結論として、助成金コンサルに依頼しても会社側の作業がゼロになるわけではないが、自社で申請する場合と比べると、会社が担う時間は大幅に少なくなる傾向がある。以下に示す時間はあくまで編集部が整理した一般的な目安であり、制度の数、従業員数、書類の整備状況によって大きく変動する。目安としては、自社で1つの制度を申請する場合に数十時間規模の作業が発生しうるのに対し、コンサルに依頼した場合の会社側の作業は、ヒアリングや資料提供、内容確認などが中心となり、その数分の一に収まるケースが多い。この記事では、工程ごとに作業量を比較する。
結論：会社の作業は「判断と資料提供」が中心になる
助成金の申請は、大きく分けると「制度を調べる」「要件を確認する」「書類を作る」「申請・補正対応をする」「受給後の管理をする」の5つの工程に分かれる。自社申請ではこの全工程を社内の担当者が担うが、コンサルに依頼すると、会社側の役割は次のように変わる。
- 自社申請：調査・書類作成・申請・補正対応まで、社内の担当者がすべて行う
- コンサル依頼：会社は、ヒアリングへの回答、必要資料の提供、作成書類の内容確認、押印などを行い、書類作成や申請手続きは専門家が主に担う
つまり、コンサルに依頼しても、実態を知っているのは会社だけなので、資料の提供や事実の確認は会社の仕事として残る。ただし、制度の調査や書類の様式に合わせた作成といった専門知識を要する部分は、専門家に任せられる。
工程別の作業時間の目安：自社申請とコンサル依頼を比較
ここで示す数字は、社会保険労務士事務所やコンサル会社の一般的な運用、および自社で対応した企業の声をもとにした編集部の目安であり、統計データではない。制度が1つ、従業員が数名〜数十名規模の中小企業を想定している。
| 工程 | 自社申請の会社側の作業目安 | コンサル依頼時の会社側の作業目安 |
|---|---|---|
| 制度の調査・比較 | 5〜15時間程度 | 1〜3時間程度（ヒアリング） |
| 要件の確認・自社の該当性の判断 | 3〜10時間程度 | 1〜2時間程度（回答・確認） |
| 必要書類の収集（就業規則・賃金台帳・出勤簿など） | 5〜20時間程度 | 3〜10時間程度（資料提供） |
| 申請書類の作成・就業規則等の改定 | 10〜30時間程度 | 2〜5時間程度（内容確認・押印） |
| 申請手続き（窓口・電子申請） | 2〜5時間程度 | 0〜1時間程度 |
| 審査中の補正・問い合わせ対応 | 3〜15時間程度 | 1〜3時間程度 |
| 合計の目安 | 28〜95時間程度 | 8〜24時間程度 |
この表から分かるとおり、自社申請とコンサル依頼では、会社側が使う時間に数倍の差が出やすい。ただし、書類がもともと整っている会社は自社申請でも時間が短く済み、逆に書類がそろっていない会社は、コンサル依頼でも資料の準備に時間がかかる。あくまで目安として捉えてほしい。
作業時間を左右する4つの要因
同じ制度を申請しても、会社によって作業量は大きく異なる。主な要因は次の4つである。
- 1. 労務書類の整備状況：就業規則、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書が整っているかどうか
- 2. 申請する制度の数：複数の制度を同時に申請する場合、共通の書類は使い回せるが、制度ごとの要件確認は増える
- 3. 対象となる従業員の人数：人数が増えるほど、賃金や勤怠の確認作業が増える
- 4. 社内の担当者の経験：過去に助成金の申請経験がある担当者がいるかどうか
とくに労務書類の整備状況は、作業時間に最も影響する。書類の整え方は、助成金申請に必要な「賃金台帳・出勤簿」整備ガイド【2026年版】｜審査で落とされないための正しい作成方法で詳しく解説している。
コンサルに依頼した場合の会社の作業の流れ
コンサルに依頼した場合、会社側が実際に行う作業は、おおむね次のような流れになる。
- 1. 初回の無料相談・ヒアリング：従業員数、雇用形態、採用計画、労務書類の有無などを伝える
- 2. 受給額の簡易診断の確認：提示された制度案と見込み額を確認し、進めるかどうかを判断する
- 3. 契約・連絡体制の設定：契約手続きを行い、Chatworkなどの連絡窓口を設定する
- 4. 必要資料の提供：就業規則、雇用契約書、賃金台帳など、専門家から依頼された書類を提出する
- 5. 作成書類の内容確認・押印：専門家が作成した書類を確認し、事実と相違ないかチェックして押印する
- 6. 補正対応への回答：審査中に追加確認があれば、事実関係を回答する
たとえばTrue Partnersでは、受給額シミュレーション、無料カウンセリング、契約・サポート開始、書類作成・申請準備という4つのステップで進み、必要資料は就業規則・雇用契約書・今後の採用計画表などが中心とされている。会社側がやることの中心は、資料提供と内容確認であり、これは他のコンサルでも共通した構造といえる。相談から契約までの流れは、助成金コンサルへの相談から契約までの流れ【2026年版】｜初回相談で必ず聞くべき質問リストでも整理している。
時間だけで比べてはいけない：費用・リスクとのバランス
作業時間が減ることは大きなメリットだが、時間だけで判断するのは危険である。自社申請とコンサル依頼を、時間以外の観点も含めて比べてみる。
| 比較項目 | 自社申請 | コンサル依頼 |
