設立1年目・決算前の会社でも助成金はもらえる？【2026年版】｜創業直後に申請できる制度と注意点

結論、設立1年目で決算をまだ迎えていない会社でも、対象になる助成金・補助金は複数存在する。多くの雇用関係の助成金は「決算実績」ではなく「雇用保険の適用事業所であること」「就業規則や雇用契約書が整っていること」などを主な要件にしているため、創業間もない段階でも申請できる制度は少なくない。ただし制度によっては開業からの経過期間や事業実態の確認を求められるものもあり、決算前だからこそ注意すべき点もある。

結論：設立1年目でも申請できる助成金・補助金はある

助成金・補助金と一口にいっても、大きく分けて「雇用関係の助成金」と「設備投資・事業拡大を目的とした補助金」の2種類がある。雇用関係の助成金の多くは、労働保険・雇用保険への加入と、対象となる労働者の雇用実態、就業規則の整備状況などを確認する制度設計になっており、決算を何期経過しているかを直接の要件にしていないケースが多い。

一方、設備投資型の補助金の一部には、事業計画の実現可能性を審査する過程で、直近の決算書の提出を求められるものもある。設立1年目・決算前の会社が補助金を申請する場合は、決算書の代わりに創業計画書や事業計画書、通帳の入出金記録など、事業実態を示す別の書類で補うことになるケースが多い。

なぜ「決算前」が助成金審査で気になるポイントになるのか

決算前の会社が助成金・補助金の申請にあたって不安を感じやすい理由は、主に次の2点に整理できる。

第一に、決算書は「事業がどの程度の規模で、どのように運営されているか」を示す代表的な書類であるため、これが存在しない段階では、審査側が事業実態を確認する材料が限られる。この点は、創業計画書・登記簿謄本・通帳の入出金履歴など、決算書以外の書類で補完できる場合が多い。

第二に、助成金の中には、一定期間の事業継続や雇用の継続を条件にする制度もあるため、設立直後のタイミングでは「継続要件を満たせるかどうか」を見通しにくいという事情もある。この点については、申請時点での要件だけでなく、支給までの期間中に維持すべき条件も含めて確認しておく必要がある。

ケース別の判断

設立1年目の会社が置かれている状況によって、申請できる制度の幅は変わってくる。自社がどのケースに近いか確認しておきたい。

ケース1：法人設立済み・雇用保険適用事業所の届出も済んでいる

従業員を雇用し、雇用保険の適用事業所としての手続きも済んでいる場合は、決算前であっても雇用関係の助成金を検討できる状態にある。就業規則や雇用契約書の整備状況を確認したうえで、対象になり得る制度を洗い出すとよい。

ケース2：法人設立済みだが、まだ従業員を雇用していない

代表者一人で事業を行っている段階では、雇用関係の助成金の対象になる場面は限定的になりやすい。一方で、今後の採用計画があるのであれば、採用前の段階から就業規則・雇用契約書のひな形を整えておくことが、後の申請をスムーズにする。

ケース3：個人事業主から法人成りしたばかり

法人成りの直後は、法人としての事業実績がまだ浅い状態になる。個人事業主時代の実績が一部の制度で考慮される場合もあれば、法人としての新規要件が適用される場合もあるため、制度ごとに確認が必要になる。個人事業主・フリーランスとして使える制度の全体像は個人事業主・フリーランスが使える助成金・補助金まとめ【2026年版】｜法人でなくても受給できる制度を厳選も参考になる。

創業直後に申請しやすい主な制度の傾向

創業0〜3年目の会社が対象になりやすい制度は、大きく次のように整理できる。具体的な支給額・要件は制度ごとの最新の支給要領で必ず確認してほしい。

創業期に使える制度全体の網羅的な整理は創業0〜3年目の中小企業が使える助成金・補助金まとめ【2026年版】｜設立直後から活用できる制度を総まとめ、起業・創業のタイミングで使える補助金の全体像は起業・創業時に使える補助金・助成金まとめ【2026年版】｜0円から始める創業支援制度の全貌と申請のコツにまとめている。スタートアップ・創業間もない企業がどのように制度を組み合わせて活用しているかはスタートアップ・創業間もない企業が使える助成金・補助金完全ガイド【2026年版】｜創業支援から成長加速までも参考になる。

