結論から言うと、雇用関係助成金は、支給された後のお金の使い道に原則として制限がない。会社の収入として受け取るものなので、従業員へ分配する義務もない。運転資金に充てても、設備投資に回しても、役員報酬以外の経費に使ってもよい。ただし、これは「受け取った後」の話である。助成金の種類によっては、そもそも対象となる経費が決まっている制度もあり、補助金は使い道が厳密に定められている。この違いを混同すると、思わぬ不正受給や返還のリスクにつながる。
この記事では、助成金の使い道が自由といえる範囲、従業員に配る必要がない理由、補助金との違い、税務上の扱いを整理する。制度ごとの細かい扱いは年度で変わるため、「支給要領で確認」と書いた箇所は必ず最新の資料で確かめてほしい。
この記事でわかること
- 雇用関係助成金の使い道が原則自由とされる理由
- 受給したお金を従業員に配る義務があるかどうか
- 助成金と補助金で使い道のルールがどう違うか
- 受給した助成金の税務上の扱い（収益計上）
- 使い道が自由でも気をつけるべき落とし穴
雇用関係助成金の使い道は原則として自由
助成金のうち、厚生労働省が所管する雇用関係助成金（キャリアアップ助成金や両立支援等助成金など）は、一定の雇用上の取り組みを行った事業主に対して支給される。支給される金額は、「取り組みを行ったことへの報奨」「取り組みに伴う負担の一部への助成」という性格を持つが、受け取った後の使い道を国が細かく指定する仕組みにはなっていない。
つまり、受け取ったお金は会社の通常の収入として扱われる。使い道の例としては、次のようなものが考えられる。
- 運転資金（仕入れ、家賃、光熱費など）
- 人件費の一部
- 設備や備品の購入
- 採用活動や研修の費用
- 借入金の返済
会社としては、自由度の高い資金として運用できる点が、助成金の大きな魅力といえる。
使い道が自由と言われる背景
補助金は、あらかじめ決まった対象経費に対して支出した費用の一部を後から補填する仕組みである。これに対して助成金は、要件を満たす取り組みを実施したことに対して支給される。受給の条件は「取り組みの実施」にあり、「受け取ったお金の使い方」にはない。そのため、使い道の報告を求められることも通常はない。
ただし経費助成型の制度には注意
雇用関係助成金の中にも、特定の経費の一部を助成する形の制度がある。たとえば、訓練にかかった経費を助成する制度や、設備投資にかかった費用を対象とする制度では、支給申請の際に、実際に支払った経費の証拠書類が必要になる。この場合、「その経費を支払ったことが支給の前提」であって、受け取ったお金の使い道が制限されるわけではない。違いは次のとおりである。
| 項目 | 取り組み実施型 | 経費助成型 |
|---|---|---|
| 支給の根拠 | 要件を満たす取り組みの実施 | 対象経費の支払い |
| 申請時の証拠 | 就業規則、賃金台帳、出勤簿など | 領収書、請求書、振込記録など |
| 受給後の使い道 | 原則自由 | 原則自由（ただし支払いの実績が必要） |
制度ごとの区分は、支給要領で確認が必要である。
受給したお金を従業員に配る必要はあるか
助成金を受け取った会社が、そのお金を従業員に分配する義務はない。助成金の支給先は事業主であり、従業員個人ではないからである。賃金や賞与として従業員に支払うべきお金は、助成金とは別に、労働契約や就業規則に従って支払うものである。
配らなくてもよい理由
- 助成金の受給者は事業主であり、従業員は受給者ではない
- 助成金が対象とするのは「取り組み」であり、従業員への給付そのものではない
- すでに支払った賃金や、これから支払う賃金が、取り組みの実施を示す根拠になっている
たとえばキャリアアップ助成金の正社員化コースでは、転換後に賃金を支払った事実が支給の要件になる。会社はその賃金をすでに従業員へ払っているため、助成金はその負担の一部を後から会社に戻すイメージに近い。したがって、助成金をさらに従業員へ上乗せして配る義務は生じない。
それでも分配する会社がある理由
法的な義務はないが、実際には、助成金の一部を従業員に還元している会社もある。たとえば、正社員化した従業員に対して決算賞与を出す、研修や福利厚生を充実させるといった使い方である。従業員のモチベーションを高め、定着につなげたいというのが主な目的で、これは経営判断の問題にあたる。
注意したいのは、助成金の受給を理由に賃金や労働条件を引き下げることである。たとえば、賃金の引き上げを要件とする制度では、引き上げた賃金を後から元に戻すと、要件違反になることがある。なお、助成金が不正受給と判断された場合の取り扱いは、助成金の不正受給と判断されたらどうなるかを解説した記事で詳しく紹介している。
補助金は使い道が決まっている｜助成金との違い
助成金と補助金は、名前が似ていても使い方のルールが大きく異なる。
| 比較項目 | 雇用関係助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用の安定、労働環境の改善 | 設備投資、新事業、販路開拓など |
