小規模事業者持続化補助金2026(第20回)|申請は12月15日まで・対象経費と申請の流れ

小規模事業者持続化補助金2026年完全ガイド IT・DX・設備補助金

小規模事業者持続化補助金(第20回)の補助上限は通常50万円、賃金引上げ特例で最大200万円、インボイス特例との併用で最大250万円。申請受付は2026年11月5日〜12月15日、補助率は2/3です。

「チラシを作りたい」「ホームページをリニューアルしたい」「新しい機械を入れて生産効率を上げたい」——こうした小さな投資で事業を成長させたい小規模事業者に最適な補助金が小規模事業者持続化補助金です。

補助額は通常50万円、賃金引上げ特例で最大200万円、インボイス特例との併用で最大250万円と比較的小規模ですが、使い勝手が良く・採択率も高めで、中小企業施策の中でも特に活用されている補助金のひとつです。


小規模事業者持続化補助金とは

対象: 小規模事業者(従業員数が一定数以下の事業者)

目的: 販路の開拓・生産性向上に向けた取り組みへの補助

管轄: 中小企業庁(商工会議所・商工会を経由して申請)

小規模事業者の定義:

業種 従業員数の上限
製造業その他(建設業・運輸業を含む) 20人以下
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下

※サービス業のうち宿泊業・娯楽業は従業員20人以下です(第20回公募要領)。


2026年の補助額・補助率

区分 補助上限額 補助率
通常枠(基本額) 50万円 2/3
賃金引上げ特例(150万円上乗せ) 200万円 2/3(赤字事業者は3/4)
インボイス特例(50万円上乗せ) 100万円 2/3
賃金引上げ特例とインボイス特例の併用(200万円上乗せ) 250万円 2/3(赤字事業者は3/4)
卒業枠・後継者支援枠・創業枠 第20回の通常枠には設けられていません -
(参考)旧「インボイス枠」 特例化され、上記の通り通常枠に上乗せ -

※第20回(2026年度)の公募は、通常枠に「インボイス特例」「賃金引上げ特例」を上乗せする形式です。賃金引上げ特例は、補助事業実施期限日(2028年3月31日)を終点とする12か月で、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やす必要があり、要件を満たせない場合は通常枠部分を含めて交付されません。出典:全国商工会連合会 第20回公募要領(第8版)。

最もよく使われる「通常枠」では:

  • 補助対象経費の合計75万円のプロジェクトで → 補助金50万円(自己負担25万円)

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金は「販路開拓・生産性向上」に使える幅広い経費が対象です。

経費区分 具体例
機械装置等費 新設備の購入(ミシン・厨房機器・製造装置等)
広報費 チラシ・ポスター・広告・SNS広告費
ウェブサイト関連費 HP・ECサイト・システム開発、LP作成など(この経費の補助金交付申請額の上限は30万円・単独申請は不可)
展示会等出展費 展示会・商談会への出展料
旅費 販路開拓目的の交通費・宿泊費
新商品開発費 新商品・新サービスの試作開発費
委託・外注費 自社で行えない業務の外部への委託・外注
(注) 上記8区分以外の経費は補助対象外です(第20回公募要領)
借料 設備のレンタル費用

対象とならない主な経費

NG経費 理由
不動産購入・賃料 対象外
人件費(役員報酬・直接人件費) 対象外(アルバイト代などの雑役務費も対象外)
消耗品・文房具 対象外
図書等の資料購入費・セミナー受講費 対象外
設備処分費 対象外(第20回の対象経費8区分に含まれません)
飲食費 対象外
汎用的なPCや家電 業務特化のものでないと対象外
既に発注・支出した費用 採択後に契約・支出したものが対象

申請スケジュール(2026年)

小規模事業者持続化補助金は年に複数回公募が行われ、2026年の申請対象は第20回公募(一般型 通常枠)です。

項目 日程(第20回) 備考
公募要領公開 2026年5月27日 第8版は2026年7月21日公開
申請受付開始 2026年11月5日 電子申請のみ(郵送不可)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 2026年12月4日 締切後の発行依頼は不可
申請受付締切 2026年12月15日(17:00) 予定は変更される場合あり

※日程は変更される場合があります。出典:全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)第20回公募要領(第8版)。最新情報は公式の補助金事務局サイトで確認してください。


申請の流れ

ステップ1:商工会議所・商工会への相談

持続化補助金は、商工会議所または商工会が申請の窓口となります。

  • 商工会議所エリア:商工会議所に相談
  • 商工会エリア:商工会に相談

事業支援計画書(様式4)の発行を受けるためには、担当者との面談・計画内容の確認が必要です。締切ギリギリだと発行が間に合わないため、申請締切の2〜3週間前には商工会議所・商工会に相談に行きましょう(第20回は2026年12月4日が発行依頼の受付締切です)。

ステップ2:経営計画書・補助事業計画書の作成

申請の核心は、以下の2つの計画書を作ることです。

書類 内容
経営計画書(様式2) 自社の概要・経営状況・強み・課題・目標
補助事業計画書(様式3) 補助を受けて実施する事業の内容・費用・効果

採択されやすい計画書の特徴:

  • 「何に困っているか」が具体的に書かれている
  • 「この補助金でどう解決するか」が明確
  • 「実施後にどんな成果が見込まれるか」が定量的に記載されている

ステップ3:電子申請システムで申請

申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、郵送での申請は受け付けられません。

電子申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必要なため、事前に取得しておきましょう(取得に2週間程度かかります)。

ステップ4:採択発表・交付申請・事業実施

採択後、交付申請を行い承認を受けてから補助対象経費を支出します。

重要: 採択後・交付決定前に支出した費用は原則対象外です。

ステップ5:実績報告・補助金入金

事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が入金されます。


採択率を上げるためのポイント

ポイント 内容
自社の強みを明確に書く 「なぜこの事業者がこの取り組みをするか」を説明
具体的な数字を使う 「売上〇%増加」「新規顧客〇人獲得」等
地域・社会への貢献を書く 地元経済・雇用・課題解決への貢献をアピール
写真・図を活用する 事業の内容がわかりやすく伝わる
商工会議所・商工会の指導を受ける 計画書の内容をフィードバックしてもらう

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小規模事業者持続化補助金は「販路開拓・設備投資」に特化した補助金ですが、雇用・人材系の助成金と組み合わせることで、総受給額を大幅に増やせることがあります。True Partnersでは、補助金・助成金の組み合わせ戦略から申請代行まで着手金0円でサポートしています。

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まとめ

小規模事業者持続化補助金は、小さな事業者が使いやすい補助金の代表格です。

ポイント 内容
補助額 通常50万円〜特例併用で最大250万円
補助率 2/3(一部3/4)
申請窓口 商工会議所・商工会
使える経費 広告・HP・設備・展示会等 幅広い
採択のコツ 課題→解決策→効果を具体的に書く

販路拡大・設備投資を考えている小規模事業者は、ぜひ持続化補助金を活用してビジネスを加速させましょう。

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