賃上げに使える助成金まとめ【2026年版】｜業務改善助成金は最大600万円・助成率4/5

賃上げに使える助成金は、業務改善助成金（90円コースで最大600万円・助成率最大4/5）、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース（1人4万〜7万円）、人材確保等支援助成金（上限80万円）が中心です。業務改善助成金の令和8年度の申請締切は、地域別最低賃金の発効日前日か2026年11月30日の早い方です。

賃上げ対応に使える主な助成金・補助金一覧

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資を行い、かつ事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して、設備投資費用の一部を助成する制度です。

助成率：事業場内最低賃金で決まる

※令和8年度（厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」）。

支給額の上限（賃金引上げ額別）

※令和8年度の区分（厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」）。上限額は引き上げる労働者数に応じて決まり、10人以上の区分は特例事業者が対象です。令和8年度の申請受付は2026年9月1日に始まり、締切は地域別最低賃金の発効日の前日か2026年11月30日の早い方です。助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4です。最新の交付要綱で必ず確認してください。

活用できる設備の例

キャリアアップ助成金：賃金規定等改定コース

非正規社員（パート・アルバイト・契約社員）の時給を3%以上引き上げた場合に支給される助成金です。

支給額（1人あたり・中小企業）：

最低賃金の改定に合わせて非正規社員の賃金を引き上げれば、その実質負担をかなり圧縮できます。

ものづくり補助金：賃上げ要件の強化

2024年以降、ものづくり補助金には賃上げ要件が必須条件として追加されました。

賃上げ要件（2026年版）：

補助額は省力化・DX類型で最大1,500万円。生産設備の自動化と賃上げを同時に実現できる制度です。

2026年最低賃金の動向と助成金戦略

2025年に全国加重平均最低賃金が1,055円となり、2026年もさらなる引き上げが想定されています。

対策の優先順位：

① 業務改善助成金で設備投資しながら賃上げコストを補填
↓
② キャリアアップ助成金で非正規社員の賃上げ分を回収
↓
③ ものづくり補助金で中長期的な省力化・自動化を推進

これらを組み合わせると、賃上げの実質負担を大幅に削減しながら、生産性向上も実現できます。

助成金受給の注意点

❌ 設備購入後に申請しても対象外

業務改善助成金は設備購入前に交付申請を行う必要があります。購入後の申請は原則として認められません。

❌ 賃上げが一時的ではNG

賃上げは一時的なものでなく、継続的に引き上げ後の賃金が支払われていることが条件です。

❌ 賃上げ対象外の社員への適用は不可

キャリアアップ助成金は「非正規社員」が対象です。正社員への適用は別のコースになります。

True Partnersで賃上げ助成金を最大活用

賃上げ対応の助成金は、申請のタイミングや書類の準備が複雑です。「設備を買ってから助成金を知った」という失敗が最も多いパターンです。

True Partnersでは、事前の計画段階から申請・受給まで一貫してサポートします。

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まとめ：賃上げ×助成金の黄金パターン

最低賃金の引き上げは経営課題ですが、助成金を正しく活用すれば「賃上げ＋生産性向上」を同時に実現できます。今すぐ自社が対象かどうか確認してみてください。

本記事の情報は2026年7月時点のものです。制度内容・支給額は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省・経済産業省または専門家にご確認ください。