結論、助成金コンサルの乗り換えで失敗しやすいのは、解約条件の見落とし、進行中案件の扱い、書類の引き継ぎ漏れ、そして新旧2社との二重契約の4つだ。乗り換え自体は珍しいことではないが、助成金は取り組みの前に計画を届け出る制度や、支給申請に期限がある制度が多く、切り替えのタイミングを誤ると受給できる金額を取りこぼす恐れがある。本記事では、現在の契約を確認する手順、進行中案件の扱い、引き継ぐ書類、二重契約の落とし穴を順に整理する。助成金は審査があり、受給を保証できる性質のものではないため、乗り換えで結果が変わるとも限らない点を踏まえて読んでほしい。
この記事でわかること
- 乗り換えを考えるきっかけと、乗り換える前に確認すべきこと
- 解約前に契約書で見るべき条項のチェックリスト
- 進行中の案件（計画届・申請中・支給決定後）の状況別の注意点
- 新しい依頼先へ引き継ぐ書類とデータの一覧
- 二重契約が起こす問題と、避けるための進め方
- 乗り換え先を選ぶときの、料金体系の類型別の見方
助成金コンサルの乗り換えを考えるきっかけ
乗り換えを検討する理由は、会社によってさまざまだ。ただし、不満の原因によっては、乗り換えなくても解決できる場合がある。まずは原因を切り分けておきたい。
| きっかけ | 先に確認したいこと | 乗り換えで解決しやすいか |
|---|---|---|
| 制度の提案がなく、希望した制度しか動かない | 現在の契約が希望制度のみの対応ではないか | 契約範囲の問題なら、プラン変更で足りる場合もある |
| 国の制度しか扱ってもらえない | 契約範囲に自治体の制度や補助金が含まれるか | 対応範囲が広い依頼先への切り替えで解決しやすい |
| 連絡が遅い、担当者が変わった | 窓口や連絡手段を取り決めているか | 運用の改善で済む場合と、体制の問題の場合がある |
| 費用の負担が重いと感じる | 受給額に対する年間の負担額はいくらか | 料金体系の違いで負担が変わる場合がある |
| 受給できなかった案件が続いた | 要件を満たしていたか、どの段階で止まったか | 原因が自社の側にある場合、乗り換えても変わらない |
料金の比較は助成金の代行費用相場で、依頼先ごとの役割の違いは社労士と助成金コンサルの違いで整理している。乗り換えを決める前に、現状の何が問題なのかを言葉にしておくと、次の依頼先選びが楽になる。
受給できなかった場合は原因を切り分ける
助成金が受給できなかったとき、依頼先のせいだと感じやすい。しかし、助成金は要件を満たしていても、審査の結果によって不支給になる場合がある。また、賃金台帳や出勤簿などの自社の書類に不備があって、要件を満たせなかったケースもある。
乗り換える前に、不支給の通知にどんな理由が書かれているのか、自社の書類に原因がなかったかを確認したい。原因が自社の運用にあるなら、依頼先を変えても同じ結果になりやすい。
解約前に契約書で確認する項目
乗り換えの最初の作業は、現在の契約書を読み直すことだ。感覚で「解約できるだろう」と進めると、思わぬ費用が発生する場合がある。
次のチェックリストで確認する。
- 最低契約期間があるか。期間内に解約したら違約金や残りの月額が発生するか
- 解約の申し出は、いつまでに、どの方法で行うか（書面、メール、専用フォームなど）
- 解約予告の期間が定められているか。予告期間中の月額は発生するか
- 進行中の案件について、解約後も手数料が発生する条項があるか
- 手数料の発生タイミングが、申請時なのか、支給決定時なのか、入金時なのか
- 作成した書類や、預けたデータを返却してもらえるか
- 守秘義務や、他社への引き継ぎを制限する条項がないか
特に重要なのが、進行中の案件の手数料だ。解約した後に支給が決定した場合でも、手数料が発生する契約は少なくない。その条件が妥当かどうかは、契約書の文面で判断するしかない。
契約書の読み方は、助成金コンサル契約前に確認すべき成功報酬の相場と契約形態でも解説している。契約形態ごとに、手数料が発生するタイミングの違いを押さえておくと理解しやすい。
進行中の案件は状況別に扱いが変わる
乗り換えで最も気をつけたいのが、進行中の案件の扱いだ。助成金には、取り組みを始める前に計画を届け出る制度や、取り組み後に決められた期間内に支給申請をする制度がある。どの段階で切り替えるかで、注意点が変わる。
| 案件の状況 | 主な注意点 | 乗り換え時の対応 |
|---|---|---|
| 計画を届け出る前 | 取り組みを始める前の準備段階。まだ手数料は発生しない場合が多い | 切り替えてもロスが小さい。新しい依頼先の提案を待ってから取り組みを始める |
