しやすくなる。費用の目安については助成金の代行費用相場で確認できる。

よくある質問（FAQ）

Q1. パソコンの購入は対象外になりますか？

原則として対象外とされているが、特定の生産管理システムの稼働に不可欠な機器として一体的に導入する場合など、例外的に認められるケースもある。判断は個別の事業計画の内容によって変わるため、事前に労働局や専門家に確認することをおすすめする。

Q2. コンサルティング費用や研修費も対象になりますか？

生産性向上に資する取り組みの一環として、専門家によるコンサルティング費用や、業務効率化に関する社内研修の費用も対象経費として認められている。導入する設備と組み合わせて計画すると、より効果的な事業計画になりやすい。

Q3. 中古の設備を購入する場合はどうなりますか？

中古設備であっても、生産性向上に資するものであれば対象になり得るが、見積りの根拠や設備の状態を示す資料が求められることが多い。詳細な取扱いは最新の交付要綱で確認する必要がある。

Q4. 複数の設備をまとめて申請することはできますか？

複数の設備投資を組み合わせて1つの事業計画として申請することは可能である。ただし、それぞれの設備が生産性向上にどう寄与するのかを、事業計画のなかで整理して説明できるようにしておく必要がある。

Q5. 対象経費かどうか判断に迷う場合はどこに相談すればよいですか？

管轄の労働局やハローワークの助成金窓口で確認できるほか、助成金の実務に詳しい社会保険労務士やコンサルティング会社に事前相談する方法もある。計画段階で相談しておくことで、対象外の設備を計画に含めてしまうリスクを減らせる。

まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

業務改善助成金の対象経費は、POSレジや食器洗浄機、業務システムなど生産性向上に資する設備投資等が中心で、パソコンやスマートフォンといった汎用品は原則対象外という線引きがある。設備投資の計画は、事業場内最低賃金の引上げ額・対象人数とのバランスを踏まえたうえで、対象経費に該当するかを一つずつ確認しながら進めることが重要である。

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