建設業で施工管理技士の資格取得を支援する際に最初に確認したい制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース」である。建設業法の技術検定に関する講習を、雇用保険の教育訓練給付の指定講座として受講させ、その間も通常の賃金を支払った中小建設事業主に、受講料などの経費助成と、受講日数に応じた賃金助成が支給される。ただし、対象は指定教育訓練の講座に限られ、すべての受験対策講座が使えるわけではない。本記事は、令和8年度の支給要領にもとづいて、研修費と賃金の助成の考え方を整理する。
この記事でわかること
- 施工管理技士の資格取得に使える「建設労働者技能実習コース」の対象となる講座の条件
- 経費助成の助成率（企業規模と年齢で異なる）と、1人あたりの上限
- 賃金助成の日額と、対象になる受講形態・ならない受講形態
- 賃金アップや資格手当まで進めた場合の上乗せ助成
- 計画届が不要になる場合と、申請期限
結論｜対象は「指定教育訓練」の技術検定講習と、中小建設事業主
施工管理技士の受験に向けた講習に関する助成の根拠は、厚生労働省の支給要領「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」（R8.4.8）である。この要領は、技能実習のうち、建設業法第27条第1項に規定する技術検定に関する講習を対象のひとつとして定めている。
対象となる条件は、支給要領によると次のとおりである。
- 1. 技術検定に関する講習であること
- 2. 受講を開始する日に、雇用保険法の教育訓練給付金の支給対象となる「指定教育訓練」であること
- 3. 指定教育訓練実施者が実施する講座であること
- 4. 受講する労働者から費用を徴収しないこと
したがって、会社が研修費を負担していることが前提で、受講者本人から受講料を徴収する運用は対象外になる。また、講座が指定教育訓練であるかどうかは、受講開始日の時点で決まる。講座を申し込む前に、指定講座であることを講座の実施機関に確かめる必要がある。
事業主の側にも条件がある。対象は、雇用保険に加入している中小建設事業主で、雇用管理責任者を選任している事業主である。具体的には、「建設の事業」としての雇用保険料率が適用されている事業主、または建設業許可を受けて建設業を営む事業主（一般の事業などの料率が適用されている場合）である。一人親方と、同居の親族のみを使用して建設事業を行っている者は、支給対象にならない。
経費助成の助成率と上限
経費助成は、技能実習の実施に要した費用に、次の割合を乗じた額である。技術検定に関する講習を外部機関の講座で受講する場合、費用の中心は受講料である。
| 事業主の区分 | 助成率 |
|---|---|
| 技能実習の開始日時点で、企業全体の雇用保険被保険者数が20人以下の中小建設事業主 | 3/4 |
| 21人以上の中小建設事業主で、35歳未満の若年建設労働者の技能実習 | 7/10 |
| 21人以上の中小建設事業主で、35歳以上の建設労働者の技能実習 | 9/20 |
ただし、1つの技能実習について、1人あたり10万円が限度である。また、一の事業所に対する一の年度の合計支給額（経費助成、賃金助成、賃金向上助成・資格等手当助成の合計）には、500万円の上限がある。
注意したい点は、受験手数料の扱いである。支給要領の費用区分に挙げられているのは、受講料や教材費などであり、試験そのものの受験手数料が対象になると読める記載は、確認した範囲では見当たらなかった。受験手数料まで助成される前提で資金計画を立てるのは避けたい。
また、算定の対象になる労働者は、訓練期間を通して雇用保険の被保険者であり、訓練の受講時間数が総訓練時間数の7割以上である者である。途中で受講をやめた人や、出席が足りない人が出ると、その人の分は対象外になる。
賃金助成の考え方｜受講日の賃金を全額補うものではない
賃金助成は、技能実習を受講した日について、中小建設事業主に支給される定額の助成である。受講者の給与そのものを補填する仕組みではなく、受講日数に一定の日額を乗じる計算になる。
| 事業主の区分 | 1人1日あたりの額 | 建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者情報登録者 |
|---|---|---|
| 企業全体の雇用保険被保険者数が20人以下 | 9,500円 | 10,450円 |
| 21人以上 | 8,550円 | 9,405円 |
1つの技能実習について、1人あたり20日分が上限である。
