パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者を正社員に転換したり、賃金を引き上げたりした際に受給できる「キャリアアップ助成金」。2026年度も継続・拡充が予定されており、中小企業が最も活用しやすい助成金の一つです。本記事では正社員転換コースを中心に、全コースの内容・要件・申請手順を完全解説します。
キャリアアップ助成金とは？2026年度の最新概要
キャリアアップ助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金の一つで、非正規雇用労働者のキャリアアップ（処遇改善・正社員化）に取り組む事業主を支援する制度です。
制度の特徴
- 受給しやすい：申請要件が比較的明確で、計画的に進めれば受給できる
- コース数が多い：状況に応じた複数コースから選べる
- 金額が大きい：正社員転換で1人あたり最大96万円（中小企業）
- 継続性がある：年間複数回申請可能
2026年度の主なコース一覧
| コース名 | 主な内容 | 最大支給額（中小） |
|---|---|---|
| 正社員化コース | 非正規→正社員転換 | 96万円/人 |
| 障害者正社員化コース | 障害者の非正規→正社員転換 | 120万円/人 |
| 賃金規定等改定コース | 賃金規定の見直し・賃上げ | 50万円（全事業所） |
| 賃金規定等共通化コース | 正規・非正規の賃金規定共通化 | 72万円 |
| 賞与・退職金制度導入コース | 非正規への賞与・退職金制度導入 | 48万円 |
| 社会保険適用時処遇改善コース | 短時間→社会保険適用に伴う処遇改善 | 最大50万円 |
正社員化コース：最大96万円の全詳細
最も多く活用されているのが「正社員化コース」です。このコースを詳しく解説します。
支給額
| 転換・直接雇用の内容 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 有期→正規 | 80万円/人 | 60万円/人 |
| 無期→正規 | 40万円/人 | 30万円/人 |
| 有期→無期 | 40万円/人 | 30万円/人 |
さらに、以下の加算が適用される場合があります。
| 加算条件 | 加算額（中小） |
|---|---|
| 派遣社員からの直接雇用 | +28万円/人 |
| 賃金規定等改定コースと同時実施 | 別途支給 |
| 支援対象者が母子家庭の母等 | +28万円/人（有期→正規の場合） |
最大の組み合わせ例（有期→正規 + 派遣直接雇用）
80万円 + 28万円 = 108万円/人（中小企業）
支給の基本要件
- 1. キャリアアップ計画書を事前に提出していること
- 2. 転換前に6ヶ月以上、有期雇用で雇用していること（有期→正規の場合）
- 3. 転換後も継続して6ヶ月以上雇用していること
- 4. 転換後に基本給を5%以上引き上げていること
- 5. 就業規則に正社員転換規定が定められていること
申請の流れ：キャリアアップ計画から支給まで
ステップ1：キャリアアップ計画書の作成・提出
申請の第一歩は「キャリアアップ計画書」の提出です。転換を実施する前に、管轄のハローワークに提出し、確認印をもらう必要があります。
計画書に記載する主な内容：
- 事業所の概要（事業内容・従業員数等）
- 非正規雇用労働者の現状
- キャリアアップの目標（転換人数・時期等）
- 転換の手順・方法
- 期間（計画期間：3年間が目安）
ステップ2：就業規則の整備
正社員転換規定が就業規則に明記されていない場合は、事前に整備します。「一定の条件を満たした有期雇用労働者を正社員に転換する」旨の規定が必要です。
就業規則整備のポイント：
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 正社員転換の要件 | 具体的な条件（勤続期間・評価基準等）が明記されているか |
| 転換の手続き | 申請→審査→転換の流れが規定されているか |
| 賃金規定 | 転換後の賃金体系が明確か |
| 周知方法 | 全労働者に周知されているか |
ステップ3：対象労働者の転換実施
計画書提出後、計画に従って非正規労働者を正社員に転換します。転換に際して、以下を実施します。
- 労働条件通知書・雇用契約書の新規作成
- 雇用保険・社会保険の被保険者区分変更手続き
