不動産業・マンション管理会社・賃貸管理会社では「助成金は製造業や飲食業のもの」というイメージを持っている経営者が多い。しかし実際には、採用・人材育成・IT化・省エネリフォーム支援など、不動産業でも十分に活用できる制度が複数存在する。本記事では、不動産業・管理会社が2026年度に申請できる主な制度をまとめて解説する。
不動産業が使える助成金・補助金の全体像
| カテゴリ | 制度名 | 最大金額 |
|---|---|---|
| 雇用・採用 | 特定求職者雇用開発助成金 | 最大240万円/人 |
| 雇用・採用 | キャリアアップ助成金 | 最大80万円/人 |
| DX・IT化 | IT導入補助金 | 最大450万円 |
| 人材育成 | 人材開発支援助成金 | 最大100万円 |
| 省エネリフォーム | 省エネリノベーション補助（住宅版） | 最大200万円/戸 |
| 働き方改革 | 働き方改革推進支援助成金 | 最大250万円 |
雇用関係：採用・正社員化で受給できる助成金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
不動産業では、パートタイム・契約社員として採用した営業担当・管理担当を正社員に転換するタイミングで申請できる。
- 1人あたり最大80万円（有期→正社員）
- 1人あたり最大40万円（無期雇用→正社員）
- 1事業所で複数名申請可能
就業規則の整備（正社員転換規程の明文化）が必要。採用前から計画的に制度を設計することが重要だ。
特定求職者雇用開発助成金
高齢者（60歳以上）・障害者・母子家庭の母などを採用した際に受給できる。不動産仲介・管理業では高齢の経験者を採用するケースも多く、対象になりやすい。
- 最大240万円/人（障害者・重度障害者等）
- 最大90万円/人（高齢者・母子家庭の母等）
DX・IT化支援：IT導入補助金の不動産業での活用
不動産業のDX化は業界全体で急速に進んでいる。IT導入補助金を活用して、コスト負担を抑えながらシステム化を推進できる。
不動産業での主な活用例
| ツール・システム | 補助対象の可能性 |
|---|---|
| 賃貸管理システム（クラウド型） | ○ 対象になりやすい |
| 電子契約サービス（GMO電子印鑑等） | ○ 対象になりやすい |
| 顧客管理（CRM）ツール | ○ 対象になりやすい |
| VR内覧システム | △ 条件次第で対象 |
| AI自動返信・チャットボット | ○ 対象になりやすい |
補助率は1/2〜3/4（枠によって異なる）。クラウド型SaaSの導入であれば比較的シンプルな申請で対応できる。
住宅省エネリフォーム補助：管理物件への活用
管理物件（賃貸マンション・アパート）の省エネリフォームに活用できる補助金が2026年度も継続している。
子育てエコホーム支援事業
対象：省エネ基準を満たす新築住宅の取得・既存住宅のリフォーム
補助額
- 開口部（窓・ドア）断熱改修：最大200万円/戸
- 設備（給湯器・エアコン等）更新：数万〜数十万円/台
賃貸オーナー向けの補助もあり、管理会社がオーナーに提案するビジネスチャンスになる。
ZEH補助金
断熱性・省エネ性が高い「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」基準の物件に対して、国土交通省・経済産業省が複数の補助制度を用意している。賃貸物件のZEH化への補助は1戸あたり最大40〜80万円が目安。
人材育成：宅建士・管理業務主任者の資格取得支援
不動産業には宅地建物取引士（宅建士）・マンション管理士・管理業務主任者などの法的資格が必要な業務が多い。人材開発支援助成金を使えば、資格取得研修費用の45〜75%を補助できる。
申請の流れ
- 1. 訓練計画届を労働局に提出（研修開始1ヶ月前まで）
- 2. 研修実施（宅建士講座・管理業務主任者講座等）
- 3. 支給申請（研修終了後）
1人あたりの助成額は研修費・賃金助成を合わせて20〜50万円程度が目安。スタッフが複数名いれば合計で100万円超の助成になる。
True Partnersが不動産業の助成金申請をサポート
不動産業での助成金申請は、雇用系・IT系・リフォーム系を横断的に組み合わせることで最大限の効果を得られる。True Partnersは業種特性を理解した上で、最適な申請戦略を提案する。
- 年間平均受給額630万円
- 受給率100%・着手金0円
- 全国対応・03-6271-8714
まとめ
不動産業・管理会社は雇用・IT化・省エネリフォーム・人材育成の全分野で国の支援を受けられる。「助成金は製造業のもの」という先入観を捨て、自社の経営課題と照らし合わせて使える制度を積極的に活用しよう。
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