飲食業は離職率が高く、採用コストがかかりやすい業種です。一方で、国が用意している助成金・補助金を活用することで、採用・設備投資・省エネ改修などにかかるコストを大幅に削減できます。本記事では、2026年度に飲食店・飲食業の中小企業が活用できる制度を網羅的にまとめます。
飲食業が助成金を活用すべき理由
飲食業は助成金の恩恵を受けやすい業種の一つです。その理由は以下の通りです。
- 雇用の流動性が高く、採用関係助成金の対象になりやすい
- 最低賃金の引き上げによる業務改善助成金の恩恵を受けやすい
- 設備更新・省エネ改修の投資機会が多い
- フランチャイズ展開・多店舗化に伴う投資を補助制度でカバーできる
カテゴリ① 採用・雇用の助成金
キャリアアップ助成金（厚生労働省）
飲食業で最も活用されている助成金の一つです。パートやアルバイトを正社員に転換した場合に支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 1人あたり最大80万円（中小企業） |
| 対象 | パート・アルバイト→正社員転換 |
| 条件 | 6ヶ月以上の有期雇用 → 無期雇用（正規）に転換 |
| 追加加算 | 賞与支給・諸手当支給で加算あり |
飲食店は正社員採用の前にアルバイトとして採用するケースが多く、この流れを活用するだけで自然に対象になります。
トライアル雇用助成金（厚生労働省）
ハローワーク経由で採用した人材を3ヶ月間試用できる制度。試用期間中のコストを国が補助します。
| 支給額 | 月4万円 × 最大3ヶ月 = 12万円/人 |
|---|---|
| 対象 | 就職困難者・長期離職者等 |
飲食業の試用期間と合わせて活用することで、採用コスト・リスクを大幅に低減できます。
特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）
高齢者・障害者・就職氷河期世代などを採用した場合の助成制度です。
| 対象者 | 支給額目安 |
|---|---|
| 60〜64歳の高齢者 | 60万円 |
| 65歳以上 | 70万円 |
| 障害者（身体・知的） | 120〜240万円 |
ホールスタッフや調理補助として高齢者・障害者を採用している飲食店には特に活用しやすい制度です。
カテゴリ② 人材育成・スキルアップの助成金
人材開発支援助成金（厚生労働省）
従業員への研修・資格取得にかかる費用を助成します。
| コース | 内容 |
|---|---|
| 特定訓練コース | 外部研修・資格取得の費用最大75%助成 |
| 一般訓練コース | 最大60%助成 |
| DXリスキリングコース | AI・IT研修で最大75%助成 |
飲食業での活用例：
- 食品衛生責任者・衛生管理者の資格取得費用
- 調理師免許取得支援
- バーテンダー・ソムリエなどの専門資格
- 店長向けマネジメント研修
- POSレジ・予約管理システムの操作研修
カテゴリ③ 設備投資・業務改善の補助金
業務改善助成金（厚生労働省）
最低賃金を引き上げた上で、設備投資をした場合に補助されます。飲食業との相性が非常に高い制度です。
| 賃金引上げ額 | 補助上限 |
|---|---|
| 30円以上 | 30万円 |
| 45円以上 | 80万円 |
| 60円以上 | 230万円 |
| 90円以上 | 680万円 |
飲食業で対象になりやすい設備：
- 自動食洗機・業務用洗浄機
- セルフオーダーシステム（タブレット注文）
- POSレジ・キャッシュレス対応端末
- 配膳ロボット
- 厨房設備（フライヤー・スチコン等）の更新
最低賃金は毎年引き上げられる流れが続いており、どうせ上げるなら設備更新を組み合わせて申請するのが得策です。
小規模事業者持続化補助金（経済産業省）
従業員5人以下の飲食店（小規模事業者）が対象。販路開拓・集客のための投資を補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 上限額（通常） | 50万円 |
| 上限額（成長枠） | 200万円 |
| 対象例 | HP制作・SNS広告・チラシ・メニュー写真撮影・店舗看板 |
テイクアウト・デリバリー強化のためのパッケージ開発費、ECサイト構築費なども対象になりえます。商工会議所・商工会に相談して申請書を作成することが採択の近道です。
デジタル化・AI導入補助金（経済産業省）
飲食店の業務効率化に役立つITツール導入に活用できます。
| 対象ツール例 | 用途 |
|---|---|
| POSレジシステム | 売上管理・在庫管理の自動化 |
| ネット予約システム | 予約管理の効率化 |
| 食材発注・在庫管理ソフト | フードロス削減 |
| 勤怠管理・シフト管理 | スタッフ管理の効率化 |
| 会計・請求ソフト | バックオフィス効率化 |
補助率最大3/4、上限150万円。採用後のスタッフ管理や売上分析の整備と合わせて申請するのが効果的です。
カテゴリ④ 省エネ・環境関連の補助金
省エネ設備導入補助金（経済産業省・各都道府県）
飲食業は厨房機器・空調・冷蔵庫など電気代がかかる業種です。省エネ機器への更新で補助を受けられます。
| 補助内容 | 詳細 |
|---|---|
| 国の補助 | 省エネ設備導入費の1/3〜1/2補助 |
| 都道府県補助 | 各自治体により異なる（10〜100万円程度） |
| 対象設備 | 業務用エアコン・冷蔵・冷凍機器・LED照明等 |
電気代高騰が続く中、省エネ設備への更新はコスト削減と補助金の一石二鳥です。
飲食業特有のポイント：深夜・早朝割増賃金との関係
深夜営業（22時〜5時）がある飲食店は割増賃金コストが高くなります。キャリアアップ助成金や業務改善助成金を活用する際は、深夜割増を考慮した給与設計を社労士と相談しながら進めることをおすすめします。
FC（フランチャイズ）飲食店の場合の注意点
フランチャイズ飲食店でも助成金は活用できます。ただし以下の点に注意が必要です。
- ロイヤリティは助成金の対象外（自社の取り組みに対する助成のみ）
- 本部指定の設備が補助対象になるかは個別確認が必要
- 複数店舗で申請する場合は店舗ごとに申請が原則
助成金申請の流れ（飲食業の場合）
① 現状確認（社会保険加入・雇用保険加入の確認）
↓
② 活用できる制度の洗い出し（True Partnersの無料診断を活用）
↓
③ 採用計画・設備投資計画と助成金を紐づける
↓
④ 申請書類の作成（社労士・コンサルが伴走）
↓
⑤ 申請 → 実施 → 報告 → 入金（半年〜1年後）
True Partnersの飲食業サポート
True Partnersでは、飲食店・飲食業の方向けに助成金の受給サポートを行っています。着手金ゼロ・完全成果報酬型で、受給できなければ費用はかかりません。
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まとめ：飲食業が使える助成金・補助金一覧
| 制度名 | 分類 | 金額目安 | 管轄 |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 採用 | 最大80万円/人 | 厚労省 |
| トライアル雇用助成金 | 採用 | 12万円/人 | 厚労省 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 採用 | 60〜240万円/人 | 厚労省 |
| 人材開発支援助成金 | 研修 | 訓練費の最大75% | 厚労省 |
| 業務改善助成金 | 設備 | 最大680万円 | 厚労省 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路 | 最大200万円 | 経産省 |
| デジタル化・AI導入補助金 | DX | 最大150万円 | 経産省 |
| 省エネ設備補助金 | 設備 | 1/3〜1/2補助 | 経産省等 |
飲食業は「助成金が使えない業種」ではありません。正しく活用すれば、年間数百万円のコスト削減・受給が十分に可能です。まずは無料診断で自社の受給可能額を確認してみましょう。
