65歳超雇用推進助成金2026年版完全ガイド｜高齢者雇用で最大160万円を受給する条件と申請手順

少子高齢化が進む日本において、65歳以上のシニア人材の活用は人手不足解消の重要な鍵となっています。「65歳超雇用推進助成金」は、高齢者が65歳以降も継続して働ける環境を整備した企業に最大160万円を支給する制度です。2026年度の最新情報をもとに、受給条件と申請手順を詳しく解説します。

65歳超雇用推進助成金とは？制度の目的と概要

65歳超雇用推進助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金です。65歳以上への定年延長・定年廃止・継続雇用制度の導入など、高齢者が長く働き続けられる雇用環境を整備した企業を支援することを目的としています。

制度の背景

2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、企業には70歳までの就業確保が「努力義務」として課されました。法的な義務ではないものの、先進的に高齢者雇用に取り組む企業を助成金でサポートする仕組みが整備されています。

2026年度の主なコース

65歳超継続雇用促進コースの詳細

最も多く活用されているのが「65歳超継続雇用促進コース」です。このコースの内容を詳しく解説します。

対象となる措置の内容

措置の内容と支給額

#### 定年の引き上げ

定年廃止が最も支給額が高く、最大160万円を受給できます。

申請要件

1. 1. 雇用保険適用事業主であること
2. 2. 雇用保険被保険者が1名以上いること
3. 3. 就業規則等で措置の内容を規定し、全従業員に周知していること
4. 4. 措置の施行日から2ヶ月以内に申請すること
5. 5. 過去3年以内に助成金の不正受給がないこと

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの詳細

制度の内容

高齢者を対象とした雇用管理制度（評価制度・賃金制度・職場環境改善等）を整備した企業が対象です。

整備できる制度の例：

• 高齢者向けの能力・業績評価制度
• 高齢者の技能・経験を活かした配置転換制度
• 高齢者が働きやすい職場環境改善（エルゴノミクス改善等）
• 短時間・短日数勤務制度（高齢者向け）

支給額

高年齢者無期雇用転換コースの詳細

制度の概要

50歳以上の有期雇用労働者を無期雇用に転換した場合に支給されるコースです。

1事業所あたり年間10人まで申請可能です。

申請要件

• 有期雇用労働者を無期雇用に転換する制度を就業規則等に規定していること
• 転換後も継続して6ヶ月以上雇用していること
• 転換前後で雇用形態を除く労働条件が不利にならないこと

申請手順と必要書類

ステップ1：措置の実施・制度の整備

まず実際に定年延長や継続雇用制度の改定を行います。就業規則の変更が必要な場合は、労働者代表への意見聴取と労働基準監督署への届出を済ませておきましょう。

ステップ2：支給申請書の提出

65歳超継続雇用促進コースの場合：

措置の施行日（就業規則の施行日）から2ヶ月以内に申請します。

必要書類一覧：

ステップ3：審査・支給

書類審査後、問題がなければ数ヶ月以内に支給決定の通知が届き、指定口座に振り込まれます。

高齢者雇用を進める企業の取り組み事例

製造業（従業員50名）の事例

65歳の定年を70歳に引き上げ（5歳引き上げ）。ベテラン職人の技術が継承されると同時に、助成金80万円を受給。さらに高齢者向け評価制度コースと組み合わせて合計140万円を受給。

介護事業者（従業員30名）の事例

定年廃止を実施し160万円を受給。65歳以上のベテラン介護士が継続勤務することで採用コストが削減され、利用者サービスの質も向上。

小売業（従業員20名）の事例

有期雇用のシニアパート4名を無期雇用に転換。無期雇用転換コースで1人あたり48万円、計192万円を受給。定着率が向上し、採用広告費を大幅削減。

他の助成金・制度との組み合わせ

まとめ｜助成金活用はTrue Partnersにお任せください

65歳超雇用推進助成金は、高齢者が長く活躍できる職場環境を整備しながら最大160万円の助成を受けられる優れた制度です。2026年度も定年廃止・定年延長・継続雇用制度の整備に対する支援が継続される見込みです。人手不足解消とシニア人材の活用を同時に実現するために、ぜひ本助成金の活用を検討してください。就業規則の改定や申請書類の準備には専門家のサポートが有効です。

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