赤字の会社でも助成金はもらえる？【2026年版】｜業績と受給要件の関係を解説

結論、雇用関係助成金の多くは黒字・赤字といった業績を受給要件にしていない。重視されるのは雇用保険の適用状況や就業規則の整備、労働保険料の納付状況である。ただし生産性要件による割増や補助金の審査では財務状況が影響することもあり、制度ごとの違いを正しく理解しておく必要がある。

助成金は「業績」を審査するのか｜結論と根拠

雇用関係の助成金は、厚生労働省が所管する制度が中心であり、その多くは「雇用の維持・拡大」や「労働環境の改善」といった政策目的の達成を条件に支給される。したがって審査の軸は決算書の黒字・赤字ではなく、雇用保険の適用事業所であること、対象労働者が雇用保険の被保険者であること、就業規則や賃金台帳が整備されていることなど、雇用管理の実態に置かれている。

このため、単年度が赤字であっても、雇用保険料や労働保険料を滞納なく納付し、必要な書類を整えていれば、多くのコースで申請自体は可能である。ただし個別の助成金には独自の要件が定められている場合があるため、最終的な可否は最新の支給要領で確認する必要がある。

経営者としては「業績が悪いから助成金は無理だろう」と早々に諦めてしまうケースも見られるが、実際には業績要件のない制度が多く存在するため、まずは自社が対象になり得るかどうかを個別に調べる価値がある。決算内容だけを理由に検討自体を止めてしまうのは、活用できたはずの制度を見逃すことにもつながりかねない。

助成金と補助金で業績の見られ方が違う理由

助成金と補助金は、いずれも国や自治体から支給される返済不要の資金という点で似ているが、審査の性格が異なる。助成金は要件を満たせば受給できる仕組みが中心であるのに対し、補助金は事業計画や財務状況を含めた審査を経て採択の可否が決まる競争的な仕組みが多い。補助金では事業の実現可能性や資金繰りの健全性が問われるため、赤字決算が計画の説得力に影響する場面もある。

助成金と補助金の違いをより体系的に整理したい場合は、助成金と補助金と給付金の違いを徹底解説【2026年版】｜混同しやすい3制度の見分け方も参考にしたい。

赤字決算でも申請できる代表的な助成金

雇用の維持や人材育成、非正規雇用労働者の処遇改善を目的とした助成金は、業績要件を課さないものが多い。たとえば有期雇用労働者を正社員へ転換した場合に支給されるコースや、従業員への訓練を実施した場合に支給されるコース、育児休業からの復帰を支援するコースなどは、赤字企業であっても雇用保険の適用や必要書類の整備といった要件を満たせば対象になり得る。

一方で、事業活動そのものの継続性や資金繰りの状況が審査項目に含まれるコースも存在するため、自社が対象となるかどうかは個別に確認したい。

業績以外で受給に影響する3つの要因

業績そのものが直接の要件でなくても、次の3点は受給の可否に大きく影響する。

1つ目は労働保険料の納付状況である。滞納があると多くの助成金で不支給になる。詳しくは労働保険料の未納・滞納があると助成金は受給できない？【2026年版】｜不支給要件と解消の手順で整理している。

2つ目は直近の解雇や会社都合退職の有無である。一定期間内に会社都合の離職があると、対象コースによっては不支給要件に該当することがある。

3つ目は就業規則・雇用契約書などの書類整備である。規定と実態が食い違っていると、業績にかかわらず審査で不備を指摘されやすい。

「生産性要件」と業績の関係｜割増支給の仕組み

一部の助成金には、生産性の伸びに応じて支給額が割り増しされる仕組みがある。これは業績そのものを不支給要件とするものではなく、一定の生産性向上が確認できた場合に上乗せ支給を行う制度である。したがって生産性が伸び悩んでいても基本の助成自体は受けられるケースが多いが、割増の適用可否は別途判定される。詳細な計算方法は助成金の「生産性要件」とは【2026年版】｜割増支給の判定式と計算方法をわかりやすく解説で解説している。

