「創業したばかりだと助成金は使えないんじゃないか」——そう思っている経営者は非常に多いです。しかし実際には、創業後間もない企業を対象とした支援制度が数多く存在しており、上手に活用することで数百万円規模の資金調達が可能です。
本記事では、スタートアップ・創業期の企業（創業5年以内）が活用できる助成金・補助金を制度別に解説します。
スタートアップ向け支援制度の全体像
創業期の企業が使える支援は大きく3つに分かれます。
| カテゴリ | 内容 | 主な制度 |
|---|---|---|
| 創業直接支援 | 事業立ち上げに必要な費用を補助 | 創業補助金・地域支援制度 |
| 雇用・採用支援 | 人材採用・育成への助成 | キャリアアップ助成金・雇用調整助成金 |
| 事業投資支援 | 設備・IT投資への補助 | IT導入補助金・ものづくり補助金 |
①創業・起業向けの主要制度
創業・スタートアップ補助金（中小企業庁）
概要：新たに事業を開始する個人・法人向けの補助金。事業計画書を作成して審査を受け、採択されると補助金が支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 創業予定者・創業5年以内の中小企業 |
| 補助上限 | 200〜400万円（枠による） |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 | 設備費・人件費・マーケティング費等 |
| 申請時期 | 年2〜3回公募 |
地域創業支援補助金（各自治体）
都道府県・市区町村が独自に実施している創業支援補助金です。地域によって内容が異なりますが、国の補助金と併用できるケースも多いです。
例：
- 東京都：「創業助成事業」（最大300万円）
- 大阪府：「大阪府創業・事業承継加速化補助金」
- 愛知県：「あいち中小企業応援ファンド助成金」
②採用・雇用関連の助成金（創業期でも使える）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
パートタイマーやアルバイトを正社員に転換した際に受給できる助成金。創業後すぐに使える制度として人気です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 57万円/人（中小企業・2026年度） |
| 条件 | 有期雇用→正規雇用への転換 |
| 申請タイミング | 転換後6ヶ月経過後2ヶ月以内 |
特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク経由で特定の対象者（60歳以上・障害者・母子家庭等）を採用した際に受給できます。
| 採用対象者 | 支給額（中小企業） |
|---|---|
| 60歳以上の高齢者 | 60万円 |
| 障害者（身体・精神） | 120〜240万円 |
| 母子家庭の母等 | 60万円 |
③設備投資・IT化支援（創業期からフル活用）
IT導入補助金（インボイス・電帳法対応枠）
創業後、まず取り組むべきITインフラ（会計ソフト・受発注システム等）の導入費用に使えます。
| 枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| インボイス枠 | 50万円以下 | 3/4 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5〜100万円 | 1/2 |
| 通常枠 | 5〜150万円 | 1/2 |
小規模事業者持続化補助金
創業後の販路拡大・マーケティング投資に最も使いやすい補助金。ホームページ制作・チラシ・設備投資に対して最大200万円が補助されます。
④研究開発・成長支援（ベンチャー・テック系スタートアップ向け）
SBIR（中小企業技術革新制度）
技術革新を行う中小企業・スタートアップが研究開発費用の補助を受けられる制度。ものづくり・AIなどの先端技術を持つ企業に特に有効です。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業
エネルギー・環境・IoT・AI分野のスタートアップが活用できる研究開発助成。数百万〜数千万円規模の大型支援も存在します。
創業期にありがちな「もったいない助成金の使い方」
| よくある失敗 | 正しい対処法 |
|---|---|
| 「まだ創業したばかりだから使えない」と思い込む | 創業後すぐから使える制度が多数ある |
| 採用時に助成金を知らない | 採用前に助成金対象かどうかを確認する |
| 複数の制度を知らずに一つだけ申請する | 使える制度をまとめて洗い出し・申請する |
| 申請書類の期限を守れない | 助成金スケジューラーで管理する |
創業期こそ助成金コンサルタントの活用が有効
創業直後は、経営者の時間とエネルギーが限られています。助成金の情報収集・申請書類作成に時間を取られるより、専門家に任せて経営・営業に集中する方が合理的です。
True Partnersは創業期の企業でも対応可能な助成金コンサルティングを提供しています。「うちみたいな創業したてでも使えますか？」というご相談から歓迎しています。
| True Partnersの特徴 | 内容 |
|---|---|
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| 対応エリア | 全国 |
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創業期の助成金活用：優先度ランキング
| 優先度 | 制度名 | 理由 |
|---|---|---|
| 最優先 | 小規模事業者持続化補助金 | 使いやすく効果的 |
| 優先 | IT導入補助金 | ITインフラは早めに整備 |
| 次点 | キャリアアップ助成金 | 採用のたびに申請機会が発生 |
| 長期的 | SBIR・NEDOの研究開発支援 | 成長フェーズで活用 |
まとめ
| まとめポイント | 内容 |
|---|---|
| 創業期でも使える制度 | 多数存在する（創業後すぐから申請可） |
| 最も活用しやすい制度 | 小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金 |
| 採用時に必ず確認 | キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金 |
| 効率的な活用法 | 助成金コンサルに任せて経営に集中 |
創業期のスタートアップにとって、助成金・補助金は「返済不要の資金調達手段」です。積極的に活用して、事業成長のスピードを上げましょう。
本記事の情報は2026年6月時点のものです。制度内容は予告なく変更になる場合があります。
