結論：小売業でパート・アルバイトを正社員へ転換するなら、厚生労働省の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」が中心になります。2026年度（令和8年度）は、重点支援対象者の有期雇用から正規雇用への転換で1人あたり80万円（中小企業）です。ただし、転換の前にキャリアアップ計画書を出していることなど、手順の順番が支給の分かれ目になります。
パートさんを正社員に登用したいが、人件費が一気に上がるのが不安だ、という小売店の経営者・店長の声は少なくありません。この記事では、厚生労働省の一次資料で確認できる金額と条件だけを使い、小売業の現場に当てはめて手順を整理します。なお、助成金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査と要件の充足が前提です。
小売業のパートを正社員にする場面で使える助成金の全体像
小売業では、店舗の中核を担うパート・アルバイトを正社員にする、あるいは時間を延ばして社会保険に加入してもらう、という場面が頻繁に生まれます。この場面で関係する主な制度は次のとおりです。いずれも厚生労働省の「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」（令和8年4月8日時点）で確認できる内容です。
| 制度（コース） | 取組の内容 | 支給額（中小企業） |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正社員に転換 | 1人あたり40万円または80万円（条件あり） |
| キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース | 有期雇用労働者等の賃金規定を3%以上増額改定 | 1人あたり4万円〜7万円 |
| キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入 | 1事業所あたり40万円 |
| キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コース | 週所定労働時間の延長で処遇を改善し社会保険に加入 | 1年目の取組で1人あたり40万円 |
| 人材開発支援助成金 人材育成支援コース | 正社員化を目的としたOJTとOFF-JTの訓練 | 経費の一部を助成（賃金助成も別にあり） |
出典：厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日に確認）
この中で、パートの正社員転換に直結するのが正社員化コースです。以降はこのコースを軸に説明します。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の金額｜80万円と40万円の違い
正社員化コースの支給額は、転換前の雇用形態と、対象者が「重点支援対象者」に当たるかどうかで変わります。ここを読み違えると、見込んだ額と実際の額が大きくずれます。
| 区分 | 有期→正規 | 無期→正規 |
|---|---|---|
| 重点支援対象者に該当（中小企業） | 1人あたり80万円 | 1人あたり40万円 |
| 重点支援対象者に該当（中小企業以外） | 1人あたり60万円 | 1人あたり30万円 |
| 重点支援対象者以外（中小企業） | 1人あたり40万円 | 1人あたり20万円 |
| 重点支援対象者以外（中小企業以外） | 1人あたり30万円 | 1人あたり15万円 |
出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日確認。最新の支給要領で最終確認してください）
つまり、80万円という金額は「重点支援対象者」を有期雇用から正社員に転換した場合に限った額です。それ以外の対象者では40万円になります。
重点支援対象者とは誰か
厚生労働省の資料では、次のいずれかに当てはまる人を重点支援対象者としています。
- 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
- 雇入れから3年未満で、過去5年間に正規雇用労働者だった期間が1年以下、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない有期雇用労働者
- 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者
長く勤めている小売店のパートさんは、雇入れから3年以上であれば重点支援対象者に当たる場合があります。ただし、判定は雇用契約の実態に基づく個別判断ですので、対象に当たるかは申請前に労働局やハローワークで確認してください。
加算額もある
正社員化コースには、転換の制度づくりに対する加算があります（中小企業の場合）。
- 通常の正社員への転換制度、または直接雇用制度を新たに規定して転換した場合：1事業所あたり20万円
- 勤務地限定・職務限定・短時間正社員の制度を新たに規定して転換した場合：1事業所あたり40万円
- 転換等の所定の情報を、自社で管理するウェブサイトまたは職場情報総合サイト（しょくばらぼ）に公表した場合：1事業所あたり20万円
これらの加算は、制度を新しく作った場合が対象です。すでに同じ内容の転換規定があるのに「新設した」と偽って申請することは不正受給にあたります。厚生労働省のQ&Aでも、虚偽の申請や合理的な理由のない施行日の遡及は原則として不正受給に該当すると明記されています。
想定事例｜パート3名を正社員にした場合の考え方
ここでは、あくまで計算の考え方を示すための想定事例です。実在の事例ではありません。
> 従業員40名の食品スーパー（中小企業に該当）で、雇入れから3年以上のパート3名を計画に沿って正社員へ転換した、と仮定します。3名とも重点支援対象者の有期雇用に該当すれば、80万円×3名＝240万円が支給額の目安です。
もし3名のうち1名が重点支援対象者に当たらない場合は、80万円×2名＋40万円×1名＝200万円となります。さらに転換制度を新設していれば加算が上乗せされる可能性があります。いずれも要件の充足と審査が前提で、受給を保証するものではありません。
小売業の「中小企業」の範囲は、雇用関係助成金では資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者50人以下（小売業。飲食店を含む）とされています。自社が当てはまるかを先に確認してください。
小売業が正社員化コースを使う流れ｜順番を間違えると対象外になる
正社員化コースで最も多い失敗は、手続きの順番です。厚生労働省のQ&Aでは、次のように整理されています。