赤字企業が助成金を活用する際の注意点

赤字企業にとって助成金は、返済不要の資金でありながら雇用改善の後押しにもなる有力な選択肢である。ただし申請書類の作成には専門的な知識が求められ、要件の見落としや記載ミスがあると不支給につながりかねない。社内に労務の専門知識を持つ担当者がいない場合は、社会保険労務士や助成金コンサルティングといった専門家に相談する選択肢も検討したい。特に複数の制度を横断的に比較しながら進めたい場合、専門家の支援を受けることで申請の精度を高めやすくなる。

赤字企業が助成金を検討する際の実務フロー

実際に赤字決算の企業が助成金の活用を検討する場合、まず着手すべきは自社の雇用保険適用状況と労働保険料の納付状況の確認である。次に、就業規則や賃金台帳、雇用契約書といった基礎書類が実態と一致しているかを点検し、整備が不十分な項目があれば早めに是正しておく。そのうえで、自社の課題（人材確保、正社員転換、両立支援など）に合致する制度を洗い出し、対象労働者の要件や申請時期を確認するという順序で進めると、申請段階での手戻りを減らしやすい。

赤字企業にとって、助成金は資金繰りを直接改善する即効性のある手段ではなく、申請から支給決定までに一定の期間を要する点にも留意したい。目先の運転資金が必要な場合は融資などの選択肢とあわせて検討し、助成金は中長期的な雇用改善策の一つとして位置づけるのが現実的である。制度の組み合わせ方や申請の優先順位に迷う場合は、無料の受給額シミュレーションを利用して全体像を把握することも一つの方法である。決算の状況にかかわらず、まずは自社がどの制度の対象になり得るかを客観的に整理することが、赤字企業が助成金を有効に活用するための第一歩になる。

複数の制度を組み合わせて活用したい場合は、それぞれの申請時期や必要書類が重複しないよう、年間を通じたスケジュールを立てておくと運用がしやすくなる。担当者が他の業務と兼務している中小企業では、こうしたスケジュール管理まで手が回らないことも多いため、外部の専門家に進行管理ごと任せるという選択肢も、赤字局面を乗り越えるための現実的な手段になり得る。

助成金と補助金の業績要件比較

赤字企業が使いやすい制度タイプ

よくある質問（FAQ）

Q1. 赤字決算の翌年でも助成金は申請できますか。

多くの雇用関係助成金では、赤字であることを理由に申請自体が制限されることは少ない。ただし労働保険料の納付状況や書類整備など他の要件は別途確認する必要がある。

Q2. 業績要件がある助成金にはどのようなものがありますか。

制度やコースによっては事業継続性が審査要素に含まれる場合がある。該当の可能性がある場合は最新の支給要領を確認するか、専門家に相談したい。

Q3. 補助金は赤字だと採択されにくいのでしょうか。

補助金は事業計画全体で評価されるため、赤字であること自体が即座に不採択につながるわけではないが、資金計画の説明が求められる場面はある。

Q4. 生産性要件を満たさないと助成金はもらえませんか。

生産性要件は主に割増支給の判定に用いられるものであり、満たさない場合でも基本の助成自体が受けられるコースは多い。

Q5. 自社がどの助成金の対象になるか分かりません。どうすればよいですか。

従業員数や制度の利用目的によって対象は異なるため、無料の受給額シミュレーションや専門家への相談を活用すると整理しやすい。自社だけで判断しようとすると見落としが生じやすいため、制度に詳しい第三者の目を入れることも有効である。赤字が数年続いている場合でも、それ自体を理由に一律で申請が制限される制度は多くないが、コースによっては事業の継続性が確認されることもあるため、個別の要件は最新の支給要領で確認したい。

まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

赤字であること自体は多くの雇用関係助成金で直接の不支給理由にならないが、労働保険料の納付状況や書類整備、コースごとの個別要件は別途確認が必要である。業績にかかわらず活用できる制度を見極めるには、専門家によるシミュレーションが近道になる。

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