| 受給の仕組み | 要件を満たせば原則受給できる | 審査に通った事業だけが採択される |
| 使い道 | 受給後は原則自由 | 申請した事業の対象経費に限定 |
| 経費の精算 | 通常は不要（制度による） | 実績報告で経費を精算する |
| 余った場合 | 返す必要はない | 対象経費を超える部分は返還が必要な場合がある |
| 受給までの期間 | 申請後数ヶ月 | 採択後、事業を実施してから交付 |
補助金は、事前に提出した事業計画書に沿って経費を使い、その実績を報告して初めて交付される。計画と異なる使い道をすると、減額や返還の対象になりうる。助成金と同じ感覚で「余ったから別の用途に使おう」とすると、問題になるおそれがある。
補助金の取り扱いや、返還が発生するケースについては、補助金・助成金の返還命令を受けないための注意点も参考になる。
受給した助成金の税務上の扱い
助成金を受け取ったときの税務処理も、よくある疑問である。
収益として計上する
雇用関係助成金は、受け取った会社の収益（益金）として扱うのが基本である。仕訳では「雑収入」や「助成金収入」といった科目を使う会社が多い。国や自治体から受け取る点で、補助金と同じく課税対象になる。収益に計上すれば、法人税や所得税の対象になるため、受給額がそのまま手元に残るわけではない点に注意したい。
計上のタイミング
助成金は、支給決定の通知を受けた日、または入金された日のどちらで計上するかなど、会社の経理方針や会計基準によって扱いが分かれる。支給決定を受けた時点で収益を計上する方法が一般的だが、継続的に同じ方法で処理することが求められる。詳細は、助成金・補助金の税務処理ガイドで、益金算入のタイミングを詳しく解説している。
消費税の扱い
助成金は、商品やサービスの対価ではないため、消費税の課税対象外（不課税）として扱われるのが通常である。ただし、個別の事情によって判断が分かれることもあるため、顧問税理士や税務署に確認することが望ましい。
使い道が自由でも気をつけたい落とし穴
自由に使えるといっても、守るべき注意点がある。
受給後に要件を崩さない
賃金の引き上げや、正社員への転換といった要件を満たして受給したあと、すぐに元に戻したり、対象者を解雇したりすると、返還を求められるおそれがある。対象者の退職が絡む場合の扱いは、キャリアアップ助成金の対象者が退職したらどうなるかの記事で整理している。
受給額を当てにして先に支出しない
助成金は、申請から入金まで数ヶ月かかるのが一般的である。受給を見込んで先に大きな支出をしてしまうと、資金繰りが苦しくなることがある。また、審査の結果によっては不支給になる可能性もゼロではない。入金を確認してから使うのが安全である。
書類の保管義務は残る
使い道が自由でも、申請に使った書類は、一定期間の保管が求められる。労働局の調査が入った場合に、賃金台帳や出勤簿などの提示を求められることがある。保管期間は制度ごとの要領で確認してほしい。
専門家に依頼する選択肢
受給した後の経理処理や、次にどの制度を使うかの計画は、会社ごとに最適な形が異なる。社会保険労務士や税理士に相談すれば、受給額の見込みや税負担のシミュレーションも依頼できる。助成金の専門コンサルティングであるTrue Partners（トゥルーパートナーズ）のように、制度の提案から申請まで一貫して支援するサービスもあるため、自社で行う場合と比較して検討するとよい。
FAQ｜助成金の使い道についてよくある質問
Q1. 助成金を役員報酬に回してもよいですか？
A. 助成金の使い道に法的な制限はないが、役員報酬は定期同額給与などの税務上のルールに沿って支払う必要がある。助成金を受け取ったからといって、自由に増額できるわけではない。税理士に相談してほしい。
Q2. 従業員に配らないと不正受給になりますか？
A. ならない。助成金の受給者は事業主であり、従業員へ分配する義務はない。ただし、要件となっている賃金の引き上げなどを守らなかった場合は、別の問題になる。
Q3. 助成金の使い道を報告する必要はありますか？
A. 雇用関係助成金は、通常、受給後の使い道を報告する必要はない。ただし、経費助成型の制度では、支払いの実績を示す書類の提出が必要になる。制度ごとに支給要領で確認してほしい。
Q4. 補助金と助成金で、会計上の処理は違いますか？
A. どちらも原則として収益に計上する。ただし、補助金では固定資産を取得した場合に圧縮記帳などの特例が使えることがある。顧問税理士に確認するとよい。
まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を
雇用関係助成金は、受け取った後の使い道が原則自由で、従業員に配る義務もない。補助金は対象経費が決まっており、実績報告で精算する点が大きく異なる。受給した助成金は収益として計上し、課税対象になることを前提に、資金計画を立てておくことが大切である。
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