人材開発支援助成金2025年版｜研修・OJTで最大100万円以上受給できる仕組みを解説

従業員の研修・教育訓練を実施した際に、その費用と訓練期間中の賃金の一部を国が助成してくれる制度が人材開発支援助成金です。2025年度も継続している人気の助成金制度の全体像と申請のポイントを解説します。

人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金は、従業員の能力開発・キャリアアップを支援するために設けられた厚生労働省の助成金制度です。大きく分けて7つのコースがあり、中小企業にとって活用しやすい制度が揃っています。

2025年 主要コース一覧

最も活用されやすい「人材育成支援コース」の詳細

助成内容

訓練経費（OFF-JT）:

賃金助成（訓練中の賃金の一部）:

受給額のシミュレーション

例：中小企業で5名を外部研修（2日間・1人10万円）に参加させた場合

• 訓練費用助成: 10万円 × 60% × 5名 = 30万円
• 賃金助成: 960円 × 8時間 × 2日 × 5名 = 76,800円
• 合計受給額: 約37.7万円

申請の流れ

1. 訓練計画の策定と提出

訓練開始1ヶ月前（最低1週間前）までに、ハローワーク（公共職業安定所）または都道府県労働局に「訓練実施計画届」を提出します。

提出書類:

• 事業外訓練（OFF-JT）：職業訓練計画書・訓練機関の案内資料
• 事業内訓練（OJT）：OFF-JTと組み合わせる場合は追加書類

2. 訓練の実施・記録

訓練を実施し、以下の記録を保存します。

• 訓練の出席簿（参加者のサイン）
• 訓練内容の資料・カリキュラム
• 支払いを証明する領収書・請求書

3. 支給申請

訓練終了後2ヶ月以内に支給申請を行います。

提出書類:

• 支給申請書
• 出席簿の写し
• 訓練費用の領収書
• 賃金台帳（訓練期間中の賃金支払いの証明）

活用できる研修の種類

人材開発支援助成金が使える研修は幅広く、以下のような研修が対象になります。

申請時の注意点

計画届を忘れずに事前提出する

研修開始後に計画届を出しても、原則として助成を受けられません。研修の予定が決まったらすぐに計画届を提出することが必要です。

対象労働者の雇用保険加入を確認する

助成を受けるには、訓練を受ける従業員が雇用保険に加入していることが条件です。パート・アルバイトでも週20時間以上の勤務であれば対象になることがあります。

「特定訓練」に該当するか確認する

IT・DX・デジタル人材育成など特定の分野では助成率が高くなる「特定訓練活動」があります。該当する場合は通常より高い助成率が適用されます。

人材開発支援助成金を組み合わせて使う

他の助成金と組み合わせることでさらに多くの支援を受けられます。

まとめ：従業員研修を実施するなら申請しない理由がない

人材開発支援助成金は「研修を実施した」という事実があれば、比較的シンプルに申請できる制度です。しかし計画届の事前提出が必須であり、手続きを誤ると受給できなくなります。

True Partnersでは人材開発支援助成金を含む雇用系助成金の申請代行を月額3万円〜で対応。成果が出なければ全額返金保証です。

True Partners 無料診断はこちら