介護事業所で職員の離職を減らすときに使える助成金は？【2026年版】｜評価・処遇制度の整備

結論：介護事業所が職員の離職を減らすために制度を整えるなら、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」が第一候補です。2026年度（令和8年度）は、人事評価制度・賃金規定制度・諸手当等制度を導入すると各40万円（賃金要件を満たす場合は50万円）、合計の上限は80万円（同100万円）です。あわせて、非正規職員の処遇を改善するキャリアアップ助成金も検討できます。

職員が定着しない原因は、給与の水準だけではありません。評価の基準があいまい、頑張りが賃金に反映されない、夜勤手当や資格手当のルールが不透明、といった「制度の不備」が離職の引き金になることがよくあります。この記事では、厚生労働省の一次資料で確認できる範囲で、介護事業所が制度整備に使える助成金を整理します。助成金は審査があり、要件を満たすことが前提です。

介護事業所の離職対策で使える助成金の全体像

介護事業所の離職対策では、「制度を作る」「非正規職員の処遇を上げる」「研修・訓練を行う」の3つの切り口で制度を選べます。下表は、厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」（令和8年4月8日時点）で確認できる、主な制度です。

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日に確認。金額は中小企業の場合）

人材確保等支援助成金｜評価・処遇制度の整備でいくら出るか

職員の離職率を下げるための取組として、人事評価制度や賃金制度の整備を支援するのが、人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースです。厚生労働省の資料では、次の制度を導入・実施して離職率の低下に取り組む事業主に助成するとされています。

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日確認）

賃金要件の詳細は、各助成金の支給要領に記載されています。ここでは条件を省略せず、「賃金要件を満たした場合のみ高い額になる」とご理解ください。

介護事業所での当てはめ方

制度の名前だけでは、現場で何をすればよいかが見えにくいので、介護事業所の課題に当てはめてみます。以下は考え方の例であり、実際に対象となる制度の定義や要件は支給要領で確認が必要です。

• 人事評価制度：介護福祉士の資格や経験年数、利用者対応の姿勢などを評価基準として明文化する
• 賃金規定制度：職種・資格・経験に応じた給与テーブルを整える
• 諸手当等制度：夜勤手当、資格手当、リーダー手当などの支給ルールを定める
• 職場活性化制度：職員同士の交流やメンター制度などを整える
• 健康づくり制度：腰痛予防や健康診断の充実など

一般に、介護の現場では「何を頑張れば評価されるのか」が見えないことが、職員のモチベーションを下げる要因と言われます。評価と賃金の仕組みを可視化することは、助成金の有無にかかわらず取り組む価値があります。

機器の導入で職員の負担を減らす｜業務負担軽減機器等の導入

同じコースには、制度整備のほかに、従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等の導入を通じて離職率の低下に取り組む選択肢があります。厚生労働省の資料によると、助成は導入・使用した機器・設備等に係る経費の2分の1が基本で、賃金要件を満たした場合には助成率が上がります。上限額は合計150万円（賃金要件を満たす場合は187.5万円または225万円）です。

介護事業所では、移乗支援や見守りに使う機器などが考えられますが、助成の対象となるかどうかは、機器の内容や用途が支給要領の定義に合うかで決まります。購入前に、必ず管轄の労働局に対象かどうかを確認してください。購入後に対象外だったという事態は避けなければなりません。

非正規職員の処遇改善にはキャリアアップ助成金

介護事業所はパートや契約職員の比率が高いことが多く、非正規職員の処遇が離職に直結します。厚生労働省のキャリアアップ助成金には、次のコースがあります（中小企業の場合）。

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日確認）

賃金規定等改定コースでは、増額率に応じて金額が変わります。3%以上4%未満で4万円、4%以上5%未満で5万円、5%以上6%未満で6.5万円、6%以上で7万円です。

手続きの順番に注意

キャリアアップ助成金は、キャリアアップ計画書を事前に労働局へ提出し、その計画期間内に取組を行う必要があります。厚生労働省のQ&Aでは、計画書を前もって出していても、取組が計画期間外であれば助成対象にならないとされています。制度改定の予定が決まったら、先に計画書の準備から進めてください。

想定事例｜小規模な介護事業所が制度を整える場合

以下は、金額の考え方を示すための想定事例であり、実在の事例ではありません。

> 職員25名の訪問介護事業所が、人事評価制度と賃金規定制度を新たに整え、離職率の目標に取り組むと仮定します。賃金要件を満たさない場合の助成額は40万円×2制度＝80万円で、上限の80万円に収まります。賃金要件を満たした場合は50万円×2制度＝100万円で、上限が100万円です。

助成を受けるには、導入した制度の運用実績や離職率に関する要件など、支給要領で定められた条件を満たす必要があります。条件の細部は制度ごとに異なるため、導入前に確認してください。

申請前に確認したい共通の条件

雇用関係助成金には、すべてのコースに共通する要件と不支給要件があります。厚生労働省の資料から、特に重要なものを抜き出します。

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001711599.pdf （2026年10月29日確認）

介護事業所では、シフト制や夜勤が多く、勤怠記録や賃金台帳の管理に不備が出やすい傾向があります。助成金の審査では賃金台帳・出勤簿・就業規則などが確認されるため、日頃から整えておくことが大切です。

なお、中小企業の範囲は業種によって異なり、サービス業の場合は資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者100人以下などの基準があります。自事業所がどの業種区分に当たるかは、事業の内容で判断されるため、労働局で確認してください。

離職を減らす取組を助成金だけに頼らないために

制度を整える目的は、助成金をもらうことではなく、職員が働き続けたいと思える職場にすることです。助成金の要件を満たすために形だけ制度を作ると、運用が伴わず、かえって職員の不信感を招きます。

一般に、離職対策は「面談で不満を拾う」「評価基準を職員に説明する」「処遇の改善を段階的に実施する」という順で進めると、現場に定着しやすいと言われます。助成金は、その取組にかかるコストの一部を補う位置づけで、うまく活用しながら進めてください。

また、制度の導入や運用には社会保険労務士など専門家の関与が有効な場面があります。就業規則の改定や賃金規定の見直しは、法令に沿った設計が必要です。

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よくある質問（FAQ）

Q1．人事評価制度を作れば、80万円もらえますか？

人事評価制度の助成額は40万円（賃金要件を満たす場合は50万円）です。複数の制度を導入した場合の合計上限が80万円（同100万円）で、離職率に関する目標など、要件を満たすことが前提です。受給を保証するものではありません。

Q2．パート職員の賃金を上げるだけで使える助成金はありますか？

キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースがあります。賃金規定等を3%以上増額改定した場合に、1人あたり4万円から7万円（中小企業）が支給されます。事前のキャリアアップ計画書の提出が必要です。

Q3．介護ロボットの購入に使えますか？

人材確保等支援助成金には、従業員の作業負担を軽減する機器等の導入を助成する選択肢があります。ただし、対象となる機器の範囲や要件は支給要領で定められているため、購入前に労働局へ確認してください。

Q4．どこに申請しますか？

人材確保等支援助成金とキャリアアップ助成金は、都道府県労働局が窓口です。制度ごとに申請期間と必要書類が異なります。

まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

離職対策の制度整備には、人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）が候補です。非正規職員の処遇改善にはキャリアアップ助成金も使えます。いずれも事前の手続きと要件の充足が前提です。

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