|---|---|---|
| 会社側の作業時間 | 多い | 少ない |
| 外部への費用 | 原則かからない | 月額費用や手数料が発生する |
| 制度の見落とし | 起きやすい | 専門家が提案するため減らせる |
| 書類不備・不支給のリスク | 経験が浅いと高まりやすい | 専門家が確認するため抑えやすい |
| 担当者の負担 | 大きい | 小さい |
費用の面では、コンサルによって料金体系が大きく異なる。たとえばTrue Partnersは、ライトが月10,000円＋手数料25%、スタンダードが月33,000円＋手数料15%、プレミアムが月55,000円＋手数料15%（年間受給額60万円未満で差額を返金する受給額保証つき）で、着手金は0円とされている。他社との費用比較は、助成金の代行費用相場｜社労士・コンサルに依頼する場合の料金体系を徹底比較【2026年版】が詳しい。
自社で申請すべきか、依頼すべきかの判断材料は、助成金申請を自社でやる vs 代行業者に任せる｜費用・成功率・リスクを徹底比較【2026年版】にまとめている。
自社申請が向いている会社・コンサル依頼が向いている会社
作業量と費用のバランスを踏まえると、次のように整理できる。
自社申請が向いている会社
- 労務書類がすでに整っており、担当者に助成金の申請経験がある
- 申請する制度が1つで、要件が比較的シンプルである
- 外部への費用を抑えたい
コンサル依頼が向いている会社
- 担当者が他の業務と兼務しており、まとまった作業時間を確保しにくい
- どの制度が使えるのか分からず、複数の制度を検討したい
- 書類不備や不支給のリスクをできるだけ避けたい
- 受給額の最大化を目指したい
いずれの場合も、無料相談を活用して、自社の状況で実際にどの程度の作業が発生するのかを確認しておくと、判断の精度が上がる。
作業時間をさらに減らすために会社ができる準備
コンサルに依頼するにせよ自社で申請するにせよ、事前の準備次第で作業時間は大きく変わる。相談や依頼の前に、次の準備をしておくと、やり取りの往復が減り、全体の作業量を抑えやすい。
- 就業規則・雇用契約書・賃金台帳の最新版を1つのフォルダにまとめる：探す時間と、古い版を提出してしまうミスを減らせる
- 従業員の雇用形態・入社日・賃金額の一覧表を作る：ヒアリングのたびに口頭で説明する手間がなくなる
- 今後1年間の採用計画をメモにする：採用に関する助成金の見込み額を試算するときに必ず必要になる
- 連絡窓口を1人に絞る：複数の担当者が別々に回答すると、内容の食い違いや確認の手戻りが起きやすい
準備にかかる時間は、最初は負担に感じるかもしれない。しかし労務書類の整備は助成金だけでなく、労務管理全体の土台にもなる。一度整えておけば、次の申請時には作業量が大きく減る。とくに毎年のように制度が改正される助成金では、書類が整っている会社ほど、新しい制度への対応も早くなる傾向がある。
よくある質問（FAQ）
Q1. コンサルに依頼すれば、会社は本当に何もしなくてよいのですか？
A. 何もしなくてよいわけではない。実態を知っているのは会社だけなので、ヒアリングへの回答、資料の提供、書類の内容確認と押印は会社の作業として残る。ただし書類作成や申請手続きなど専門性の高い部分は任せられる。
Q2. この記事の作業時間は正確な数字ですか？
A. 統計に基づく数値ではなく、編集部が一般的な運用をもとに整理した目安である。制度の数、従業員数、書類の整備状況によって大きく変わるため、実際の作業量は無料相談などで個別に確認してほしい。
Q3. 複数の制度を同時に申請すると、作業時間は倍になりますか？
A. 倍になるとは限らない。就業規則や賃金台帳など共通して使える書類は使い回せる一方、制度ごとの要件確認や申請書類は個別に必要になる。
Q4. 労務書類が不十分な場合でもコンサルに依頼できますか？
A. 依頼できる場合が多い。就業規則の整備や書類の作り込みから支援してくれる専門家もいる。ただし整備に必要な作業は増えるため、事前に相談して作業量を確認するとよい。
Q5. 担当者が忙しくて時間を取れない場合はどうすればよいですか？
A. 資料提供や確認の窓口を1人に決め、連絡手段（チャットなど）を固定すると、やり取りにかかる時間を抑えやすい。また、作業の分担を事前に専門家と確認しておくと安心である。
まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を
助成金コンサルに依頼しても会社の作業はゼロにならないが、資料提供と内容確認が中心となり、自社で申請する場合より会社側の作業時間は大幅に減る傾向がある。時間の目安は会社の状況によって大きく変わるため、費用・リスクとあわせて総合的に判断したい。自社の場合の作業量を具体的に知りたいときは、無料相談での確認が有効である。
| プラン | 月額 | 申請代行手数料 | 保証 |
|---|---|---|---|
| ライト | 10,000円 | 受給額の25% | － |
| スタンダード（人気プラン） | 33,000円 | 受給額の15% | － |
| プレミアム（イチオシ） | 55,000円 | 受給額の15% | 受給額保証※ |
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