生産性要件は2023年3月31日に廃止｜助成金の割増判定式と現行の加算・賃上げ要件【2026年版】

助成金の「生産性要件」は2023年3月31日に廃止されました。本記事では、廃止された生産性要件の判定式と割増の仕組みを整理したうえで、2026年度（令和8年度）の現行の加算要件・賃上げ要件への読み替え方を解説します。

生産性要件とは何か（2023年3月31日に廃止）

生産性要件は、一部の雇用関係助成金で、企業の「生産性」が一定の基準を満たしている場合に通常より高い金額（割増）が支給される仕組みとして運用されていました。企業の生産性向上を後押しする目的で設けられた制度ですが、2023年3月31日に廃止されています。

廃止前も、この要件があったのは対象となる助成金・コースに限られていました。現在は生産性要件による割増や判定は行われないため、「生産性要件があるから申請を諦める」といった判断は不要です。一方で、助成金ごとに別の要件・加算が定められているため、申請前に対象助成金の最新の支給要領で確認してください。この記事は、過去の資料や古い解説記事に出てくる「生産性要件」の意味を理解するための解説です。

生産性の計算式（廃止前の仕組み）

廃止前の生産性要件で用いられていた「生産性」は、一般的な経営指標としての生産性とは異なり、雇用保険法の枠組みに沿った独自の計算式で算出されていました。基本となる計算式の構成要素は以下のとおりです。

計算式のイメージは「（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数」であり、この値を比較対象となる過去の会計年度の値と比べて、どの程度伸びているかを判定に用いていました。現在はこの計算は不要ですが、古い様式や解説記事を読む際の参考として整理しています。

判定方法の考え方（廃止前）

生産性要件の判定は、一般的に「直近の会計年度の生産性」と「一定年数前（多くの制度で3年度前）の会計年度の生産性」を比較し、その伸び率によって扱いが変わるという設計が採られてきました。伸び率の区分（高い伸びなら割増、一定の伸びなら通常どおり、伸びが確認できない場合の扱いなど）は制度・年度によって定められており、金融機関からの一定の評価を伸び率の基準の代替として認める運用が設けられていた助成金もあります。

重要: 上記は廃止前の一般的な枠組みのイメージであり、現在は適用されません。生産性要件は2023年3月31日に廃止されているため、本記事内の判定の考え方を現行の申請に当てはめないでください。現行の要件は、厚生労働省が公表する各助成金の最新の支給要領・パンフレットで確認してください。

かつて生産性要件が関わっていた助成金の例

生産性要件は、雇用関係助成金のうち主に「雇用の安定・処遇改善・人材育成」に関連するコースで導入されていました。廃止前に対象となっていた代表的な分野は次のとおりです。

• キャリアアップ助成金の一部コース
• 人材開発支援助成金の一部コース
• 両立支援等助成金の一部コース

これらの助成金でも、生産性要件は2023年3月31日に廃止されています。現在の加算・賃上げ要件は、次の「では今はどうなっているか」で整理しています。

生産性要件を満たすための実務ポイント（廃止前の対応）

廃止前の生産性要件では、判定に決算書類の数値を用いたため、日頃の会計処理・決算書の整備状況が判定結果に直結していました。現在は生産性の計算は不要ですが、決算書や賃金台帳の整備は他の要件の確認にも役立ちます。廃止前の実務上のポイントは以下のとおりです。

1. 1. 決算書類を正確に整備する: 営業利益・人件費・減価償却費・賃借料・租税公課の各項目を、会計基準に沿って正確に計上する
2. 2. 比較対象年度の決算書を保管しておく: 生産性の伸びを判定するには複数年度の決算書が必要になるため、過去の決算書類を確実に保管しておく
3. 3. 設備投資・人件費の変動を事前に把握する: 生産性の算定要素には設備投資（減価償却費）や人件費が含まれるため、大きな投資・採用計画がある場合は生産性への影響も踏まえて検討する
4. 4. 金融機関からの評価が代替要件になる制度もある: 制度によっては、一定の借入等に関する金融機関の評価が生産性要件の代替として認められる場合があるため、該当するか確認する
5. 5. 申請前に専門家へ試算を依頼する: 生産性の計算は決算書の複数科目にまたがるため、社会保険労務士など助成金実務に詳しい専門家に事前に試算してもらうと、割増の可否や対象コースの見極めがしやすくなる

では今はどうなっているか｜現行の加算要件・賃上げ要件（令和8年度）

生産性要件が廃止された現在、キャリアアップ助成金では「どの取り組みを行ったか」に応じた加算や、賃金の増額率に応じた支給額の区分が設けられています。厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」（令和8年4月8日）に記載のある主なものは次のとおりです（金額は中小企業の場合。大企業は金額が異なります）。

また、正社員化コースでは、転換前6か月と比較して転換後6か月の賃金が3%以上増額していることが要件です。生産性の伸びではなく、賃金の増額が支給の条件になっている点が、廃止された生産性要件との大きな違いです。ここに挙げた以外の加算や区分は、最新の支給要領で確認してください。出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」（令和8年4月8日）

現行の要件と手続きは、次の記事で詳しく解説しています。

• キャリアアップ助成金とは【2026年版】｜全コースの支給額と要件を一覧で解説
• キャリアアップ助成金の全コース比較【2026年版】
• キャリアアップ助成金 正社員化コースの申請方法【2026年版】
• キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」の申請方法【2026年版】
• 賃上げ助成金2026年版完全ガイド

よくある質問（FAQ）

Q1. 生産性要件は今もすべての助成金に適用されますか？

A. 廃止前も、一部の雇用関係助成金・コースに限定して適用される仕組みでした。そして生産性要件自体が2023年3月31日に廃止されているため、現在はどの助成金でもこの要件による判定はありません。

Q2. 生産性の計算に使う決算書は何年分必要ですか？

A. 一般的には直近の会計年度と、一定年数前（多くの制度で3年度前とされてきました）の会計年度の決算書を比較する枠組みが用いられてきました。ただし比較年数や算定方法は制度改正で変更される可能性があるため、最新の様式・記入要領を確認してください。

Q3. 生産性要件を満たさないと助成金自体を受け取れませんか？

A. 廃止前は、生産性要件は主に「割増支給の可否」に関わる項目として設計されており、満たさなくても基本の助成が受けられるコースが多くありました。現在は生産性要件自体がないため、この点を心配する必要はありません。

Q4. （廃止前の制度で）創業直後で比較対象となる過去の決算書がない場合はどうなっていましたか？

A. 廃止前は、制度ごとに定めがありました。現在は生産性の比較が不要なため、創業直後であることを理由に生産性要件で不利になることはありません（他の要件は各助成金の支給要領で確認してください）。

Q5. 古い資料に生産性の計算を求める記載がありました。今も必要ですか？

A. 生産性要件は2023年3月31日に廃止されているため、現在の申請で生産性の計算は求められません。古い様式や解説記事を見かけた場合は、厚生労働省が公表する最新の様式・支給要領を使用してください。判断に迷う場合は、社会保険労務士など助成金実務に詳しい専門家への相談も選択肢です。

まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

生産性要件は、「営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課」を雇用保険被保険者数で割った値を過去の年度と比較し、支給額に影響を与える仕組みでしたが、2023年3月31日に廃止されました。現在は、賃金の増額率や取り組みごとの加算など、各助成金で定められた要件が支給の基準です。最新の支給要領で確認し、要件の確認や申請手続きに不安がある場合は、専門家への相談も有効な選択肢です。

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