2026年後半〜2027年に向けた助成金・補助金の最新動向【令和8年度版】|制度変更と申請タイミングを徹底解説

2026年後半〜2027年に向けた助成金・補助金の最新動向【令和8年度版】 IT・DX・設備補助金

「今の助成金制度はいつまで使えるのか」「2027年以降はどんな制度が来るのか」——助成金・補助金の活用を考えている経営者にとって、制度の動向把握は欠かせません。

2026年は複数の主要助成金に大幅な制度改正が予定されており、今のうちに申請タイミングと戦略を立てることが最大受給への近道です。本記事では、2026年後半から2027年にかけての助成金・補助金の最新動向を詳しく解説します。


2026年後半に注目すべき主要制度の動向

①キャリアアップ助成金:令和8年度のコース構成に注意

キャリアアップ助成金は令和8年度にコース構成が整理されています。旧「社会保険適用時処遇改善コース」は2026年3月末で終了し、令和8年度は正社員化・障害者正社員化・賃金規定等改定・賃金規定等共通化・賞与退職金制度導入・短時間労働者労働時間延長支援の6コースです。

コース 令和8年度の支給額(中小企業)
正社員化コース(有期→正規) 1人あたり80万円(重点支援対象者)/40万円(それ以外)
正社員化コース(無期→正規) 1人あたり40万円(重点支援対象者)/20万円(それ以外)
短時間労働者労働時間延長支援コース 1人あたり1年目40万円・2年目20万円

※転換後6か月分の賃金を、転換前6か月と比べて3%以上増額する要件があります(厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年4月8日)」)。

②人材開発支援助成金:事業展開等リスキリング支援コースの対象範囲

「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」は令和4年度〜令和8年度の期間限定の制度(令和8年度末までの時限措置)で、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う訓練や、企業内のDX化・GX化を進めるうえで関連業務に必要な訓練などが対象です。一方、令和8年8月3日以降に提出する計画届では、DX・GX化に関する訓練であっても、職業に直接関連しない訓練や、接遇・マナーなど社会人共通の基礎スキルの訓練は対象外です。

※人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は令和4年度〜令和8年度の期間限定の制度で、令和8年度末までの時限措置です。令和8年8月3日以降に提出する計画届では、DX・GX化に関する訓練であっても、職業に直接関連しない訓練や、接遇・マナーなど社会人として共通の基礎スキルを習得する訓練は対象外です。また、文章・数値の入力や書式変更程度の初歩的な操作のみの訓練、既存のアプリ・システムの操作方法の習得、コンサルタントによる指導も対象になりません。(出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」掲載の「事業展開等リスキリング支援コースのご案内(詳細版)」令和8年8月3日版)

支給額例:

  • 中小企業:訓練費用の75%(OFF-JT・中小企業)
  • 賃金助成:訓練時間×1,000円/時間

③IT導入補助金2026年版:新しい枠の追加

IT導入補助金は2026年版で「中小・中堅企業向けデジタル化促進枠」が新設されました。インボイス対応・電子帳簿保存法対応のシステム導入に最大450万円の補助が受けられます。


2027年に向けた大きな変化のポイント

社会保険の適用拡大(2026年10月に賃金要件撤廃・2027年10月に企業規模要件が36人以上へ)

2026年10月に短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円)が撤廃され、2027年10月からは従業員36人以上の企業にも短時間労働者への社会保険適用が義務化されます。これに伴い、以下の助成金を活用できる可能性があります。

  • キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」(旧・社会保険適用時処遇改善コースは2026年3月末で終了)

最低賃金の継続的引き上げへの対応

政府は2030年までに最低賃金1,500円を目標に引き上げを続けています。これに対応するための人件費支援として、業務改善助成金(生産性向上設備投資助成)の活用が急増しています。

コース 事業場内最低賃金の引上げ額 助成上限額(引き上げる労働者数により変動)
50円コース 50円以上 30万円〜130万円
70円コース 70円以上 40万円〜300万円
90円コース 90円以上 90万円〜600万円

※令和8年度の区分(厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」)。上限額は引き上げる労働者数に応じて決まり、10人以上の区分は特例事業者が対象です。助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4です。最新の交付要綱で必ず確認してください。


2026年後半の申請タイミングカレンダー

助成金・補助金は「申請期限」が厳格に定められており、期限を過ぎると申請できません。以下に主要制度の2026年後半の申請タイミングをまとめます。

制度 2026年後半の申請時期 締切目安
小規模事業者持続化補助金 第17回〜第18回 随時確認が必要
IT導入補助金2026 第4次〜第5次締切 11〜12月頃
事業再構築補助金 第13次(予定) 2026年10〜11月頃
キャリアアップ助成金 随時申請 転換後6ヶ月が経過した翌日から2ヶ月以内
業務改善助成金 随時申請 12月末が多い(年度末)

「申請漏れ」を防ぐための制度モニタリング方法

せっかく使える制度があるのに「知らなかった」「締切を過ぎていた」というミスは非常に多いです。以下の方法で最新情報を継続的に収集しましょう。

方法①:中小企業庁のメールマガジン登録

中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/)のメールマガジンに登録すると、補助金・助成金の最新情報が定期的に届きます。

方法②:J-Net21の活用

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」では、地域別・条件別に使える制度を検索できます。

方法③:商工会議所への定期訪問

地域の商工会議所では、地元の補助金・助成金情報を定期的に提供しています。月1回程度の訪問で最新情報を入手できます。

方法④:助成金コンサルタントに任せる

最も確実なのは、助成金専門のコンサルタントに申請漏れがないか定期チェックを依頼することです。


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まとめ

まとめポイント 内容
2026年の主な変化 キャリアアップ助成金の金額・要件の改定、リスキリング支援コースの対象範囲の整理
2027年に向けた動き 社会保険適用拡大・最低賃金引き上げ対応支援
申請漏れ防止の方法 行政メルマガ登録・J-Net21活用・コンサル活用
最も確実な手段 助成金専門家(True Partners等)への相談

助成金・補助金は「知っている人だけが得をする制度」です。2026年後半の動向を把握し、申請タイミングを逃さないようにしましょう。


本記事の情報は2026年6月時点のものです。制度内容は予告なく変更になる場合があります。最新情報は各省庁の公式サイトでご確認ください。

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