運送業でドライバーの残業を減らす取組に使える国の制度は、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」である。デジタル式運行記録計や労務管理ソフトの導入、就業規則の整備、外部専門家によるコンサルティングなどの費用の一部が、成果目標を達成した場合に助成される。令和8年度の交付申請は令和8年11月30日までで、予算の都合により予告なく早く締め切られることがある。時間外労働の上限規制への対応は待ったなしであり、期限が近い今のうちに、使えるかどうかの判断を済ませておきたい。
この記事でわかること
- 自動車運転者の時間外労働の上限規制の内容（年960時間）
- 労働時間短縮・年休促進支援コースの対象、成果目標ごとの上限額、助成率
- 運送業のどの取組が「改善事業」に当てはまるか
- 令和8年度の申請期限と、手続きの流れ
- 申請で失敗しやすい点と、他の制度との併用の考え方
ドライバーの時間外労働の上限規制の内容
まず、制度の前提となる規制を一次資料で確認する。厚生労働省の「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」のページによれば、自動車運転の業務には、令和6（2024）年4月から時間外労働の上限規制が適用されている。
内容の要点は次のとおりである。
| 項目 | 自動車運転の業務の扱い |
|---|---|
| 適用開始 | 令和6（2024）年4月から |
| 特別条項付き36協定を結ぶ場合の年間の時間外労働の上限 | 年960時間 |
| 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内 | 適用されない |
| 月45時間を超えられるのは年6か月までとする規制 | 適用されない |
一般の業種と比べて例外が設けられているものの、年960時間という上限は絶対であり、これを超える36協定は結べない。運送業の経営者に求められるのは、協定の上限そのものより、実際の運行管理で時間外労働を恒常的に減らす仕組みを整えることである。拘束時間や休息期間の基準を定めた改善基準告示の詳細は、厚生労働省のトラック運転者向けのサイトで最新の内容を確認してほしい。
労働時間短縮・年休促進支援コースの概要
厚生労働省の令和8年度のリーフレットによれば、このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する。
対象事業主
- 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
- 年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること
など、交付要綱で定める条件を満たす必要がある。中小企業の範囲は、業種ごとに資本金や従業員数で定められているため、交付要綱で確認してほしい。
成果目標と上限額
「成果目標」を1つ以上選び、その達成を目指して「改善事業」を実施する。成果目標は3種類ある。
| 成果目標 | 内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| ① | 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減 | 事業実施前後の設定時間数で150万円・100万円・50万円 |
| ② | 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入 | 25万円 |
| ③ | 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入 | 25万円 |
成果目標①の上限額は、36協定で設定している時間数の変化で決まる。
| 事業実施前の設定時間数 | 実施後：月60時間以下 | 実施後：月60時間超〜80時間以下 |
|---|---|---|
| 月80時間超 | 150万円 | 100万円 |
| 月60時間超〜80時間以下 | 50万円 | （対象外） |
ここで「設定時間数」とは、36協定で定めた時間外・休日労働の時間数のことで、実際の残業時間とは別の概念である。実績の削減ではなく、協定上の上限の引き下げを成果目標にする点に注意したい。
助成額は、上限額または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額である。常時使用する労働者数が30人以下で、改善事業の⑥または⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は、補助率が4/5になる。
賃金の引上げを成果目標に加えると、上限額に加算が受けられる。たとえば割増賃金率の引上げでは、月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げた場合に25万円が加算される。賃金引上げの加算額は、引き上げる人数と引上げ率で決まるため、リーフレットの表で確認してほしい。
運送業の取組を「改善事業」に当てはめる
助成の対象となる「改善事業」は、リーフレットで次の7つが示されている。運送業の業務に当てはめた考え方が次の表である。
| 改善事業（リーフレット記載） | 運送業での当てはめの考え方 |
|---|---|
| ① 労務管理担当者に対する研修 | 運行管理者・人事担当者が労働時間管理の研修を受ける |
| ② 労働者に対する研修、周知・啓発 | ドライバーに、労働時間のルールや休息期間を周知する |
| ③ 外部専門家によるコンサルティング | 運行計画や配車の見直し、36協定・就業規則の整備を専門家と進める |
| ④ 就業規則・労使協定等の整備 | 36協定、年次有給休暇の計画的付与の労使協定を整える |
| ⑤ 人材確保に向けた取組 | 求人広告の見直しなど、人手を増やして一人あたりの労働時間を減らす取組 |
| ⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新 | 運行記録の自動集計、勤怠管理システム、デジタルタコグラフの導入 |
| ⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 | 荷役の時間を短縮する機器など、生産性を高める設備 |
リーフレットが挙げる課題別の活用事例は、記録方法を台帳からICカードに切り替えて始業・終業時刻を正確に管理できるようにした例、新たな機器・設備を導入して時間当たりの生産性を上げた例、外部の専門家のアドバイスで業務内容を見直した例である。運送業に固有の別コースが、この記事で確認した範囲の厚生労働省の資料には見当たらなかったため、全業種共通のコースをドライバーの課題に当てはめる形で整理している。
