働き方改革助成金2026年版｜残業削減・有給取得促進で受給できる3つの助成金を完全解説

2019年に施行された働き方改革関連法から数年が経過した今も、「残業が減らない」「有給が取れない」という中小企業は少なくありません。一方で、働き方改革に取り組む中小企業を支援する助成金制度は2026年現在も複数存在し、合計で数百万円規模の受給が可能です。本記事では、働き方改革に関連する3つの主要助成金を徹底解説します。

目次

1. 1. 働き方改革助成金の全体像
2. 2. ①働き方改革推進支援助成金
3. 3. ②業務改善助成金
4. 4. ③人材確保等支援助成金（テレワークコース）
5. 5. 3つの助成金を組み合わせて受給額を最大化する方法
6. 6. 申請の注意点・よくある失敗
7. 7. 専門家に依頼すべきケース
8. 8. True Partnersに相談する

1. 働き方改革助成金の全体像

「働き方改革助成金」という名称の助成金は存在しません。実際には、厚生労働省が所管する複数の助成金が、残業削減・有給取得・賃金引上げ等の目的に対応しています。

代表的な3つの助成金

受給の共通条件

• 雇用保険の適用事業所であること
• 労働保険料の滞納がないこと
• 最低賃金を上回る賃金を支払っていること
• 過去に不正受給がないこと

2. ①働き方改革推進支援助成金（旧・時間外労働等改善助成金）

制度の概要

長時間労働の削減・勤務管理の適正化・年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。旧称は「時間外労働等改善助成金」で、令和8年度は以下の5コースが設けられています（厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」に基づく）。

受給できる金額

※旧「時間外労働上限設定コース」「職場意識改善コース」は現行のコース名ではありません。最新の要件・金額は厚生労働省の交付要綱でご確認ください。

対象となる経費

• 勤怠管理システム・タイムレコーダーの導入費用
• 社労士・コンサルタントへの就業規則改訂費用
• 社内研修・外部研修費用
• 労働能率増進のための設備・機器購入費

申請の流れ

1. 1. 交付申請（取り組みを始める前に申請が必要）
2. 2. 取り組みの実施（就業規則改訂・システム導入等）
3. 3. 成果目標の達成確認
4. 4. 支給申請
5. 5. 審査・支給

重要：交付申請を先に行わないと受給できません。後から申請しても対象外になるため、取り組みを始める前に申請することが必須です。

3. ②業務改善助成金

制度の概要

事業場内最低賃金を引き上げ、同時に生産性向上のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援します。働き方改革関連助成金の中でも、受給額が大きく活用されているものの一つです。

賃金引上げ額と助成上限額

※令和8年度の区分（厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」）。上限額は引き上げる労働者数に応じて決まり、10人以上の区分は特例事業者が対象です。助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4です。最新の交付要綱で必ず確認してください。

※ 引上げ人数・事業場規模によって変動。最新の詳細は厚労省の公式情報を確認。

対象となる設備投資・取り組み

活用事例

飲食店Aの場合（従業員8名）

• 業務用食洗機・自動調理器を200万円で導入
• 最低賃金を70円引き上げ（3名対象）
• 助成額は「設備投資額×助成率（4/5または3/4）」と「上限額」の低いほうで決まる

小売業Bの場合（従業員15名）

• POSレジシステムを350万円で導入
• 最低賃金を90円引き上げ（10名対象）
• → 助成額は上限額の範囲内（10人以上の区分は特例事業者が対象）

4. ③人材確保等支援助成金（テレワークコース）

制度の概要

テレワーク制度を新たに導入・実施する中小企業事業主を支援する助成金です。働き方改革推進支援助成金とは別制度で、人材確保等支援助成金の一コースとして扱われます。

助成内容

※要件の詳細は最新の交付要綱で確認してください。なお、年次有給休暇の取得促進は、①の「労働時間短縮・年休促進支援コース」が対象です。

5. 3つの助成金を組み合わせて受給額を最大化する方法

3つの助成金は原則として重複申請が可能です。取り組み内容が異なれば、それぞれ別途申請できます。

組み合わせ事例：飲食業（従業員20名）

組み合わせ申請のポイント

1. 1. 申請の順番を計画する：各助成金で「計画申請→実施→支給申請」の順番があるため、スケジュールを整理する
2. 2. 経費の重複計上は不可：同一の経費を複数の助成金に計上することはできない
3. 3. 就業規則の整備が共通基盤：3つの助成金いずれも就業規則の整備が関係するため、まとめて対応するのが効率的

6. 申請の注意点・よくある失敗

失敗①：事後申請

最も多い失敗です。「設備を先に購入してから後で助成金を調べた」というケースでは、交付申請の前に発注・購入をしてしまっているため、原則として対象外になります。

対策：取り組みを始める前に必ず交付申請を行う

失敗②：成果目標を達成できない

業務改善助成金は賃金を実際に引き上げる必要があります。「引き上げ予定だったが業績悪化で実施できなかった」という場合、受給できません。

対策：財務状況を確認してから申請する

失敗③：書類の不備・不整合

就業規則・36協定・賃金台帳・出勤簿などの書類に不備があると、審査が止まります。

対策：社労士に書類作成を依頼する（費用も助成金の対象経費になる）

失敗④：申請期限を過ぎる

各助成金には支給申請の期限があります。特に交付決定を受けた後の支給申請期限を見落としがちです。

7. 専門家に依頼すべきケース

以下に当てはまる場合は、助成金専門のコンサルタント・社労士に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼するメリット

8. True Partnersに相談する

True Partnersの無料相談はこちら

株式会社True Partnersは、中小企業の助成金受給を専門に支援するコンサルティング会社です。

「どの助成金が使えるか」「いくら受給できるか」を無料で診断します。

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電話でのご相談：03-6271-8714（平日受付）

まとめ

働き方改革に関連する3つの助成金を適切に組み合わせることで、合計300万円以上の受給が可能なケースがあります。

いずれの助成金も取り組みを始める前の申請が必須です。まずは自社がどの助成金を使えるか、専門家に相談することをおすすめします。