決算前に申請するときの注意点・準備しておくべき書類

決算前の段階で助成金・補助金の申請を進める場合、決算書の代わりに次のような書類を整えておくと、事業実態の証明がしやすくなる。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 創業計画書・事業計画書（開業時に作成したもの）
• 法人設立届出書・青色申告承認申請書等の控え
• 事業用口座の入出金記録
• 就業規則・雇用契約書（従業員を雇用している場合）
• 今後の採用・事業展開の計画表

また、決算期と助成金の申請タイミングの関係を理解しておくと、次の決算をまたいで申請すべきか、決算前に動くべきかの判断がしやすくなる。詳しくは決算期と助成金の申請タイミング【2026年版】｜期ズレで損しないスケジュール設計で解説している。

創業1年目にありがちな失敗パターン

創業間もない会社が助成金・補助金の申請でつまずきやすいパターンを整理した。事前に把握しておくことで、無駄な手戻りを避けやすくなる。

とくに就業規則と雇用契約書の整備は、創業初期であっても優先して取り組んでおきたいポイントである。整備が遅れると、せっかく対象になり得る制度があっても申請時点で要件を満たせないことがある。

決算前の会社が助成金を活用するメリット

決算前の段階から助成金・補助金を検討しておくメリットは、単に受給額の面だけにとどまらない。就業規則や雇用契約書を早期に整備しておくことは、労務トラブルの予防やその後の採用活動の円滑化にもつながる。助成金の要件を満たすための準備は、結果的に会社の基礎的な労務体制を固める作業と重なる部分が多い。

また、創業初期のタイミングで採用計画を立てておくと、キャリアアップ助成金のように「契約社員として採用し、一定期間後に正社員へ転換する」という流れを最初から設計に組み込みやすくなる。後から制度に合わせて採用方針を変更するよりも、創業段階で見通しを立てておくほうが、対象になる制度の幅を広げやすい。

さらに、決算を一度も経験していない段階から専門家に相談しておくことで、今後の資金計画の中に助成金・補助金の受給時期を織り込みやすくなる。受給までに数ヶ月かかる制度が多いため、創業直後から動き始めることが、資金繰りの見通しを立てるうえでも有利に働く。

専門家に相談するという選択肢

決算前の会社が、自社にどの制度が使えるかを正確に判断するのは、情報が少ない分だけ難しい面がある。創業計画書や事業実態を示す書類をどう整理すればよいか迷う場合は、助成金コンサルに相談し、現時点で対象になり得る制度を整理してもらう方法もある。

よくある質問（FAQ）

Q1. 決算をまだ一度も迎えていない会社でも助成金の申請はできますか？

A. 制度によって異なるが、雇用関係の助成金の多くは決算実績を直接の要件にしていないため、申請できる場合がある。

Q2. 創業融資を受けていることは助成金の申請に影響しますか？

A. 制度によって扱いは異なるため、個別に確認が必要である。一般的には融資の有無だけで不支給になるものではない。

Q3. 従業員を雇っていない代表者一人の会社でも申請できる制度はありますか？

A. 雇用関係の助成金は対象になりにくいが、創業・起業支援の補助金など、雇用の有無を問わない制度も存在する。

Q4. 決算前でも補助金の事業計画書は必要ですか？

A. 多くの補助金で事業計画書の提出が求められる。決算書がない場合は、より丁寧に事業計画を説明する書類として重要度が増す。

Q5. 設立何ヶ月目から申請を検討すればよいですか？

A. 制度ごとに経過期間の要件が異なるため一概にはいえないが、就業規則や雇用契約書の整備は設立直後から並行して進めておくことが望ましい。

まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

設立1年目・決算前の会社であっても、雇用関係の助成金を中心に対象になり得る制度は複数存在する。決算書がない場合は創業計画書や登記簿謄本などの代替書類で事業実態を示しつつ、就業規則・雇用契約書の整備を早めに進めておくことが、創業初期から助成金・補助金を活用するための土台になる。自社に合う制度を正確に把握したい場合は、専門家によるシミュレーションを活用するのも一つの方法だ。

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