| 計画届の提出後・取り組み中 | 計画の内容に沿って、取り組みを進める必要がある。計画と異なると要件を満たさない場合がある | 提出済みの計画の控えと、取り組みの進み具合を新しい依頼先に正確に伝える |
| 支給申請の準備中 | 申請期限が決まっている。引き継ぎで日数を使うと間に合わなくなる恐れがある | 期限を最優先に、引き継ぎの日程を逆算する。期限は制度ごとに最新の支給要領で確認する |
| 申請済み・審査中 | 申請書の提出代行者は元の依頼先のまま。審査での問い合わせ対応が必要になる場合がある | 問い合わせの窓口を誰が担当するかを、事前に文書で確認する |
| 支給決定後 | 手数料の支払い義務が確定する。その後の報告が必要な制度もある | 手数料の精算方法と、受給後に求められる対応の有無を確認する |
制度ごとの要件、期限、金額は年度で改定されるため、最新の内容は厚生労働省の雇用関係助成金のページで確認してほしい。
乗り換えのタイミングの考え方
もっとも損をしにくいのは、進行中の案件が一段落した後に切り替える方法だ。支給決定が出て、手数料の精算が済んだ後に解約すれば、案件の引き継ぎで悩む必要がなくなる。
一方で、「次の取り組みの前に切り替えたい」場合は、計画を届け出る前に新しい依頼先と契約するのが理想だ。取り組みの途中で依頼先が変わると、計画の内容や記録の管理が複雑になる。
新しい依頼先へ引き継ぐ書類とデータ
乗り換え先に、これまでの経緯を正確に伝えられるかどうかで、スムーズさは大きく変わる。引き継ぐ書類を一覧にした。
| 区分 | 引き継ぐもの | ポイント |
|---|---|---|
| 申請関連 | 計画届・申請書の控え、提出日の記録 | 提出済みの内容と日付を確認できる状態にする |
| 結果関連 | 支給決定通知書、不支給決定通知書 | 不支給の理由は、次の申請の参考になる |
| 社内規程 | 就業規則、賃金規程、労使協定の最新版 | 改定履歴と届出の有無も整理する |
| 労務データ | 賃金台帳、出勤簿、雇用契約書 | 対象期間の記録がそろっているか確認する |
| 管理資料 | 制度ごとの取り組み期間の管理表、連絡履歴 | 期限の管理に直結するので漏れなく渡す |
預けたデータが相手側にしかない場合は、返却を依頼する。依頼から返却までの期間が契約書に書かれていないときは、早めに申し出ておくのが安全だ。
引き継ぎ書類が整っていると、新しい依頼先は短期間で現状を把握できる。結果として、取り組みの開始が早まり、取りこぼしも減りやすい。
二重契約の落とし穴
乗り換えのときに特に注意したいのが、新旧2社と同時に契約している状態、つまり二重契約だ。「切り替えの準備として、新しい会社と先に契約しておこう」と考えがちだが、これは避けた方がよい。
二重契約が引き起こす問題は主に3つある。
- 1. 月額が二重にかかる。 両方の契約期間が重なると、同じ期間に2社分の月額が発生する。
- 2. 同じ取り組みを、2社が別々に進めてしまう。 提出書類の内容が食い違ったり、申請が重複したりする恐れがある。
- 3. 責任の所在があいまいになる。 書類に不備があったときに、どちらの責任かを切り分けにくい。
特に2つ目は深刻だ。同じ取り組みについて、複数の申請が出ると、重複した申請として扱われる場合がある。不正受給と判断されると、返還額に加えて、2割相当の違約金と年3%の延滞金が求められ、5年間は雇用関係助成金を受給できなくなるとされている。重複が意図的でなくても、疑われる状況をつくらないことが大切だ。詳しくは最新の支給要領で確認してほしい。
複数の会社に相談すること自体は問題ない。相談と契約は別である。相見積もりの取り方は助成金の相見積もりの取り方で、同時相談の進め方は助成金は複数のコンサルに同時相談していい？で解説している。契約は、旧契約の終了日が決まってから、切り替えの日付に合わせて結ぶのが原則だ。
乗り換え先を選ぶときの見方
乗り換え先を選ぶときは、現在の契約との違いを意識する。料金体系の類型ごとに、見るべき点を整理した。特定の会社を評価するものではなく、体系の特徴を事実として示している。
| 現在の契約の類型 | 乗り換えを考える理由の例 | 乗り換え先で見る点 |
|---|---|---|
| 着手金型 | 先に支払った費用の元が取れたのか分かりにくい | 着手金なしの体系もある。返金条件や保証の有無を比べる |
| 成果報酬中心型 | 受給額が大きくなるほど手数料の負担が増える | 月額と手数料の組み合わせ型は、受給額が大きいほど有利になる場合がある |
| 月額型（顧問型） | 月額に見合う提案が得られているか分からない | 制度の提案の範囲、提案の頻度を契約前に確認する |
| 社労士個人 | 扱える制度の幅や、繁忙期の対応に限界がある | チームで対応する体制や、自治体の制度への対応力を確認する |
