結論：町工場で技能者に資格を取らせるときは、人材開発支援助成金の「人材育成支援コース（人材育成訓練）」が検討の中心になります。厚生労働省の資料では、10時間以上の職務関連の訓練について、受講料などの経費の45%（賃金要件を満たす場合は60%）と、訓練中の賃金として1人1時間あたり800円（同1,000円）が助成されます。ただし、法律で事業主に義務づけられた講習は対象外で、訓練を始める前の計画届の提出が必須です。審査と要件の充足が前提であり、受給を保証するものではありません。
溶接、旋盤、フォークリフト、クレーンの玉掛けなど、町工場では「資格を持つ人がいないと任せられない仕事」が少なくありません。ベテランの技能者が退職し、若手に資格を取らせたいと考えても、講習の受講料に加えて、受講している間の賃金も会社が負担することになります。この記事（2026年版）では、人材開発支援助成金は業種を問わない制度であることを前提に、その仕組みを製造業の資格取得の場面に当てはめて整理します。製造業・加工業を対象にした制度という意味ではありません。
町工場の資格取得で使える助成金の全体像
資格取得にかかる費用は、大きく「講習や試験の費用」と「受講中に支払う賃金」に分かれます。人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、この両方を一部補う設計になっています。下表は、厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」で確認できる、人材育成訓練の助成内容です。
| 項目 | 通常 | 賃金要件・資格等手当要件を満たす場合 |
|---|---|---|
| 経費助成（正規雇用労働者・中小企業） | 実費の45% | 60% |
| 経費助成（有期契約労働者等・中小企業） | 実費の70% | 85% |
| 賃金助成（中小企業・1人1時間あたり） | 800円 | 1,000円 |
出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf （2026年11月7日確認）
製造業は、人材開発支援助成金では「その他の業種」に区分されます。中小企業事業主に当たるかどうかは、資本金が3億円以下、または企業全体で常時雇用する労働者が300人以下のどちらかを満たすかで判断します。個人事業主のように資本金を持たない事業主は、労働者数で判断します。町工場の多くは中小企業の区分に入ると考えられますが、判定は支給申請時点の内容で行われます。
人材開発支援助成金には、このほかにも複数のコースがあります。制度全体の整理は、人材開発支援助成金の申請方法の記事も参考になります。
対象になる訓練と、ならない訓練の線引き
もっとも気をつけたいのが、「資格を取るための講習なら何でも対象になる」わけではない点です。厚生労働省の資料には、対象になる訓練とならない訓練の考え方が書かれています。
対象になる訓練の条件
人材育成訓練として扱われるには、次の条件が必要です。
- 職務に関連した専門的な知識と技能を習得させる訓練（職務関連訓練）であること
- 実際の訓練時間が10時間以上であること（計画届の届出時と支給申請時の両方）
- 通学制、同時双方向型の通信訓練、eラーニング、通信制のいずれかであること
- 訓練を受けた労働者が雇用保険の被保険者であること
職務との関連の例として、資料には、建設業で土木施工管理技士の資格を取得させる訓練、運輸業で大型自動車運転免許を取得させる訓練、専門・技術サービス業で測量士補の資格を取得させる訓練が挙げられています。このように、本人の職務と関連する資格を取らせる訓練は、基本的に対象になり得るとされています。製造業の技能者についても、担当する職務と講習の内容が結びついているかが審査で見られます。
対象にならない訓練
一方で、次のような訓練は助成の対象になりません。
| 対象外の訓練 | 資料にある内容 |
|---|---|
| 職務に直接関連しない訓練 | 普通自動車や自動二輪車の運転免許の取得のための講習など |
| 事業主に実施が義務づけられた講習 | 労働安全衛生法に基づく法定義務のある特別教育など |
| 資格試験そのもの | 講習を受けなくても単独で受験できる資格試験、適性検査 |
| 通常の事業活動として行うもの | 自社の機器の操作説明、品質管理マニュアルの作成など |
出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf （2026年11月7日確認）
製造現場で身近な「特別教育」は、法令で事業主に実施が義務づけられているものがあるため、対象外とされる可能性があります。ただし、資料には「労働者にとって資格を取得するための法定講習等である場合は除く」との注記もあり、資格を取得するための講習が一律に外れるわけではありません。個々の講習が対象になるかどうかは、講習の名称だけでは判断できません。受講を申し込む前に、管轄の都道府県労働局へ確認するのが確実です。
受講料と訓練中の賃金はいくら助成されるか
ここでは、金額のイメージをつかむための計算例を示します。実在の事例ではなく、考え方を示すための仮定です。
計算例｜20時間の講習を1人が所定労働時間内に受講した場合
講習の受講料が1人8万円、訓練時間が20時間で、すべて所定労働時間内に受講したと仮定します。対象は正規雇用の労働者1人、中小企業事業主です。
| 項目 | 通常の場合 | 賃金要件等を満たす場合 |
|---|---|---|
| 経費助成 | 8万円 × 45% ＝ 3.6万円 | 8万円 × 60% ＝ 4.8万円 |
| 賃金助成 | 800円 × 20時間 ＝ 1.6万円 | 1,000円 × 20時間 ＝ 2万円 |
| 合計 | 5.2万円 | 6.8万円 |
実際の助成額は、審査を経て決まります。なお、資料には1人1訓練あたりの経費助成の限度額があり、中小企業の場合、訓練時間が10時間以上100時間未満なら15万円、100時間以上200時間未満なら30万円、200時間以上なら50万円とされています。また、賃金助成の対象になるのは、実際の訓練時間のうち所定労働時間内に受講した時間です。休日や時間外に受講した分は賃金助成の対象にはなりません。eラーニングや通信制による訓練は、経費助成のみで賃金助成の対象外です。