| ステップ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1 | キャリアアップ管理者を置き、キャリアアップ計画書を作る | 計画書は転換日の前日までに労働局へ提出 |
| 2 | 就業規則などに正社員転換のルールを定める | 転換制度・正社員の区分を規定 |
| 3 | 計画期間内にパートを正社員へ転換する | 計画期間の外での転換は対象外 |
| 4 | 転換後、6か月分の賃金を支払う | 6か月分の賃金算定期間が必要 |
| 5 | 賃金支払日の翌日から2か月以内に支給申請 | 期限を過ぎると受けられない |
出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース以外）Q&A」（令和8年4月8日） https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001684537.pdf （2026年10月29日確認）
計画書を出しても、計画期間の外の転換は対象外
Q&AのQ-10では、計画書を前もって提出していても、実際の転換が計画期間の始期より前であれば助成対象にならない、と明確に説明されています。たとえば「先に転換して、あとから計画書を出す」という順番は成立しません。
申請の時点で在籍していることが必要
Q-4では、支給申請日の時点で対象者が離職している場合（本人都合の離職などを除く一部の例外あり）は、助成金は支給されない、とされています。転換後に退職してしまった場合のリスクとして押さえておきましょう。
申請期限は短い
支給申請期間は、各コースで定められた賃金支払日の翌日から数えて2か月以内です（Q-7）。実際に賃金を支給した日が基準になります。金融機関の休日などで早く支払った場合も、実際に支払った日の翌日が起点です。
パートの時間延長と社会保険加入で使える制度
小売業では、パートの時間を週20時間以上に延ばして社会保険に加入してもらう、という選択肢もあります。この取組には「短時間労働者労働時間延長支援コース」があります。
| 取組 | 中小企業の支給額（1人あたり） |
|---|---|
| 1年目：週所定労働時間の延長などで収入を増やし、新たに社会保険の被保険者にする | 40万円（小規模企業は50万円、大企業は30万円） |
| 2年目：さらに労働時間を2時間以上延長、または基本給5%以上増加などの取組 | 20万円（小規模企業は25万円、大企業は15万円） |
出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日確認）
なお、以前あった「社会保険適用時処遇改善コース」は2026年3月31日で終了しており、新規の取組には使えない前提で計画してください。現行の取扱いは最新の支給要領で確認してください。
小売業が正社員化で失敗しやすい3つの落とし穴
1．正社員の定義を就業規則で整えていない
転換した後の雇用区分が、就業規則などで正社員として明確に位置づけられていないと、制度の趣旨に合いません。勤務地限定・職務限定・短時間の正社員を作る場合は、規定の内容と実態の両方が整っている必要があります。
2．対象労働者の社会保険の取扱い
厚生労働省の資料では、短時間正社員についても、転換した日以降は社会保険の被保険者として適用させていることが必要とされています。小売店で正社員化と同時に勤務時間を短く設定する場合は特に注意が必要です。
3．労務管理の不備
雇用関係助成金には共通の不支給要件があり、支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行った事業主や、労働保険料を滞納している事業主などは、すべての雇用関係助成金を受けられません。シフト管理や残業代の未払いは事前に点検しておくべき点です。
小売業の人手不足対策として助成金をどう位置づけるか
助成金は、正社員化にかかる人件費の一部を補う制度であって、人件費の負担そのものをなくす制度ではありません。正社員化によって月々の給与・社会保険料の事業主負担が増えるため、助成金を見込んだ収支だけで判断するのは危険です。一般には、助成額は一時的な収入であり、毎月の増加コストは継続して発生すると考えて、転換後の人員配置と売上計画から判断します。
また、手続きの負担も考慮に入れる必要があります。計画書の作成、就業規則の改定、賃金台帳や出勤簿の整備、期限内の申請と、小売店の店長が日常業務の合間に進めるのは容易ではありません。社会保険労務士などの専門家に相談する選択肢もあります。
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よくある質問（FAQ）
Q1．パートを正社員にすれば、必ず80万円もらえますか？
いいえ。80万円は、中小企業が重点支援対象者を有期雇用から正社員に転換した場合の額です。重点支援対象者以外は40万円で、無期雇用からの転換はそれぞれ40万円・20万円です。いずれも計画書の提出順序や賃金の支払いなど要件を満たし、審査を通ることが前提です。
Q2．先に正社員にしてしまいました。あとから計画書を出せば対象になりますか？
計画期間内の取組が対象となるため、計画期間の始期より前の転換は助成対象になりません。計画書は転換日の前日までに提出する必要があります。まずは管轄の労働局に、状況を伝えて相談してください。
Q3．アルバイトも対象になりますか？
対象は有期雇用労働者や無期雇用労働者などの非正規雇用労働者です。ただし、外国人技能実習生など対象外となる区分もあります。個別の判定は、支給要領とQ&Aで確認してください。
Q4．申請はどこに出しますか？
正社員化コースなどのキャリアアップ助成金は、管轄の都道府県労働局またはハローワークが窓口です。期限内に到着していることが必要で、郵送の場合は余裕をもって送ってください。
まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を
パートの正社員化には、キャリアアップ助成金（正社員化コース）が中心です。80万円は重点支援対象者の有期→正規に限った額で、それ以外は40万円です。計画書の提出順序と計画期間が支給の分かれ目になります。
| プラン | 月額 | 申請代行手数料 | 保証 |
|---|---|---|---|
| ライト | 10,000円 | 受給額の25% | － |
| スタンダード（人気プラン） | 33,000円 | 受給額の15% | － |
| プレミアム（イチオシ） | 55,000円 | 受給額の15% | 受給額保証※ |
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