| 大手コンサル | 費用が大きく、担当者との距離を感じる | 専属の担当がつくか、連絡窓口が明確かを確認する |
どの類型にも長所はある。着手金型は初期の調査が手厚い場合があり、社労士個人は労務全般を相談しやすい。大切なのは、現在の契約で足りないものを具体化し、乗り換え先がそれを埋められるかを確認することだ。
True Partnersの料金体系の特徴
True Partners（トゥルーパートナーズ）は、全プランで着手金が0円で、月額と申請代行手数料を組み合わせた料金体系だ。月額はライト10,000円、スタンダード33,000円、プレミアム55,000円、エンタープライズは100,000円〜となっている。申請代行手数料はライトが受給額の25%、スタンダードとプレミアムが15%で、全プランで発生する。
対応範囲も違いがある。ライトは希望した制度のみ、スタンダードは国の制度のみ、プレミアムは国に加えて都道府県・市区町村の制度と補助金まで対応する。プレミアムのみ、年間の受給額が60万円に満たない場合に差額を返金する受給額保証が付く。専属の社労士チームが支援し、全国に対応している点も特徴だ。
乗り換えの場合に、進行中の案件をどう扱うかは、状況によって変わる。無料のカウンセリングで、現状を伝えたうえで確認してほしい。
乗り換えの進め方を5つのステップで整理する
ここまでの内容を、実際の手順にまとめる。
- 1. 現在の契約書を確認する。 解約条件、手数料の発生条件、書類の返却の扱いを書き出す。
- 2. 進行中の案件を棚卸しする。 案件ごとに、計画届、申請準備、審査中、支給決定後のどの段階かを整理する。
- 3. 新しい依頼先の候補と面談する。 現状と不満点を開示し、進行中の案件の扱いを確認する。
- 4. 旧契約の終了日を決め、解約を通知する。 契約書に従い、所定の方法と期限で申し出る。
- 5. 書類を引き継ぎ、新契約を開始する。 切り替えの日付に合わせて契約し、二重契約の期間を作らない。
制度の全体像を改めて確認したいときは、助成金の申請方法3パターン比較も参考になる。また、依頼先の選び方は助成金コンサル会社の選び方にまとめている。
よくある質問（FAQ）
Q1. 契約期間の途中でも解約できますか？
A. 契約書の規定による。最低契約期間や違約金の条項がある場合は、その内容に従う必要がある。まずは契約書を確認し、不明な点は書面で問い合わせるのが確実だ。
Q2. 申請済みの案件は、新しい依頼先に引き継げますか？
A. 申請済みの案件は、提出代行者が元の依頼先になっているため、審査中の対応は元の依頼先が担う場合が多い。窓口を誰が担当するかを、事前に文書で確認してほしい。
Q3. 解約後に支給が決定した場合、手数料は払う必要がありますか？
A. 契約書の規定による。支給決定が解約後でも手数料が発生する契約は少なくない。条件が妥当かどうかも含め、契約書の文面で判断する。
Q4. 乗り換えると、受給額が増えますか？
A. 一概には言えない。対応する制度の範囲が広がれば、受給できる制度が増える可能性はあるが、助成金は審査があり、受給を保証できない。要件を満たしているかが前提になる。
Q5. 現在の依頼先に乗り換えを相談してもよいですか？
A. 相談はしてもよい。不満の内容によっては、プランの変更や窓口の改善で解決する場合もある。ただし、解約の申し出と、新しい契約の相談は、順序を整理して進めるのが望ましい。
まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を
助成金コンサルの乗り換えでは、契約書の確認、進行中案件の棚卸し、書類の引き継ぎ、二重契約の回避が4つの柱になる。切り替えのタイミングを案件の区切りに合わせると、手数料のトラブルや取りこぼしを避けやすい。乗り換えを考えているなら、まず現状を整理して、複数の依頼先に相談してみてほしい。
| プラン | 月額 | 申請代行手数料 | 保証 |
|---|---|---|---|
| ライト | 10,000円 | 受給額の25% | － |
| スタンダード（人気プラン） | 33,000円 | 受給額の15% | － |
| プレミアム（イチオシ） | 55,000円 | 受給額の15% | 受給額保証※ |
| エンタープライズ | 100,000円〜（税別） | 個別契約による | 個別契約による |
※プレミアムプランは年間の受給額が60万円に満たない場合、その差額を返金する「受給額保証」付き（税別・着手金0円）
- 年間平均受給額640万円／最大実績7,200万円／受給率98.8%※
- ※受給率98.8%は要件を満たしている場合の実績値
📞 03-6271-8714（受付 10:30〜20:00）
