令和7年度（2025年度）新設・拡充された補助金・助成金まとめ【2026年版】｜最新支援制度をいち早くキャッチアップ | 助成金ナビ

助成金・補助金の制度は毎年変更・新設・廃止が行われる。令和7年度（2025年度）に新設・拡充された支援制度を把握しておくことは、受給機会の最大化のために不可欠だ。本記事では2025年度に注目すべき主な新設・変更点を解説する。

令和7年度の助成金・補助金の主なトレンド

2025年も最低賃金の引上げが続く中、業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金の支給額・補助率が拡充された。特に90円コースの業務改善助成金では最大600万円の助成が維持・拡充されている。

中小企業省力化投資補助金が引き続き大型予算で運用されており、IoT・ロボット・AI導入への補助が充実している。IT導入補助金も補助率・対象ツールが拡充された。

賃上げを実施した中小企業向けに、補助金の補助率アップや審査での加点優遇が拡大した。各種補助金の申請時に「賃上げ表明」をするとプレミアム扱いになる制度が増えている。

2024〜2025年の訪日外国人急増を受けて、観光・飲食・宿泊業の多言語対応・キャッシュレス化への補助が大幅に拡充された。

脱炭素・省エネ投資への補助制度が新設・拡充が相次いだ。省エネルギー投資促進支援事業・再エネ導入補助が中小企業にも使いやすくなっている。

変更点	内容
支給額の維持	正社員転換1人あたり最大96万円を維持
賃金アップコースの拡充	賃金を3%以上引き上げた場合の加算額が増額

変更点	内容
対象ツールの拡大	AI・機械学習を活用したツールの対象範囲が拡大
インボイス対応ツールの継続補助	インボイス制度対応ソフトへの優遇が継続

変更点	内容
グローバル展開加点	海外展開を計画する企業への加点が新設
GX・DX枠の強化	脱炭素・デジタル化への投資に高補助率を適用

変更点	内容
対象カタログの拡充	認定設備・サービスのカタログ品目が大幅追加
申請手続きの簡素化	オンライン申請の機能改善で負担軽減

フリーランス・新法施行（2024年11月）を受けて、フリーランスの就業環境整備を支援する新たな補助制度が一部自治体で創設された。

中小企業のCO2削減計画策定・設備投資への専用補助が2025年度から拡充されている。

地域経済の核となる中堅・中小企業が事業拡大・海外展開を行う際の補助が新設・強化された。