賃金助成には、受講形態の条件がある。支給要領によると、通学制または同時双方向型の通信訓練で実施する訓練時間が、1日あたり3時間以上である日だけが対象になる。eラーニングと通信制で受講した日は、賃金助成の対象外である。さらに、受講した日に、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額以上の賃金を支払っていることが条件である。所定労働時間外や休日に受講させた場合は、割増賃金などの所定の賃金の支払いが必要になる。
| 受講形態 | 経費助成 | 賃金助成 |
|---|---|---|
| 通学制（会場で受講） | 対象になりうる | 1日3時間以上の日が対象 |
| 同時双方向型の通信訓練（ライブ配信など） | 対象になりうる | 1日3時間以上の日が対象（定額制サービスによる通信訓練は除く） |
| eラーニング・通信制 | 対象になりうる（質疑応答等がないものは対象外） | 対象外 |
非対面で行う場合、教材などを受講者に送付するだけで質疑応答等が行われないものは、経費助成の対象にもならない。オンデマンド型の講座を選ぶときは、受講形態と助成の関係を事前に確認したい。
賃金アップ・資格手当まで進めた場合の上乗せ助成
支給要領には、経費助成または賃金助成の支給決定を受けた事業主を対象に、「賃金向上助成・資格等手当助成」が定められている。資格取得を人事制度に結びつける会社にとっては、検討する価値がある。
条件は主に次のとおりである。
- 訓練開始日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、対象事業所で雇用保険被保険者を解雇等の事業主都合で離職させていないこと
- 次のどちらかの賃金引上げを行うこと
- 賃金要件：算定対象の全建設労働者の毎月決まって支払われる賃金を、訓練終了日の翌日から1年以内に5%以上増加させる
- 資格等手当要件：資格等手当を就業規則等に規定し、訓練修了後の翌日から1年以内に全対象者に支払い、賃金を3%以上増加させる
支給額は次のとおりである。
| 元の助成 | 上乗せの額 |
|---|---|
| 経費助成を受けた場合 | 経費助成の算定額の20分の3（1つの技能実習について1人あたり2万円が限度） |
| 賃金助成を受けた場合 | 20人以下は1人1日2,000円、21人以上は1人1日1,750円 |
合格後に資格手当を設け、継続的に支払う制度にしておけば、助成金と人事制度を一体で運用できる。ただし、賃上げ後に合理的な理由なく賃金や他の手当を下げると、増額と認められない。
計画届の要否と申請期限
通常、技能実習を行う場合は、訓練を実施しようとする日の3か月前から、原則1週間前までの間に、計画届を管轄の労働局に提出する。ただし、支給要領は、登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人、または指定教育訓練実施者が実施する技能実習を受講させた場合は、計画届の提出を不要としている。
支給要領の文言どおりなら、施工管理技士の受験対策講座を指定教育訓練実施者の講座で受講させる場合は、計画届の提出が不要になる。ただし、実際の取扱いは労働局の判断によるため、受講を申し込む前に確認するのが確実である。
| 手続き | 提出先・期限 |
|---|---|
| 計画届（必要な場合） | 訓練実施日の3か月前から原則1週間前まで、雇用保険の適用事業所を管轄する労働局 |
| 経費助成の支給申請 | 技能実習が終了した日の翌日から起算して2か月以内 |
| 賃金助成の支給申請 | 技能実習を終了した日の翌日から起算して2か月以内 |
なお、技能実習の期間は原則6か月以内だが、技術検定に関する講習はこの期間の制限の対象外とされている。
想定事例｜従業員15人の工務店が2級施工管理技士の講座を受講させる場合
次の事例は、助成の計算の考え方を示すための想定であり、実在の会社の実績ではない。
企業全体の雇用保険被保険者数が15人の工務店が、社員1人を、指定教育訓練の講座（通学制、1日3時間以上、4日間）で受講させた。受講料は12万円で、社員からは費用を徴収していない。受講日も通常の賃金を支払っている。
| 項目 | 計算 | 助成額 |
|---|---|---|
| 経費助成 | 12万円×3/4＝9万円（1人10万円の限度内） | 9万円 |
| 賃金助成 | 9,500円×4日 | 3万8,000円 |
| 合計 | 12万8,000円 |
さらに、賃金向上助成・資格等手当助成の条件を満たした場合は、経費助成の算定額の20分の3（12万円×3/20＝1万8,000円）と、賃金助成にあたる1日2,000円×4日（8,000円）が上乗せされる。社員がCCUSの技能者情報登録者であれば、賃金助成の日額は10,450円になる。
