人材確保等支援助成金2026年版｜7コースの対象要件と最大325万円の受給ガイド

人材確保等支援助成金は2026年度7コース構成。中心の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは最大325万円（7%以上賃上げ＋機器導入時）まで受給できる助成金です。「採用」「定着」「育成」のどの課題にどのコースが対応するのか、2026年最新の要件・助成額・申請の流れを1本で網羅します。

「人が採れない」「採用してもすぐ辞めてしまう」「育成にお金をかける余裕がない」——中小企業を悩ませる人材問題に対応した助成金が人材確保等支援助成金です。

この助成金は複数のコースで構成されており、採用・定着・育成・職場環境改善など、幅広い人材課題に対応しています。2026年も継続されており、中小企業にとって積極的に活用すべき重要な支援制度です。

人材確保等支援助成金とは

人材確保等支援助成金は、人材の確保・定着・育成を目的とした職場環境の整備や採用活動の強化に取り組む事業主を支援する助成金です。

管轄： 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）

対象： 雇用保険の適用事業主

主要コース一覧（2026年）

※上記の助成額は令和8年度（2026年度）の厚生労働省資料に基づく金額です。制度は毎年度改正されるため、最新の支給要領は厚生労働省・都道府県労働局で必ずご確認ください。

【廃止コースに関する注意】 人事評価改善等助成コース、介護福祉機器助成コース、建設キャリアアップシステム等普及促進コース、働き方改革支援コース、派遣元特例コースなどは廃止済みで、経過措置を除き新規申請できません。また、中途採用・UIJターン採用に関する助成は人材確保等支援助成金ではなく別の助成金（労働移動支援助成金など）の扱いです。「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」は建設分野の事業主向けのコースです。古い記事や資料の情報のまま申請すると対象外になるため、必ず最新の支給要領を確認してください。

人材確保等支援助成金と類似助成金の違い（比較で分かる使い分け）

「人材確保等支援助成金」は名称が似た他の助成金と混同されがちです。まず自社の課題に対応するのがどの助成金かを比較表で確認しましょう。

使い分けの目安：「制度を作って定着率を上げたい」「テレワークを導入したい」なら人材確保等支援助成金、「非正規社員を正社員化したい」ならキャリアアップ助成金、「研修に力を入れたい」なら人材開発支援助成金というように、目的ベースで選ぶのがポイントです。3つを併用することも可能です。

コース別の詳細解説

1. 雇用管理制度助成コース（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

最も多くの企業が活用できる基本コースです。令和7年度に旧・雇用管理制度助成コースと人事評価改善等助成コースが再編され、現在は「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」の一部として運用されています。諸手当の新設・研修制度・短時間勤務制度などの雇用管理制度を導入し、その後一定期間の離職率が低下した場合に助成金が支給されます。

助成のしくみ：

制度導入の例：

• 法定外の諸手当（家族手当・地域手当・住宅手当等）の新設・改善
• 研修制度・メンター制度の導入
• 短時間勤務・フレックスタイム制の導入
• 保育施設の設置・運営

注意： すでに就業規則に規定されている制度は対象外。新たに制度を設けることが要件です。旧・人事評価改善等助成コースは新規申請できません。

2. 雇用環境整備助成コース（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

業務負担軽減機器等（介護ソフト・調理ロボット・清掃ロボット等）を導入し、労働時間短縮や賃上げにつなげる取り組みへの助成です。上記1の雇用管理制度助成と同じコースの中で、雇用環境整備として別枠で助成されます。

雇用管理制度と合算した場合の上限：通常230万円、5%以上賃上げで287.5万円、7%以上賃上げ＋機器導入で325万円（令和8年4月8日版の厚生労働省資料に基づく）。

3. 外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人労働者の受け入れ・定着に向けて、就業規則の多言語化や苦情処理体制の整備、通訳の配置など就労環境整備に取り組む事業主への助成です。

