IT導入補助金とものづくり補助金はどちらを選ぶべき？併用可否と選び方を比較【2026年版】

IT導入補助金はITツール導入による業務効率化・DX化を、ものづくり補助金は革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を目的とした設備投資を支援する補助金である。対象経費の性質が異なるため、ソフトウェア導入が中心ならIT導入補助金、機械設備への投資が中心ならものづくり補助金を選ぶのが基本だ。本記事では両者の違いを比較し、併用可否や選び方の考え方を整理する。

IT導入補助金とものづくり補助金の基本的な違い
IT導入補助金の対象・補助率・上限額
ものづくり補助金の対象・補助率・上限額
比較表で見る2つの補助金の違い
どちらを選ぶべきか(目的別の選び方)
併用は可能か？注意すべきポイント
補助金選びに迷ったときの相談先
よくある質問(FAQ)
まとめ｜助成金・補助金の申請はTrue Partnersに相談を

IT導入補助金とものづくり補助金の基本的な違い

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築ツールなど)を導入する経費を補助する制度で、経済産業省・中小企業庁が所管し、実務は独立行政法人中小企業基盤整備機構が事務局を務める。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などが中心で、比較的小規模な投資から利用しやすい。

一方、ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備投資を支援する制度である。対象経費は機械装置・システム構築費が中心で、補助上限額もIT導入補助金より高く設定されている。両制度とも中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的にしている点は共通するが、投資の性質(ソフト中心かハード中心か)によって適した制度が変わってくる。

IT導入補助金の対象・補助率・上限額

IT導入補助金にはいくつかの申請枠があり、通常枠は業務効率化を目的としたITツール導入が対象で、補助率は2分の1、補助額は下限5万円から上限450万円程度(類型により異なる)。インボイス制度への対応を見据えた「インボイス対応類型」や、セキュリティ対策を支援する「セキュリティ対策推進枠」なども用意されている。

枠	補助率	補助額の目安	対象経費
通常枠	2分の1	5万円〜450万円	ソフトウェア購入費、クラウド利用料等
インボイス対応類型	3分の2〜4分の3	〜350万円	会計・受発注ソフト等
セキュリティ対策推進枠	2分の1	5万円〜150万円	セキュリティサービスの利用料

申請には、事前に登録された「IT導入支援事業者」と共同でITツールを選定し、共同で申請する仕組みになっている点が特徴だ。事業者単独では申請できず、必ずIT導入支援事業者を通す必要がある。

ものづくり補助金の対象・補助率・上限額

ものづくり補助金の通常枠は、補助率が中小企業で2分の1(小規模事業者は3分の2)、補助上限額は従業員規模に応じて750万円から1,250万円程度に設定される。加えて、大幅な賃上げに取り組む事業者向けの「省力化(オーダーメイド)枠」や「製品・サービス高付加価値化枠」など複数の枠がある。

枠	補助率	補助上限額の目安	対象経費
製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)	2分の1(小規模事業者3分の2)	750万円〜1,250万円	機械装置・システム構築費等
大幅賃上げ類型	3分の2	750万円〜1,250万円	同上(賃上げ計画が要件)
グローバル枠	2分の1(小規模事業者3分の2)	3,000万円	海外事業の拡大に必要な設備投資等

ものづくり補助金は事業計画書の作成負担が大きく、認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、税理士など)の確認を受けたうえで申請するのが一般的な流れとなる。

比較表で見る2つの補助金の違い

項目	IT導入補助金	ものづくり補助金
目的	ITツール導入による業務効率化・DX化	革新的な製品・サービス開発、生産性向上のための設備投資
対象経費	ソフトウェア、クラウド利用料が中心	機械装置、システム構築費が中心
補助上限額	数十万円〜450万円程度	750万円〜1,250万円程度(枠により異なる)
申請方法	IT導入支援事業者と共同申請	単独で申請(認定支援機関の確認は必要)
審査の負担	比較的軽い	事業計画書の作成負担が大きい
採択率の目安	比較的高め	枠・回次により変動が大きい

どちらを選ぶべきか(目的別の選び方)

会計ソフトや受発注システムの導入、ECサイトの構築など、ソフトウェア・クラウドサービスへの投資が中心であれば、申請の手間が比較的軽いIT導入補助金が適している。一方、新しい製造ラインの導入や、既存設備を刷新して生産性を大幅に向上させたいといった、機械装置への投資が中心であれば、補助上限額が高いものづくり補助金が向いている。

判断に迷う場合は、投資額の規模で考える方法もある。数十万円から100万円台の投資であればIT導入補助金、数百万円から1,000万円を超える投資であればものづくり補助金というように、投資規模に応じて使い分けるのが実務的な目安になる。また、DXと設備投資の両方を計画している場合は、時期をずらして両制度を活用することも検討に値する。

併用は可能か？注意すべきポイント

同一の経費に対して複数の補助金から重複して補助を受けることはできない。ただし、対象経費が明確に異なっていれば、同じ事業者がIT導入補助金とものづくり補助金を異なる年度・異なる投資に対して活用すること自体は可能とされている。たとえば、ある年度に会計システムをIT導入補助金で導入し、翌年度に生産設備をものづくり補助金で刷新するといった使い方だ。

注意したいのは、両制度とも国の予算に基づく制度であるため、同一の事業者が短期間に複数回採択されることについて、審査上不利に働く可能性がゼロではない点だ。また、経費の切り分けが曖昧なまま両方に申請すると、審査段階で経費の重複を指摘されるリスクもある。併用を検討する際は、経費の対象範囲を明確に分けたうえで、それぞれの公募要領を丁寧に確認することが欠かせない。

補助金選びに迷ったときの相談先

IT導入補助金とものづくり補助金は、どちらも申請枠が複数に分かれ、年度ごとに要件が変更されるため、自社の投資計画にどちらが適しているか、あるいは他に使える制度がないかを客観的に判断するのは容易ではない。IT導入支援事業者や認定経営革新等支援機関に相談する方法のほか、助成金・補助金を横断的に扱う専門コンサルティングに相談する方法もある。

助成金・補助金コンサルティングのTrue Partners(トゥルーパートナーズ)は、約40,000件の制度データベースから、事業者の投資内容に応じてIT導入補助金やものづくり補助金を含む幅広い制度を比較検討できるサービスを提供している。国の助成金・補助金だけでなく都道府県・自治体の制度にも対応しており、全国で利用できる。まずは無料診断で自社が対象となる制度の候補を確認し、そのうえでどちらの補助金が適しているかを判断する進め方も選択肢の一つだ。