実際の助成額は、対象経費の範囲、出席状況、審査によって決まり、受給を約束するものではない。
別の制度との違い｜建設労働者認定訓練コースとの線引き
同じ人材開発支援助成金の建設事業主向けに、「建設労働者認定訓練コース」もある。厚生労働省の令和8年度の支給要領（R8.4.1）によれば、このコースは、職業能力開発促進法の認定を受けた職業訓練（認定訓練）に関するもので、対象は中小建設事業主や中小建設事業主団体である。経費助成は、都道府県補助対象経費の6分の1に相当する額である。賃金助成は、対象の建設労働者1人につき、日額3,800円に認定訓練を受けた日数を乗じた額で、年度の上限は1,000万円である。
施工管理技士の受験対策講座は、通常、認定訓練ではなく技術検定に関する講習として受講するため、本記事の主役は技能実習コースになる。どちらの制度が自社の講座に当てはまるかは、講座の実施機関に確認してほしい。一般の業種を含む人材開発支援助成金の仕組みは人材開発支援助成金の申請方法と助成金「訓練計画届」の書き方を参照してほしい。
よくある質問
Q1. 自社で独自に開いた勉強会は助成の対象になりますか。
技術検定に関する講習として助成を受けるには、受講開始日に教育訓練給付金の指定教育訓練であり、指定教育訓練実施者が実施する講座であることが条件です。社内で開く勉強会は、この類型には当たりません。別の技能実習の類型に当たるかは、支給要領と労働局の判断によります。
Q2. 受講者から受講料の一部を負担してもらってもよいですか。
技術検定に関する講習として助成を受ける場合は、受講する労働者から費用を徴収しないことが条件です。負担を求めると対象外になる可能性があります。
Q3. eラーニングで受講させた場合も助成されますか。
eラーニングは、質疑応答等が行われる形であれば経費助成の対象になりえますが、賃金助成の対象にはなりません。受講日の賃金助成を受けるには、通学制または同時双方向型で、1日3時間以上の日が必要です。
Q4. 受験手数料も助成されますか。
支給要領の費用区分には、受験手数料は挙げられていません。受験手数料が対象になる前提では計画を立てず、労働局に確認してください。
Q5. 1級と2級で助成額は変わりますか。
支給額は、受講料の実費、事業主の規模、受講者の年齢、受講日数で決まります。支給要領に、1級・2級の別で額が変わる規定は確認できませんでした。
参照した厚生労働省の一次資料（2026年10月29日確認）
- 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）支給要領 R8.4.8：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001688281.pdf
- 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）支給要領 R8.4.1：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001688282.pdf
- 建設事業主等に対する助成金（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html
建設業全体で使える制度は建設業が使える助成金・補助金まとめに整理している。時間外労働の上限規制への対応も同時に進めたい場合は、建設業の2024年問題対応で使える助成金・補助金まとめも参考になる。
まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を
施工管理技士の資格取得には、人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースが候補になる。対象は、指定教育訓練の技術検定講習を、費用を徴収せずに受講させた中小建設事業主で、経費助成は企業規模と年齢に応じた割合、賃金助成は受講日数に応じた定額である。受験手数料や、講座の指定状況の確認漏れ、受講形態の違いなど、見落としやすい点が多い。審査があり、要件を満たしていることが前提である。
| プラン | 月額 | 申請代行手数料 | 保証 |
|---|---|---|---|
| ライト | 10,000円 | 受給額の25% | － |
| スタンダード（人気プラン） | 33,000円 | 受給額の15% | － |
| プレミアム（イチオシ） | 55,000円 | 受給額の15% | 受給額保証※ |
| エンタープライズ | 100,000円〜（税別） | 個別契約による | 個別契約による |
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