クリーニング店の最低賃金引上げに使える助成金は?【2026年版】|業務改善助成金の締切と代わりの制度

クリーニング店の最低賃金引上げに使える助成金は?【2026年版】 賃上げ・働き方改革

結論:クリーニング店が最低賃金の引上げに備えて検討できる中心の制度は、厚生労働省の業務改善助成金です。ただし令和8年度(2026年度)の交付申請は、申請事業所の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日が期限です。すでに過ぎている地域もあり、「今から申請できる」とは言えません。期限後は、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースなど、受付が続く制度や次年度の案内を最新情報で確認する流れになります。いずれも審査と要件の充足が前提です。

取次店やパートスタッフが中心のクリーニング店では、地域別最低賃金が上がるたびに、事業場内で最も低い時給が引上げ対象になります。時給が上がれば、それより上の時給のスタッフとの差も詰まり、全体の人件費が連鎖的に膨らみます。この記事では、厚生労働省の一次資料で確認できる内容だけを使い、業務改善助成金の中身と締切の考え方、締切後に検討できる制度を整理します。なお、クリーニング業に限定した助成金があるわけではありません。業種を問わない制度を、クリーニング店の課題に当てはめて紹介します。

クリーニング店で最低賃金の引上げが重くなる理由と制度の全体像

クリーニング店は、受付、仕上げ、プレス、配送など、時給で働くスタッフの比率が高い業態です。時給の底上げがそのまま固定費の増加になるため、賃上げと同時に、作業時間を短くする設備や、顧客情報を管理するしくみへの投資を考える店舗が多くなります。こうした課題に対して、国の助成金は大きく3つの方向から使えます。

課題 検討できる制度 内容の概要
最低賃金を上げつつ設備投資したい 業務改善助成金 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資等を行う場合に経費の一部を助成
パート等の賃金を底上げしたい キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した場合に1人あたりで助成
離職を減らしたい 人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース 賃金規定制度などの雇用管理制度の導入や、作業負担を軽くする機器の導入に助成

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf (令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)、令和8年4月8日時点。2026年11月7日確認)

業種別の全体像は クリーニング業が使える助成金・補助金まとめ【2026年版】|採用・設備更新・DX化で国の支援を最大活用する方法 でも整理しています。ここでは最低賃金の引上げに絞って見ていきます。

業務改善助成金の内容|クリーニング店が使える場合の基本

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。厚生労働省のご案内では、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定を受けてから計画どおりに実施し、事業の結果を報告して支給される流れとされています。

対象となる事業者の条件

ご案内で確認できる主な条件は次のとおりです。中小企業・小規模事業者であること(大企業と密接な関係を有する、いわゆるみなし大企業でないこと)、事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満であること、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと、の3点です。申請は、工場や事務所など労働者がいる事業所ごとに行います。複数の店舗がある場合は、店舗(事業所)ごとに別々の申請になります。

助成率と上限額

助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者で4/5、1,050円以上で3/4です。上限額は、50円コース、70円コース、90円コースごとに、引き上げる労働者の人数で変わります。

コース 引上げ額 上限額の範囲
50円コース 50円以上 1人の場合、30人未満の事業者40万円・それ以外30万円。人数に応じて最大130万円まで
70円コース 70円以上 人数に応じて最大300万円まで
90円コース 90円以上 人数に応じて最大600万円まで

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf (令和8年度業務改善助成金のご案内。2026年11月7日確認)

引上げ対象の労働者は、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者です。複数回に分けて事業場内最低賃金を引き上げることは認められず、引上げ後の金額と同額を就業規則等に定める必要があります。交付決定の前に設備を導入した場合は、助成の対象になりません。

計算例|設備投資100万円・1人を50円引き上げる場合

以下は仕組みを理解するための計算例で、実在の店舗の事例ではありません。従業員が30人未満のクリーニング店で、事業場内最低賃金が1,040円、これを1,090円に引き上げる50円コースを1人分で申請し、設備投資等に100万円かかったと仮定します。助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満なので4/5です。

設備投資の費用に助成率をかけた額は80万円です。一方、50円コースで1人の上限額は30人未満の事業者で40万円です。助成される額は、この二つのうち安い方なので、40万円となります。上限額が低いコースでは、設備投資を大きくしても助成額は上限で止まる点に注意が必要です。

【重要】業務改善助成金の締切|2026年度は今から申請できるとは限らない

最も大切なのが申請期限です。厚生労働省のご案内によると、令和8年度の申請期間は、令和8年9月1日から、申請事業所の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日までです。

つまり、地域別最低賃金が例年どおり10月に発効する地域では、その前日、たとえば9月30日が期限になりうるため、2026年11月7日時点ですでに申請期間が終わっている地域があります。発効日が遅い地域でも、遅くとも2026年11月30日が最終の期限です。また、国の予算の範囲内で交付されるため、申請期間内でも募集を終了する場合があります。

確認事項 内容
申請期間の開始 令和8年9月1日
申請期限 地域別最低賃金の発効日の前日、または令和8年11月30日のいずれか早い日
事業完了期限 交付決定年度の1月31日
受付の終了 予算の範囲内のため、期間内に募集を終了する場合がある

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf (2026年11月7日確認)

この記事を読んだ時点で自店の地域の期限が過ぎている場合は、令和8年度の申請はできません。次年度の実施状況は、管轄の都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))や業務改善助成金コールセンター(0120-366-440、平日9時から17時)、厚生労働省の最新のご案内で確認してください。申請の手順は 業務改善助成金の申請方法【2026年版】|締切・必要書類と手順 も参考にしてください。