- 賃金の引き上げ（5%以上）の実施
ステップ4：支給申請書の提出
転換後6ヶ月分の賃金を支払った後、2ヶ月以内に支給申請書を提出します。
必要書類一覧：
| 書類名 | 内容・備考 |
|---|---|
| キャリアアップ助成金支給申請書 | 所定様式 |
| キャリアアップ計画書（認定済み） | ハローワーク確認印あり |
| 正社員転換の辞令・通知書の写し | 転換日が確認できるもの |
| 転換前後の雇用契約書の写し | 労働条件の変化が確認できるもの |
| 賃金台帳（転換前後6ヶ月分） | 5%以上の賃金引き上げを確認 |
| 出勤簿（転換後6ヶ月分） | 継続雇用を確認 |
| 就業規則（正社員転換規定を含む） | 労基署の受付印あり |
| 雇用保険資格取得等確認通知書 | 正社員としての被保険者資格 |
賃金規定等改定コース：全員の賃金を上げると最大50万円
制度の概要
非正規雇用労働者の賃金規定を改定（引き上げ）した事業主に支給されるコースです。正社員転換を行わなくても申請できるため、多くの事業所で活用されています。
支給額
| 引き上げ率 | 1人あたり（中小） | 対象人数の上限 |
|---|---|---|
| 3%以上5%未満 | 5万円 | 20人以内/事業所 |
| 5%以上 | 6.5万円 | 20人以内/事業所 |
20人全員が対象になった場合、5%以上引き上げで最大130万円（= 6.5万円×20人）となります。
注意点
- 引き上げは就業規則・賃金規定の改定によるものであること（個別の昇給は対象外）
- 引き上げ後の賃金が地域別最低賃金を上回っていること
- 支給申請前に6ヶ月分の賃金支払いが完了していること
賞与・退職金制度導入コース
制度の概要
非正規雇用労働者に対して、賞与制度または退職金制度（もしくはその両方）を新たに導入した事業主に支給されるコースです。
| 導入内容 | 支給額（中小） |
|---|---|
| 賞与制度のみ導入 | 24万円 |
| 退職金制度のみ導入 | 24万円 |
| 両方導入 | 48万円 |
賞与または退職金を実際に支払った後、2ヶ月以内に申請します。
キャリアアップ助成金を最大限活用する戦略
複数コースの組み合わせ
キャリアアップ助成金は、同一の労働者に対して複数コースを組み合わせることができます（一部制限あり）。
| 組み合わせ例 | 合計支給額（中小・有期→正規） |
|---|---|
| 正社員化コース + 賞与・退職金コース | 80万円 + 48万円 = 128万円 |
| 正社員化コース + 賃金規定等改定コース | 80万円 + α |
計画的な転換スケジュール
1年間に転換できる人数の目安を事前に計画し、計画書に記載することで、スムーズな申請が可能になります。
年間スケジュールの例：
| 時期 | 転換人数 | 申請時期（目安） |
|---|---|---|
| 4月転換 | 2人 | 翌年1月 |
| 10月転換 | 2人 | 翌年7月 |
| 合計 | 4人 | 年2回申請 |
よくある失敗と対策
| 失敗事例 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 計画書を出す前に転換してしまった | 手続きの順番を知らなかった | 必ず計画書提出→転換の順で進める |
| 5%以上賃金を引き上げていなかった | 制度の要件を見落とした | 転換時に必ず5%以上の引き上げを実施 |
| 就業規則に転換規定がなかった | 規定なしで転換してしまった | 計画書提出前に就業規則を整備する |
| 申請期限を過ぎてしまった | 6ヶ月後＋2ヶ月の期限を忘れた | カレンダーに申請期限を設定する |
まとめ｜助成金活用はTrue Partnersにお任せください
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員転換や賃金引き上げを計画的に進めることで、中小企業が最大96万円（場合によって100万円超）を受給できる制度です。2026年度も制度が継続・拡充される見通しで、人材の定着・育成を目指す企業にとって活用しない手はありません。計画書の事前提出・就業規則の整備・5%以上の賃金引き上げという3つのポイントを押さえ、確実な受給を目指しましょう。
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