賃金要件と資格等手当要件
表の右側の割増しを受けるには、訓練終了後に次のどちらかを満たす必要があります。
- 訓練を受けた全員の毎月決まって支払われる賃金を、訓練終了日の翌日から1年以内に5%以上増額させる
- 資格等手当を就業規則などに規定したうえで実際に支払い、毎月決まって支払われる賃金を3%以上増額させる
資格を取った技能者に資格手当を支払うことは、技能者の定着にもつながります。資格取得と手当の設計をセットで考えると、制度の趣旨とも合います。割増し分は、要件を満たしたあとに別途申請する仕組みで、その申請期限は忘れやすいため注意が必要です。賃上げを伴う制度の考え方は、中小企業の賃上げで使える助成金の記事でも整理しています。
申請の流れと、先に済ませておく準備
人材開発支援助成金で多い失敗は、訓練を始めたあとに制度を知ってしまうことです。手続きの順番を押さえてください。
| 順番 | やること | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定と従業員への周知 | 計画届の提出まで |
| 2 | 職業訓練実施計画届を管轄の労働局へ提出 | 訓練開始日の6か月前から1か月前まで |
| 3 | 計画に沿って訓練を実施し、賃金と訓練経費を支払う | 訓練期間中 |
| 4 | 支給申請書を労働局へ提出 | 訓練終了日の翌日から2か月以内 |
出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf （2026年11月7日確認）
計画届は、訓練開始日の1か月前までに出さなければならないため、「来月の講習に申し込んだ」という状況では間に合いません。社員が資格を取る予定が決まったら、先に労働局へ相談し、日程を逆算することをおすすめします。計画届の書き方は、訓練計画届の書き方・提出の記事にまとめています。
また、このパンフレットは令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練が対象と記載されています。それより前に計画届を出した訓練は、取扱いが異なる可能性があるため、提出時期に応じた資料を確認してください。
申請前に確認しておきたい要件
- 訓練を受ける人が雇用保険の被保険者であること
- 受講時間数が、実際の訓練時間数の8割以上であること
- 訓練経費を、支給申請日までに事業主が全額負担していること
- 労働関係法令の違反がないなど、支給対象事業主の条件を満たしていること
訓練経費を、本人が立て替えたまま会社が負担していない状態は避けてください。経費を会社が負担した証拠を残すことが、審査では重要になります。
町工場で起きやすいつまずきと対策
最後に、製造現場の実情に沿って、つまずきやすい点を整理します。
繁忙期の受講調整： 講習の日程は主催機関が決めるため、受注が重なる時期と重なると受講できません。計画届は訓練開始日の6か月前から出せるので、早めに日程を押さえて準備を始められます。
講習が10時間に満たない： 資格取得のための講習には、短時間のものもあります。人材育成訓練は10時間以上が条件であるため、時間数が足りない講習は対象になりません。複数の講習を組み合わせる場合の扱いは、計画届を出す前に労働局へ確認してください。
退職の申し出があった場合： 資料では、訓練期間中に労働者から退職の申し出があった場合、その日以降の訓練は賃金助成の対象にならないとされています。資格を取らせたあとの定着策を、受講前から考えておくことが大切です。
助成金は、費用の一部を補うものであり、全額が戻るものではありません。工場全体の人材育成の方針を決め、資格取得を計画的に進めたうえで、その費用の一部を助成金で補うという順番で考えるのが現実的です。製造業全般の制度は、製造業・加工業が使える助成金・補助金まとめも確認しておくと選択肢が整理できます。
よくある質問
Q1．社員が自分で費用を払って資格を取った場合は対象になりますか？
この記事で扱う人材育成訓練は、事業主が業務命令で受講させ、訓練経費を負担することが前提です。労働者が自発的に受講した訓練への費用負担については、別の「人への投資促進コース」に自発的職業能力開発訓練のメニューがあります。要件が異なるため、最新の案内をご確認ください。
Q2．パートや契約社員の技能者も対象ですか？
雇用保険の被保険者であれば対象になり得ます。有期契約労働者等に対する人材育成訓練の経費助成は、中小企業で実費の70%と高めに設定されています。ただし、対象労働者の範囲は支給要領に基づいて審査されます。
Q3．講習を受ける前に計画届を出さなかった場合はどうなりますか？
計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出する決まりです。提出前に始まった訓練は、原則として助成の対象にならないと考えて、受講前に必ず労働局へ相談してください。
Q4．フォークリフトなどの技能講習は必ず対象になりますか？
必ず対象になるとは言えません。職務との関連、訓練時間数、法定義務のある講習に当たらないかなどを、労働局が個別に審査します。講習を申し込む前に、対象になるかを確認してください。
まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を
町工場の資格取得では、人材開発支援助成金の人材育成訓練が検討の中心です。10時間以上の職務関連訓練が対象で、経費の一部と所定労働時間内の賃金が助成されます。法定義務のある講習は対象外で、計画届を訓練開始の1か月前までに出す必要があり、審査と要件充足が前提です。
| プラン | 月額 | 申請代行手数料 | 保証 |
|---|---|---|---|
| ライト | 10,000円 | 受給額の25% | － |
| スタンダード（人気プラン） | 33,000円 | 受給額の15% | － |
| プレミアム（イチオシ） | 55,000円 | 受給額の15% | 受給額保証※ |
| エンタープライズ | 100,000円〜（税別） | 個別契約による | 個別契約による |
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