助成金・補助金コンサルのおすすめ比較｜依頼先タイプ別の選び方【2026年版】

助成金コンサルの比較は、「社労士が関わるか」と「料金形態」で決まり、成功報酬は受給額の10〜30%の例が中心です。雇用関係助成金の申請書の作成は社労士の業務のため、まず社労士の関与を確認し、成功報酬型・月額顧問型・併用型を見込額で比べます。

※申請書の作成と提出代行を社労士の業務とする根拠は、社会保険労務士法第27条です。料金は2026年11月3日時点、公開されている6法人の料金ページを確認した範囲で、個別契約で異なります。

最終更新：2026年11月3日　助成金は審査があり、受給を保証するものではありません。

本記事は、助成金・補助金ナビの運営会社である株式会社True Partnersが企画・執筆・公開しています。記事中のTrue Partnersの紹介や「おすすめ」は、第三者による推薦ではなく、運営会社の自社サービスの説明です（運営者情報）。

結論｜助成金コンサルの比較は「依頼先のタイプ」と「料金形態」で決まる

「おすすめの会社名」を探す前に、依頼先を3つの軸で絞ると失敗しにくくなります。会社単位のランキングは、料金改定や体制の変更ですぐ古くなるためです。この記事では特定の会社名を挙げず、依頼先のタイプ別に比べます。

料金の考え方は、成功報酬型と月額型で損得が入れ替わる点が要です。損益分岐の考え方は「助成金コンサルの成功報酬の相場と契約形態」で、チェックポイントの詳細は「助成金コンサル会社の選び方」で扱っています。

助成金の申請書作成は社労士の独占業務｜条文と公的機関の説明で確認

雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など）の申請書の作成や提出代行は、社会保険労務士法で社労士の業務と定められています。社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じて報酬を得て、これを業として行うことは禁じられています。

出典：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／東京労働局「働き方改革推進支援助成金について」／全国社会保険労務士会連合会「社労士じゃナイト、出来ないことがある。」　確認日：2026年11月3日

契約前に確認する3点

• 契約の当事者：契約書に社労士または社労士法人が当事者として入っているか。コンサル会社だけが当事者で、社労士は再委託先という形になっていないか
• 申請代行者欄に記名する社労士：誰が記名するのか、氏名と所属を書面で聞く
• 役割分担：制度の提案、書類収集、申請書作成、労働局とのやり取りを、それぞれ誰が行うか

この確認は、どのタイプの依頼先にも同じように当てはまります。本記事で取り上げるTrue Partnersを含め、無料相談の場で書面での説明を求めてください。なお、上の整理は雇用関係助成金が対象です。経産省系などの補助金は仕組みが異なるため、補助金の申請支援を頼む場合は、制度ごとの公募要領で支援者に関する定めを確認してください。社労士と助成金コンサルの役割の違いは「社労士と助成金コンサルの違い」、無資格代行のリスクは「助成金の無資格代行は違法？」でも整理しています。

依頼先タイプ別の比較表｜料金形態・対応制度・実績の見方

依頼先を、料金の仕組みと得意分野で5つに分けて整理しました。料金は、公開されている複数の料金ページを2026年11月3日時点で確認した範囲の例で、個別契約で異なります。

※上記の成功報酬・手数料などの相場・幅は業界一般の相場であり、True Partnersの料率ではありません。True Partnersの申請代行手数料は、ライトが受給額の25%、スタンダード・プレミアムが15%です（全プランで発生。着手金は全プラン0円で、月額費用は別途かかります）。

各タイプの注意点（事実の指摘と見方）

• 顧問型：顧問契約を条件に成功報酬の率が下がる例があり、助成金申請のみの受託をしない事務所もあります。顧問料は従業員数に応じて上がる点も見ておきます。
• スポット・成功報酬型：不支給なら手数料がかからない一方で、着手金は顧客都合の解除で返却されない例があります。顧問契約がない場合の料率が、顧問先より高い例もあります。
• 併用型：月額は受給の有無にかかわらず毎月かかります。そのぶん制度の提案や継続的な相談が含まれるのが一般的なので、含まれる範囲を確認します。
• 個人事務所：小回りがきく反面、担当者の不在時の体制は事務所ごとに差があります。
• 大手総合型：補助金のような大型案件に強い一方、受給額が小さい助成金は優先度が下がる場合があります。

費用の相場｜公開料金で確認できた範囲

次の幅は、社労士法人6法人の公式料金ページ（2026年11月3日時点）で確認した範囲です。法人名は掲載せず、確認したページは編集部の出典台帳に記録しています。個別契約で異なり、料金改定もあるため、見積もりで必ず確認してください。

表の数字はそれぞれ別の法人の例で、1社の料金ではありません。この幅とTrue Partnersの料率（ライト25%、スタンダード・プレミアム15%、いずれも月額費用が別）は仕組みが違うため、並べて比べるときは年間の総額で計算します。自社の受給見込額を当てはめた計算は、「成功報酬型と月額型の損益分岐」と「True Partnersの料金は高い？安い？」にまとめています。

出典：各社労士法人の公式料金ページ（6法人）。URLは編集部の出典台帳に記録　確認日：2026年11月3日

True Partnersの位置づけ｜月額＋成功報酬の併用型

True Partners（株式会社True Partners）は、上の分類では「月額＋成功報酬の併用型」にあたります。着手金は全プラン0円で、月額費用と、受給額に応じた申請代行手数料の2つで構成されます。