締切後も検討できる制度|キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース

業務改善助成金の期限に間に合わない場合や、設備投資は予定していない場合に、パートやアルバイトなど有期雇用労働者等の賃金を底上げする取組として検討できるのが、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースです。厚生労働省のご案内では、有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に、1人あたりで助成されます。

賃金規定等の増額改定幅 1人あたり(中小企業) 中小企業以外
3%以上4%未満 4万円 2.6万円
4%以上5%未満 5万円 3.3万円
5%以上6%未満 6.5万円 4.3万円
6%以上 7万円 4.6万円

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001687993.pdf (キャリアアップ助成金のご案内。2026年11月7日確認)

このほか、職務評価の手法を活用して増額改定を実施した場合と、有期雇用労働者等の昇給制度を新たに設けた場合に、それぞれ1事業所あたり20万円(大企業は15万円)が加算されます。1人あたりの額は大きくありませんが、スタッフが多いクリーニング店では、人数分が積み上がる制度です。詳しい進め方は キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」の申請方法【2026年版】|賃上げで受給する要件と手順 にまとめています。

なお、各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を提出する必要があります。賃金を上げてから計画を出しても、原則として対象にならないため、順番に注意してください。最低賃金の改定に合わせた賃金改定でこの制度を使う場合は、改定日より前に計画を出せるかを、労働局かハローワークに確認しましょう。

他のコースも組み合わせて検討する

同じキャリアアップ助成金には、有期雇用労働者等と正規雇用労働者の共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に1事業所あたり60万円(中小企業以外45万円)の賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度を導入して支給または積立を実施した場合に1事業所あたり40万円(同30万円)の賞与・退職金制度導入コースもあります。いずれも対象は有期雇用労働者等で、要件は支給要領で細かく定められているため、導入前に労働局に確認してください。

人材確保等支援助成金・働き方改革推進支援助成金も選択肢に

最低賃金の引上げで人件費が増えると、残業の削減や離職の防止も同時に課題になります。この場合に併せて検討できるのが次の2制度です。

人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース

賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度を導入すると、制度ごとに40万円(賃金要件を満たす場合は50万円)が助成され、職場活性化制度と健康づくり制度は20万円(同25万円)です。上限は合計で80万円(賃金要件を満たす場合は100万円)とされています。従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等を導入する場合は、導入・使用した経費の1/2を助成する選択肢があります。クリーニング店の機器がこれに当たるかは、支給要領と取組内容によるため、導入前に労働局へ確認が必要です。

働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主を支援する制度で、助成率は3/4、上限額は成果目標の達成状況に応じて最大200万円です。令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日(月)午後5時とされていますが、国の予算に制約されるため、期限より前に受け付けが終わる場合があります。詳しくは 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース【2026年版】 をご覧ください。

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html (2026年11月7日確認)

最低賃金引上げに備える進め方|順番を間違えない

最低賃金の改定と助成金の申請は、時期の前後関係で結果が大きく変わります。次の順で進めると、取りこぼしが減ります。

順番 やること ポイント
1 自店の事業場内最低賃金を確認 事業場で最も低い時給。雇入れ後6か月を経過した労働者が対象
2 地域別最低賃金の発効日を確認 都道府県ごとに異なり、業務改善助成金の期限に直結する
3 労働局へ相談 設備が対象経費か、購入前に確認する
4 計画の提出と交付決定 交付決定前の購入は対象外
5 賃金引上げと設備導入の実施 引上げは発効日の前日までに完了させる必要がある

業務改善助成金では、地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げる必要があります。設備の対象経費の範囲については 業務改善助成金の対象経費・設備一覧【2026年版】|認められる投資と認められない投資の線引き を参照してください。賃上げ施策の全体像は 賃上げ助成金2026|業務改善助成金は最大600万円・使える国の支援制度を総まとめ にもまとめています。

助成金は、賃上げの原資をすべて補うものではなく、審査と要件の充足を前提に、経費や人数に応じて一部が支払われる仕組みです。受給できる金額は上限額に達しないことも多く、制度を使わない場合との比較で判断することが大切です。

よくある質問

Q1.今から業務改善助成金は申請できますか?

令和8年度の申請期限は、地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日です。地域によってはすでに過ぎており、まだ期間内の地域でも予算の範囲内で受付が終わる場合があります。まず管轄の都道府県労働局に、現在の受付状況を確認してください。

Q2.クリーニング店専用の助成金はありますか?

今回確認した厚生労働省の資料には、クリーニング業に限定した制度は見当たりませんでした。業種を問わない制度を、クリーニング店の課題に当てはめて検討する形になります。

Q3.洗濯機やプレス機は業務改善助成金の対象になりますか?

対象経費は、生産性向上に資する設備投資等で、個別の機器が対象になるかは交付要綱・要領と労働局の判断によります。資料にはPOSレジシステム導入や顧客管理情報のシステム化などが例として挙げられていますが、個別の機器は購入前に労働局へ確認してください。

Q4.パートだけの店でも使えますか?

業務改善助成金は、引き上げる対象労働者が週所定労働時間20時間以上の雇用保険加入者であることが条件です。キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等が対象で、雇用保険適用事業所であることも前提です。条件に合うかは労働局で確認してください。

まとめ|助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

クリーニング店の最低賃金引上げには、業務改善助成金が中心ですが、令和8年度は地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日が期限で、すでに過ぎた地域もあります。期限後は、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースなど、他の制度と次年度の案内を最新情報で確認してください。購入や契約の前に、必ず労働局へ相談することをおすすめします。

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