訪問看護ステーションで残業を減らすときに使える助成金は?【2026年版】|記録業務と勤務体制の見直し

訪問看護ステーションで残業を減らすときに使える助成金は?【2026年版】 賃上げ・働き方改革

結論:訪問看護ステーションが残業削減に取り組むとき、厚生労働省の制度で候補になるのは、働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コース(経費の3/4、最大200万円)、同じ助成金の勤務間インターバル導入コース、人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースです。ただし、訪問看護事業所が個別の取組や機器で対象になるかは、今回の資料だけでは確認できません。購入や契約の前に労働局へ確認してください。労働時間短縮・年休促進支援コースの令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日午後5時で、予算の都合で前倒しで終了することもあります。他のコースの期限は最新の案内と労働局で確認してください。

訪問看護ステーションでは、訪問のあとの記録、報告書、請求の事務、オンコールの待機など、利用者宅を回る時間以外の業務が残業につながりやすい職場もあります。この記事では、厚生労働省の一次資料で確認できる制度だけを使い、記録業務と勤務体制の見直しにどう当てはめるかを整理します。訪問看護に限定した制度ではなく、業種を問わない制度を、この職場の課題に当てはめて紹介する点をご承知ください。

訪問看護の残業削減で検討できる助成金の全体像

残業の原因は、記録などの事務作業の長さ、勤務シフトの組み方、休息時間の短さ、離職による人手不足など複数に分かれます。原因ごとに検討できる制度を、下の表に整理しました。

課題 検討できる制度 内容の概要
記録・事務で残業が多い 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース 労務管理ソフト、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、外部専門家のコンサルティング等
夜間対応のあと休めない 働き方改革推進支援助成金 勤務間インターバル導入コース 勤務間インターバル制度の導入と定着。インターバル時間に応じて100万円または150万円など
離職が多く一人当たりの負担が重い 人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース 賃金規定制度や人事評価制度の導入、作業負担を軽減する機器の導入

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf (令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)、令和8年4月8日時点。2026年11月7日確認)

医療・介護分野を含めた全体像は 介護・福祉業が使える助成金・補助金まとめ【2026年版】|人材確保・処遇改善・設備投資で最大受給する方法 や 医療・クリニック・歯科が使える助成金・補助金まとめ【2026年版】|設備投資・採用・IT化で国の支援を最大活用する方法 でも整理しています。

働き方改革推進支援助成金の対象コース|訪問看護はどのコースか

働き方改革推進支援助成金には複数のコースがあります。厚生労働省の資料では、業種別課題対応コースは、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等が対象とされ、例として建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県に限る)、その他長時間労働が認められる業種が挙げられています。

訪問看護ステーションの看護職は、この例には名指しされていません。そのため、訪問看護ステーションが業種別課題対応コースの対象になるかは資料では確認できず、断定できません。一方、労働時間短縮・年休促進支援コースは、労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主が対象と案内されており、勤務間インターバル導入コースも同じく中小企業事業主向けの制度です。まずこの2コースを軸に、自事業所が対象になるかを労働局に確認するのが現実的です。

コース 対象の考え方 訪問看護への当てはめ
労働時間短縮・年休促進支援コース 労災保険の適用を受ける中小企業事業主 業種を問わない制度。個別の対象は労働局に確認
勤務間インターバル導入コース 勤務間インターバル制度を導入し定着を促進する事業主(中小企業向けの制度) 業種を問わない制度。個別の対象は労働局に確認
業種別課題対応コース 時間外労働の上限規制が適用されている業種等 資料では訪問看護の記載を確認できない

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf ・ https://www.mhlw.go.jp/content/001696140.pdf (2026年11月7日確認)

労働時間短縮・年休促進支援コース|記録業務の見直しに

このコースは、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象です。助成率は3/4で、常時使用する労働者が30人以下かつ、労務管理用ソフトウェアや労働能率の増進に資する設備・機器等の導入で所要額が30万円を超える場合は4/5になります。上限額は成果目標の達成状況に基づき最大200万円です。

成果目標と改善事業

成果目標は、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減、年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入(上限額25万円)、時間単位の年次有給休暇制度と特別休暇の新規導入(上限額25万円)などです。この目標を1つ以上選び、達成を目指して改善事業を実施します。

改善事業の取組は、労務管理担当者への研修、労働者への研修・周知、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新が示されています。記録の入力を減らす機器やソフトが、このどれに当たるかは、支給要領と労働局の判断によります。

申請期限に注意

労働時間短縮・年休促進支援コースの令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日(月)午後5時で、交付決定後に計画に沿って改善事業を実施し、事業の実施は令和9年1月31日までとされています。厚生労働省は、国の予算に制約があるため11月30日以前に予告なく受付を締め切る場合がある、としています。この記事を読む時点で受付が続いているかは、労働局に確認してください。

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html ・ https://www.mhlw.go.jp/content/001696140.pdf (2026年11月7日確認)

制度の詳細は 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース【2026年版】 と、働き方改革助成金2026年版|残業削減・有給取得促進で受給できる3つの助成金を完全解説 にも整理しています。

