産業雇用安定助成金(出向支援・スキルアップ)2026年版完全ガイド|在籍出向で雇用を守りながら助成金を受給する方法

産業雇用安定助成金(出向支援・スキルアップ)2026年版完全ガイド 雇用・採用助成金

産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースは、労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、出向復帰後の賃金を出向前より5%以上上昇させた場合に、出向期間中の賃金の一部(中小企業2/3、中小企業以外1/2)を出向元・出向先に助成する制度です。令和8年度(2026年度)の厚生労働省「雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」にも掲載されています。

本記事では、在籍出向の基本、スキルアップ支援コースの助成内容、雇用調整助成金との違いを、厚生労働省の資料で確認できる範囲で整理します。


産業雇用安定助成金とは

産業雇用安定助成金は、在籍型出向などで労働者の雇用の維持や能力開発に取り組む事業主を支援する雇用関係助成金です。令和8年度のご案内(簡略版)には、スキルアップ支援コース、産業連携人材確保等支援コース、災害特例人材確保支援コースが掲載されています。以前紹介されることのあった「雇用維持支援コース」は、令和8年度のご案内に掲載がありません。


スキルアップ支援コースの助成内容

項目 内容
対象 労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、出向復帰後6か月間の各月の賃金を出向前と比べて5%以上上昇させた事業主(原則)
出向期間 1か月以上2年以内(助成対象期間は最長12か月)
助成内容 出向期間中に要する賃金の一部を出向元・出向先に助成。2/3(中小企業以外1/2)
上限 1人1日あたり8,870円(雇用保険の基本手当日額の最高額・令和7年8月1日時点)、1事業所1年度あたり1,000万円まで

出典:厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」(令和8年4月時点。2026年11月2日確認)

出向中の研修費用や資格取得費用を、この助成金が別に助成するという記載はご案内(簡略版)にありません。研修費用の助成を考える場合は、人材開発支援助成金など別の制度を確認してください。


雇用調整助成金との違い

混同されやすい「雇用調整助成金」との違いを整理します。

比較項目 産業雇用安定助成金 雇用調整助成金
主な取組 在籍型出向(スキルアップ支援)や、新たな人材の雇入れ(産業連携人材確保等支援) 休業・教育訓練・出向による雇用の維持
助成の例 スキルアップ支援は出向期間中の賃金の一部を2/3(中小企業以外1/2) 休業手当等の一部を2/3(中小企業以外1/2)
要件の例 スキルアップ支援は、出向復帰後6か月間の賃金を出向前より5%以上上昇させること 売上高や生産量などの最近3か月の月平均値が前年同期比で10%以上減少していること

出典:厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」(令和8年4月時点。2026年11月2日確認)


在籍出向とは?仕組みをわかりやすく解説

在籍出向では、労働者は出向元との雇用関係を維持したまま、出向先の指揮命令のもとで働きます。出向元・出向先の間で出向の期間・業務内容・賃金の負担などを取り決め、労働者本人にも説明して同意を得ることが基本です。就業規則に出向の規定があるかも、事前に確認しておきましょう。

助成金の申請では、出向の期間や賃金の負担、出向前後の賃金が確認されます。書類の様式や提出時期はコースごとに定められているため、出向を始める前に管轄の労働局へ確認してください。


申請前の確認ポイント

  • 出向の期間が1か月以上2年以内に収まっているか
  • 出向前の賃金と、出向復帰後6か月間の賃金を比較できる資料(賃金台帳など)が整っているか
  • 出向元・出向先の間で、賃金の負担などを取り決めた書面があるか
  • 出向を始める前に、計画の提出や事前の確認が必要かを労働局で確認したか

産業雇用安定助成金と他の助成金との併用

助成金 併用の考え方
雇用調整助成金 同一の労働者・同一の期間について重複して受給できないことがあるため、労働局で確認する
人材開発支援助成金 出向中の研修費用は、訓練の要件を満たせば人材開発支援助成金の対象になる場合がある(併用の可否は最新の支給要領で確認)
キャリアアップ助成金 出向後に有期雇用労働者を正社員へ転換する場合は、正社員化コースの要件を確認する

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まとめ

産業雇用安定助成金のポイントをまとめると:

  1. 1. スキルアップ支援コース → 出向期間中の賃金の一部を2/3(中小企業以外1/2)助成
  2. 2. 出向復帰後の賃金を5%以上上昇させることが要件(原則)
  3. 3. 上限は1人1日8,870円、1事業所1年度1,000万円まで
  4. 4. 雇用調整助成金とは取組が異なる → 休業・教育訓練中心か、出向・雇入れ中心かで使い分ける
  5. 5. 出向を始める前に労働局へ確認 → 後から整えることは難しい

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