導入する機器が対象になるかどうかは、交付要綱と労働局の判断による。見積もりを取る前に、対象経費に当たるかを確認するのが安全である。
申請期限と手続きの流れ
令和8年度の手続きは、リーフレットによれば次のとおりである。
| 段階 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 1. 交付申請 | 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に交付申請書を提出 | 令和8年11月30日（月） |
| 2. 事業の実施 | 交付決定後、提出した計画に沿って改善事業を実施 | 令和9年1月31日（日）まで |
| 3. 支給申請 | 雇用環境・均等部（室）に支給申請 | 事業実施予定期間が終了した日から30日後、または令和9年2月5日（金）のいずれか早い日 |
リーフレットには、「本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります」と明記されている。また、電子申請システム「Jグランツ」でも申請できる。
交付決定前の購入や契約が助成の対象になるかどうかは、交付要綱で必ず確認してほしい。スケジュールが短いため、見積もり、就業規則の改定案、労使協定の準備を並行して進めることになる。
想定事例｜中小の運送会社が36協定の上限を引き下げる場合
次の事例は、制度の使い方を示すための想定であり、実在の会社の実績ではない。
従業員25人のトラック運送会社が、36協定の特別条項で月80時間を超える時間外・休日労働を設定していたとする。この会社が、デジタル式運行記録計と勤怠管理ソフトを導入して実際の労働時間を可視化し、就業規則と36協定を見直して、月の上限を60時間以下に引き下げたとする。
- 事業実施前の設定時間数：月80時間超
- 事業実施後の設定時間数：月60時間以下
- 成果目標①の上限額：150万円
- 助成率：3/4（従業員30人以下で、⑥の所要額が30万円を超えるなら4/5）
導入費用が100万円なら、4/5の場合の助成額は80万円で、上限150万円の範囲内に収まる。実際の助成額は、対象経費の範囲、成果目標の達成状況、審査によって決まり、受給を約束するものではない。
申請で失敗しやすい点
- 成果目標の達成状況に応じて助成される制度のため、目標を達成できなければ、助成額が下がる、または助成されない可能性がある
- 年休管理簿や就業規則が整っていない状態で申請する。対象事業主の要件に含まれる
- 36協定の設定時間数の引き下げと、現場の運行実態が噛み合わない。協定だけ下げても、運行計画が変わらなければ運用上の違反リスクが生じる
- 残業代の未払いなど労働関係法令の違反がある場合、不支給の原因になりうる
労働時間短縮・年休促進支援コースの申請手順は、働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援コース」の申請方法も参考になる。勤務間インターバルの導入を検討する場合は、勤務間インターバル導入コースの申請方法も参照してほしい。残業代の扱いが審査にどう影響するかは、残業代の未払いがあると助成金はもらえない？で確認できる。
助成金だけでは足りない部分への備え
助成金は費用の一部を支援するもので、荷主との運賃交渉や配車の抜本的な見直しといった根本的な対応を代替するものではない。助成金の入金は事業の完了後であり、機器の導入費用は先に支出する必要がある。
| 備え | 内容 |
|---|---|
| 資金繰り | 導入費用を先に支払い、助成金が入るまでの期間をつなぐ資金を確保する |
| 運行計画の見直し | 機器の導入と並行して、配車や待機時間の削減を進める |
| 労使の合意 | 36協定の変更、就業規則の改定には、労働者代表との手続きが必要 |
よくある質問
Q1. 月60時間を超える残業が実際にない会社でも使えますか。
成果目標①は、36協定で設定している月60時間を超える時間数を引き下げる内容なので、協定の設定が月60時間を超えていない場合は選べません。その場合は、成果目標②③（年次有給休暇の制度導入）を選ぶ方法があります。
Q2. 申請期限の11月30日より前に締め切られることはありますか。
あります。リーフレットに、国の予算額に制約されるため、予告なく受付を締め切る場合があると書かれています。早めに管轄の労働局へ相談してください。
Q3. ドライバーの人数が多い会社は対象外ですか。
対象は中小企業事業主です。中小企業の範囲は交付要綱で定められているため、従業員数と資本金を確認してください。常時使用する労働者数が30人以下の場合は、条件を満たすと補助率が4/5になります。
Q4. 運行記録計の費用は対象になりますか。
リーフレットの改善事業⑥に「デジタル式運行記録計の導入・更新」が含まれています。ただし、個々の機種や費用が対象になるかは、交付要綱と労働局の判断によります。
参照した厚生労働省の一次資料（2026年10月29日確認）
- 令和8年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内（リーフレット）：https://www.mhlw.go.jp/content/001696140.pdf
- 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html
運送業全体で使える制度は、運送業・物流業が使える助成金・補助金まとめに整理している。残業削減や有給取得の制度の全体像は、働き方改革助成金2026年版も参考になる。
まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を
ドライバーの残業を減らす取組には、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）が使える。デジタル式運行記録計や労務管理ソフトの導入などが改善事業に当たり、成果目標の達成に応じて助成される。交付申請は令和8年11月30日までで、予告なく早く締め切られることがある。審査があり、要件を満たしていることが前提である。
| プラン | 月額 | 申請代行手数料 | 保証 |
|---|---|---|---|
| ライト | 10,000円 | 受給額の25% | － |
| スタンダード（人気プラン） | 33,000円 | 受給額の15% | － |
| プレミアム（イチオシ） | 55,000円 | 受給額の15% | 受給額保証※ |
| エンタープライズ | 100,000円〜（税別） | 個別契約による | 個別契約による |
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