飲食店の深夜帯の人手不足に使える助成金は？【2026年版】｜採用・省力化・労働時間短縮の制度

結論：飲食店の深夜帯の人手不足には、「労働時間を減らす仕組みづくり」「最低賃金を上げて設備を入れる」「離職を減らす」の3方向で厚生労働省の助成金が使えます。2026年度（令和8年度）の主な制度は、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コースは最大200万円）、勤務間インターバル導入コース（100万円または150万円など）、業務改善助成金（30万円〜600万円）です。いずれも申請期間や予算の制約があり、審査と要件の充足が前提です。

居酒屋、ラーメン店、ファミリーレストランなど、深夜まで営業する飲食店では、夜間の担い手が見つからない、見つかっても長続きしない、という悩みが深刻です。深夜は法令上、割増賃金の支払いが必要な時間帯でもあり、人を増やすほど人件費が膨らみます。この記事では、厚生労働省の一次資料で確認できる制度だけを、深夜帯の課題に当てはめて整理します。

飲食店の深夜帯の人手不足で使える助成金の全体像

深夜帯の課題を3つに分けると、使える制度が見えやすくなります。下表は、厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」（令和8年4月8日時点）で確認できる内容です。

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日に確認）

労働時間短縮・年休促進支援コース｜深夜勤務のシフトを見直す

働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コースは、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む事業主を支援します。外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入などを実施し、改善の成果を上げた場合に、その経費の一部が助成されます。

助成率と上限額

厚生労働省の資料によると、助成率は3/4です。事業規模が30名以下で、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5が助成されます。上限額は、成果目標の達成状況に基づき最大200万円です。一定の要件を満たす場合には、賃金引上げの加算で最大720万円が上乗せされる仕組みもあります。

飲食店での使い方のイメージ

深夜帯で考えられるのは、勤怠管理システムの導入によるシフト管理の効率化、予約・会計・注文を省力化するための機器導入といった取組です。ただし、助成の対象となる経費や機器は支給要領で定められており、飲食店の設備がすべて対象になるわけではありません。購入や契約の前に、労働局へ相談してください。

勤務間インターバル導入コース｜閉店後と翌日の出勤の間を空ける

深夜まで働いた翌日に早い時間のシフトが入ると、睡眠が不足して離職につながります。勤務間インターバル制度は、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を設ける仕組みです。

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日確認）

助成率は3/4（条件により4/5）で、制度を導入し、その定着を促進するための経費が対象です。飲食店の深夜帯では、閉店作業が終わった後の休息時間を就業規則に定めることで、深夜勤務者が働き続けやすい職場づくりにつながります。

業務改善助成金｜深夜の時給アップと設備投資をセットで進める

業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に、その経費の一部を助成する制度です。厚生労働省の資料では、助成率は設備投資等に要した経費の3/4〜4/5、上限額は引き上げる賃金額と引き上げる労働者数に応じて30万円〜600万円とされています。

深夜帯は時給を上げないと人が集まりにくい時間帯です。時給の引き上げと、洗浄機や調理機器の設備投資などを同時に進めたいときに検討できる制度です。

気をつけたい点

労働条件等関係助成金（業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金）は、各助成金ごとに申請期間が異なり、国の予算額に制約があるため、申請期間中でも受付が締め切られる場合があります。また、ハローワークでは申請を受け付けておらず、窓口は都道府県労働局です。

離職を減らす制度と、採用の間口を広げる制度

人材確保等支援助成金

深夜帯の離職を減らすため、賃金規定制度や諸手当等制度、人事評価制度を整えると、制度ごとに40万円（賃金要件を満たす場合は50万円）が助成されます。深夜手当の設計や、深夜勤務者への評価ルールを整えるときの位置づけです。また、従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等の導入には、経費の1/2を助成する選択肢があります（賃金要件を満たす場合は引き上げあり）。

特定求職者雇用開発助成金

ハローワーク等の紹介により、高年齢者、身体障害者・知的障害者・精神障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代を含む中高年層などを、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合の助成です。対象者の区分によって内容が異なるため、金額や要件は最新の支給要領で確認してください。

想定事例｜深夜営業の居酒屋が制度を組み合わせる場合

以下は、考え方を示すための想定事例であり、実在の事例ではありません。

> 従業員20名で午前2時まで営業する居酒屋が、閉店後から翌日の出勤までに11時間以上のインターバルを設ける制度を導入し、あわせて勤怠管理の機器を導入したと仮定します。インターバルを11時間以上確保できる場合、勤務間インターバル導入コースの上限額は150万円などです。実際の支給額は、実際にかかった経費と成果目標の達成状況で決まります。

助成額は「上限額」であり、かかった経費の3/4（または4/5）以内に収まります。上限まで受け取れるとは限りません。

申請前に押さえておきたい共通の注意点

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf（雇用関係助成金・労働条件等関係助成金の案内。2026年10月29日確認）

労働条件等関係助成金の案内では、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた場合は、返還を求められるほか、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処せられることがあるとされています。書類は事実に基づいて作成してください。

接待を伴う営業に注意

雇用関係助成金には、接待を伴う飲食等営業を行う事業主は原則として受給できないという不支給要件があります。ただし、接待業務等に従事しない労働者の雇入れに係る助成金や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合など、受給が認められる場合もあります。深夜営業のバーやスナックなどは、この点を労働局に確認する必要があります。

深夜帯の人手不足を根本から減らす考え方

助成金は一時的な資金の補助で、深夜帯の人手不足を根本から解決する手段ではありません。一般には、「深夜帯の営業時間や業態を見直す」「少人数でも回る厨房・会計の仕組みにする」「待遇と休息を整えて辞めにくい職場にする」の順で検討し、そのコストの一部を助成金で補う、という考え方が現実的です。

また、複数の助成金を同じ経費に重複して申請することはできない場合があります。どの経費をどの制度に充てるかは、事前に整理しておきましょう。

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よくある質問（FAQ）

Q1．飲食店の深夜手当にそのまま使える助成金はありますか？

深夜手当（割増賃金）そのものを補う助成金は、今回確認した厚生労働省の資料では見当たりません。時給の引き上げと設備投資をセットにする業務改善助成金や、手当の制度整備を支援する人材確保等支援助成金など、周辺の制度を使う形になります。

Q2．アルバイトだけの店でも使えますか？

制度によって異なります。業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金は労働者を雇用する中小企業事業主が対象ですが、雇用関係助成金（人材確保等支援助成金など）は雇用保険適用事業所であること、つまり雇用保険の被保険者がいることが前提です。

Q3．機器を先に買ってしまいました。対象になりますか？

交付決定の前に発注・購入した経費が対象外となる制度は多いため、購入や契約の前に労働局へ相談してください。個別の制度で取扱いが異なるため、事後の相談でも状況を伝えて確認することをおすすめします。

Q4．いつまでに申請すればよいですか？

各助成金ごとに申請期間が異なり、予算の上限に達した時点で締め切られることがあります。検討を始めた時点で、管轄の都道府県労働局に最新の受付状況を確認してください。

まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

深夜帯の人手不足には、働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金、人材確保等支援助成金などを課題別に使い分けます。受付期間や予算の制約があるため、購入や契約の前に労働局で確認してください。

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