注意： 令和8年10月1日に支給要領の改正が予定されています。申請前に必ず最新の要領を労働局で確認してください。

4. テレワークコース

テレワーク制度の新規導入または拡充を行う事業主への助成です。

対象経費：

• テレワーク用端末（PC・タブレット）
• WEB会議システム
• VPN・セキュリティツール
• テレワーク実施のためのコンサルティング費用

受給フロー（基本的な流れ）

人材確保等支援助成金の多くのコースは、計画の事前提出が必要です。

1. 支援計画書・計画届の作成・提出（コースごとに異なる）
    ↓
2. 実施期間中の取り組み実施
    ↓
3. 実施後の効果測定（離職率・テレワーク実施率等）
    ↓
4. 支給申請書の提出・審査
    ↓
5. 支給決定・入金

各コースの申請スケジュール・締切の目安

人材確保等支援助成金は「取り組みを始める前に計画を出す」順番が絶対条件です。年間を通じたおおよそのスケジュール感を押さえておきましょう。

「思い立ってすぐ制度を導入した」という進め方では対象外になりやすいため、動き出す前に社労士や助成金コンサルタントに相談し、スケジュールごと逆算して計画を立てるのが確実です。

受給要件の共通チェックポイント

よくある申請ミスと対策

人材採用・定着に悩む企業へ

人材確保等支援助成金は「導入した制度が本当に効果を発揮したか（離職率低下等）」が求められます。制度を形式的に整えるだけでなく、実際に職場環境が改善されることが受給の鍵です。

True Partnersでは、助成金受給のためのアドバイスから申請代行まで着手金0円でサポートしています。

True Partners実績：

• 年間平均受給額：640万円
• 受給率：100%（※要件を満たしている場合）
• 着手金：0円
• 最大受給額：7,200万円
• 全国対応・電話：03-6271-8714

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複数コースの組み合わせ活用

人材確保等支援助成金は、コース間の要件が重複しなければ複数コースを同時に活用できます。

組み合わせ例：

• 雇用管理制度助成コース（諸手当の新設）＋テレワークコース（在宅勤務制度の導入）
• 雇用環境整備助成コース（業務負担軽減機器等の導入）＋外国人労働者就労環境整備助成コース（就業規則の多言語化）

担当窓口や助成金コンサルタントに相談することで、受給額を最大化できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 人材確保等支援助成金は複数コースを併用できますか？

はい。要件が重複しなければ同時に複数コースを申請できます。例えば雇用管理制度コースとテレワークコースを組み合わせれば、諸手当の新設と在宅勤務制度の導入を同時に助成対象にできます。

Q2. 人材確保等支援助成金とキャリアアップ助成金はどちらを優先すべきですか？

目的が異なるため優先順位ではなく併用が基本です。非正規社員を正社員化したいならキャリアアップ助成金、制度整備やテレワーク導入で定着率を上げたいなら人材確保等支援助成金というように、課題別に使い分けます。

Q3. 支給までどのくらいの期間がかかりますか？

計画届の提出から効果測定期間（6ヶ月〜1年）を経て支給申請となるため、コースにもよりますが計画提出から支給決定まで1年前後を見込んでおくのが現実的です。

Q4. 従業員数が少ない小規模事業者でも申請できますか？

雇用保険の適用事業主であれば従業員数の下限は原則ありません。ただしコースによって増加雇用者数などの要件があるため、事前に自社が対象になるか確認が必要です。

Q5. 社労士や助成金コンサルタントに依頼せず自分で申請できますか？

自社申請も可能ですが、計画書の事前提出漏れや離職率の計算ミスによる不支給が多いのが実情です。書類作成の負担や採択率を考えると、専門家に相談したうえで進める事業主が増えています。

まとめ

人材確保等支援助成金は、人材の「採用→定着→育成」を一気通貫で支援できる重要な助成金制度です。

申請前に必ず計画書の提出が必要なコースがほとんどなので、「やってから申請」ではなく「計画を出してから実施」の順番を守ることが受給の大原則です。