勤務間インターバル導入コース|夜間対応と翌日の勤務の間を空ける

オンコールで夜間に呼び出された翌日に、通常どおり勤務が入ると休息が不足します。勤務間インターバル制度は、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける制度です。厚生労働省の資料では、導入と定着の促進を目的に、外部専門家によるコンサルティングや労務管理用機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に、経費の一部を助成するとされています。

インターバル時間 上限額
9時間以上11時間未満 100万円
11時間以上 150万円など

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf (2026年11月7日確認)

助成率は3/4(条件により4/5)です。上の金額は上限額であり、実際の支給額はかかった経費と成果目標の達成状況で決まります。夜間・緊急の訪問がある事業所で、この制度が自事業所の勤務体制に合うかは、導入前に労働局へ相談してください。

人材確保等支援助成金|離職を減らして残業を根本から減らす

残業が減らない大きな理由のひとつが、スタッフの離職による人手不足です。人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度の導入、または従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等の導入を通じて、離職率の低下に取り組む事業主を助成する制度です。

取組 助成額
賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度 制度ごとに40万円(賃金要件を満たす場合50万円)
職場活性化制度・健康づくり制度 制度ごとに20万円(賃金要件を満たす場合25万円)
上限(制度導入の場合) 合計80万円(賃金要件を満たす場合100万円)
作業負担を軽減する機器・設備等 経費の1/2。上限は合計150万円

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf (2026年11月7日確認)

機器については、賃金要件を満たす場合は助成率が引き上げられます。訪問看護で使う機器が「直接的な作業負担を軽減する機器・設備等」に当たるかは、資料からは判断できません。たとえば移動や記録の負担を減らす機器を検討する場合は、必ず事前に労働局へ確認してください。この制度は雇用関係助成金に当たり、雇用保険適用事業所であることが前提になります。

想定事例|記録業務の見直しとインターバル制度を同時に検討する場合

以下は考え方を示す想定事例であり、実在の事例ではありません。常時雇用する看護職・事務職が合計20人の訪問看護ステーションが、訪問後の記録に時間がかかり、月60時間を超える時間外労働が一部のスタッフに偏っていると仮定します。

この事業所が、労務管理ソフトの導入と、36協定の時間外労働の削減、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を成果目標に選ぶ場合は、労働時間短縮・年休促進支援コースで検討します。夜間対応のあとに11時間以上の休息を確保する制度を導入するなら、勤務間インターバル導入コースが候補です。

ただし、同じ経費を複数の助成金に重複して申請することはできない場合があります。どの経費をどの制度に充てるかは、事前に整理してください。また、助成金は申請して受け取れるまでに時間がかかるため、先に自費で立て替える資金計画も必要です。

申請前に押さえておく共通の注意点

労働条件等関係助成金は、各助成金ごとに申請期間が異なり、国の予算額に制約されるため、申請期間中でも受付を締め切る場合があります。また、ハローワークでは申請を受け付けておらず、窓口は都道府県労働局です。偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた場合は、返還を求められるほか、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処せられることがあるとされています。

項目 内容
事前の相談 購入・契約の前に労働局へ。交付決定前の発注は対象外になる制度が多い
窓口 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))。働き方改革推進支援センターでも相談可
電子申請 働き方改革推進支援助成金は電子申請システム「Jグランツ」でも可
不正受給 返還や罰則の対象。書類は事実に基づいて作成する

出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf ・ https://www.mhlw.go.jp/content/001696140.pdf (2026年11月7日確認)

よくある質問

Q1.訪問看護ステーションも働き方改革推進支援助成金の対象ですか?

労働時間短縮・年休促進支援コースなど、業種を問わない中小企業向けのコースは候補になります。ただし、訪問看護が個別に対象になるか、取組や機器が対象経費になるかは、今回確認した資料では断定できません。管轄の労働局にご確認ください。

Q2.今から申請できますか?

労働時間短縮・年休促進支援コースの令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日午後5時ですが、予算の都合で前倒しで受付が終了する場合があります。勤務間インターバル導入コースなど他のコースの期限は最新の案内で確認してください。最新の受付状況は労働局に確認してください。

Q3.記録用のタブレットや記録ソフトは対象になりますか?

改善事業には、労務管理用ソフトウェアや労働能率の増進に資する設備・機器等の導入が含まれます。ただし、個別の機器やソフトが対象になるかは支給要領と労働局の判断によります。購入前に相談してください。

Q4.夜間のオンコールにも使える制度はありますか?

オンコール手当そのものを補う助成金は、今回確認した資料には見当たりませんでした。勤務間インターバル導入コースで夜間対応後の休息を確保する制度を導入する、という形での検討になります。

まとめ|助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

訪問看護ステーションの残業削減には、働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コースや勤務間インターバル導入コース、人材確保等支援助成金などを課題別に検討します。訪問看護が対象になるかは労働局での確認が必要です。労働時間短縮・年休促進支援コースの令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日午後5時で、他のコースの期限は最新の案内で確認してください。

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