人材開発支援助成金2026年版｜研修・OJTで受給できる仕組みと受給額シミュレーション

人材開発支援助成金は、従業員の研修費用と訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。中小企業が5名を外部研修に出した場合の受給額は約38万円（試算）。2026年度のコース別の助成率・対象訓練・申請の流れを解説します。

人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金は、従業員の能力開発・キャリアアップを支援するために設けられた厚生労働省の助成金制度です。大きく分けて7つのコースがあり、中小企業にとって活用しやすい制度が揃っています。

主要コース一覧（令和8年度）

※人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は令和4年度〜令和8年度の期間限定の制度で、令和8年度末までの時限措置です。令和8年8月3日以降に提出する計画届では、DX・GX化に関する訓練であっても、職業に直接関連しない訓練や、接遇・マナーなど社会人として共通の基礎スキルを習得する訓練は対象外です。また、文章・数値の入力や書式変更程度の初歩的な操作のみの訓練、既存のアプリ・システムの操作方法の習得、コンサルタントによる指導も対象になりません。（出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」掲載の「事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）」令和8年8月3日版）

最も活用されやすい「人材育成支援コース」の詳細

助成内容

訓練経費（OFF-JT）:

※非正規雇用労働者が対象の場合の経費助成率は70%（賃金要件等を満たす場合85%）です。

賃金助成（訓練中の賃金の一部）:

受給額のシミュレーション

例：中小企業で5名を外部研修（2日間・1人10万円）に参加させた場合

• 訓練費用助成（賃金要件等を満たす場合の60%）: 10万円 × 60% × 5名 = 30万円
• 賃金助成（同1,000円）: 1,000円 × 8時間 × 2日 × 5名 = 80,000円
• 合計受給額: 約38万円

申請の流れ

1. 訓練計画の策定と提出

訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の都道府県労働局に「職業訓練実施計画届」を提出します。

提出書類:

• 事業外訓練（OFF-JT）：職業訓練計画書・訓練機関の案内資料
• 事業内訓練（OJT）：OFF-JTと組み合わせる場合は追加書類

2. 訓練の実施・記録

訓練を実施し、以下の記録を保存します。

• 訓練の出席簿（参加者のサイン）
• 訓練内容の資料・カリキュラム
• 支払いを証明する領収書・請求書

3. 支給申請

訓練終了後2ヶ月以内に支給申請を行います。

提出書類:

• 支給申請書
• 出席簿の写し
• 訓練費用の領収書
• 賃金台帳（訓練期間中の賃金支払いの証明）

活用できる研修の種類

人材開発支援助成金が使える研修は幅広く、以下のような研修が対象になります。

申請時の注意点

計画届を忘れずに事前提出する

研修開始後に計画届を出しても、原則として助成を受けられません。研修の予定が決まったらすぐに計画届を提出することが必要です。

対象労働者の雇用保険加入を確認する

助成を受けるには、訓練を受ける従業員が雇用保険に加入していることが条件です。パート・アルバイトでも週20時間以上の勤務であれば対象になることがあります。

訓練の種類（コース）を確認する

助成率はコース・訓練の種類で異なります。高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練・事業展開等リスキリング支援コースは75%（中小企業）、人材育成訓練は45%（賃金要件等を満たす場合60%）です。なお事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置です。

人材開発支援助成金を組み合わせて使う

他の助成金と組み合わせることでさらに多くの支援を受けられます。

まとめ：従業員研修を実施するなら申請しない理由がない

人材開発支援助成金は「研修を実施した」という事実があれば、比較的シンプルに申請できる制度です。しかし計画届の事前提出が必須であり、手続きを誤ると受給できなくなります。

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