スタンダードとプレミアムは、初回のみ月額に加えてデポジット1ヶ月分が必要です。ここまでは公式の料金体系で、次は運営会社の自社サービスとして整理した特徴です。

• 強み：制度の提案を含み、約40,000件の制度から金銭メリットが高い順に提案する仕組み。専属の社労士チームで支援する体制。プレミアムは国に加えて都道府県・市区町村の制度まで対応します。
• 注意点：月額は受給できなくても毎月かかり、申請代行手数料は全プランで発生します。保証があるのはプレミアムだけで、対象は年間受給額60万円という下限です。費用の全額が戻る制度ではありません。受給額が小さいうちは、成功報酬のみの型より総額が高くなる場合があります。
• 実績の読み方：受給率98.8%（※要件を満たしている場合の実績値）、年間平均受給額640万円（実績値・平均）が公表されています。個別の企業の受給額を約束する数字ではありません。

助成金は審査があり、受給を保証できません。まず自社の受給見込額を診断してから、プランを選ぶ順序が安全です。

助成金コンサル選びの落とし穴｜3つの注意点

1. 書類の整合性の欠如と不正受給のリスク

助成金の申請では、申請書、就業規則、賃金台帳、雇用契約書などの書類が、制度の要件と矛盾なく一致している必要があります。要件を満たしていない企業に実態と異なる内容での申請を促す業者がいた場合、不正受給と判断されるおそれがあります。

• 受給額の全額返還：不正に受給した助成金は全額返還が必要です。
• 違約金：不正受給した額の2割に相当する額の納付が必要です。延滞金も別に請求されます。
• 5年間の不支給：不正受給の決定日から5年間、雇用関係助成金を受給できません。
• 事業主名の公表：公表基準に該当する場合、事業主名や代表者名が公表されます。

出典：厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」　確認日：2026年11月3日

2. 賃金計算ミスと遡及適用のリスク

賃上げや労働時間の短縮を要件とする助成金では、賃金台帳や労働時間の計算にミスがあると、要件を満たさないと判断され不支給になることがあります。昇給額の計算、対象者の選定、その後の賃金支払いの確認が複雑な制度ほど、担当する社労士の経験が効いてきます。

3. 計画書提出ミスと期限管理

多くの助成金は、実施する前に計画を提出して認定を受けることが要件です。たとえば正社員化の前に計画書を出していなければ、その正社員化は対象になりません。申請期間も定められているため、「いつまでに何をすべきか」を明確に示し、期限を管理してくれる体制かどうかを確認します。

怪しい業者を見分けるチェックリスト

• 受給を断言する（助成金は審査があり、受給の保証はできません）
• 社労士の関与や申請代行者欄に記名する社労士を明示しない
• 料金体系の説明が曖昧で、不支給時の費用負担を書面で示さない
• 書類を実態と異なる内容にすることを提案する
• 同じ制度を扱う他の依頼先の相場を大きく超える成功報酬を提示する

契約書の確認項目は「助成金コンサルの契約書で確認すべき条項」、相見積もりの取り方は「助成金コンサルの相見積もりの取り方」にまとめています。

助成金コンサルの比較に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 助成金コンサルと社労士は、どちらに頼むべきですか？

雇用関係助成金の申請書作成は社労士の業務なので、社労士が関与する体制が前提です。そのうえで、顧問として継続的に労務も見てほしいなら顧問型、1つの制度を単発で申請したいならスポット型、複数の制度を継続して探したいなら併用型が目安になります。

Q2. 社労士ではない助成金コンサル会社に頼むと違法ですか？

社労士または社労士法人でない者が、報酬を得て申請書の作成や提出代行を業として行うことは、社会保険労務士法第27条で禁じられています。コンサル会社が制度の説明や情報提供を行うこと自体と、申請書の作成を受託することは別の話です。契約書の当事者と、申請書に記名する社労士を確認してください。

Q3. 助成金コンサルの費用相場はいくらですか？

2026年11月3日時点、公開されている社労士法人6法人の料金ページを確認した範囲では、成功報酬は受給額の10〜30%、着手金は0円〜5万円、顧問料は従業員10人前後で月額約2.2万〜3.6万円（税込）の例がありました。個別契約で異なります。

※上記の成功報酬・手数料などの相場・幅は業界一般の相場であり、True Partnersの料率ではありません。True Partnersの申請代行手数料は、ライトが受給額の25%、スタンダード・プレミアムが15%です（全プランで発生。着手金は全プラン0円で、月額費用は別途かかります）。

Q4. 成功報酬型と月額型はどちらが得ですか？

年間の受給見込額で変わります。受給額が小さいうちは成功報酬型、受給額が大きくなると月額型が有利になりやすい傾向があります。試算例と分かれ目は「成功報酬の相場と契約形態」で計算しています。

Q5. 助成金コンサルを比較するとき、実績は何を見ればよいですか？

件数だけでなく、自社が使いたい制度の実績があるか、受給率の分母は何か（要件を満たした案件に限るのか）、平均値なのか個別の数字なのかを確認します。受給を断言する依頼先は避けてください。

Q6. 複数の助成金コンサルに相見積もりを取ってもよいですか？

問題ありません。料金形態が違うため、同じ受給見込額を前提に、1年間の総支払額で並べると比較しやすくなります。

まとめ｜企業タイプ別の依頼先の選び方

助成金コンサル選びは、会社名ではなく、社労士の関与・料金の総額・保証の範囲の3点で決まります。True Partnersは「月額＋成功報酬の併用型」で、着手金は全プラン0円ですが、月額と申請代行手数料は発生します。自社の受給見込額を診断したうえで、他のタイプと総額を並べて検討してください。

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