障害者雇用に取り組みたいけど「コストが心配」「どんなサポートがあるかわからない」という経営者・人事担当者の方へ。実は障害者雇用には充実した助成金・補助金制度が用意されており、うまく活用すれば採用コストの大部分をカバーできます。
本記事では、障害者雇用に関する主な助成金・補助金を2026年最新版として解説します。制度の概要から申請のポイントまで、実務担当者にも役立つ内容でまとめました。
障害者雇用に関する主な助成金・補助金一覧
| 制度名 | 主な用途 | 最大受給額 |
|---|---|---|
| 特定求職者雇用開発助成金（特開金） | 障害者の採用・雇用継続 | 最大240万円/人 |
| 障害者雇用安定助成金 | 職場定着支援 | 最大240万円 |
| トライアル雇用助成金（障害者対象） | 試行雇用期間の賃金助成 | 月4万円×3ヶ月 |
| キャリアアップ助成金 | 障害者の正社員転換 | 最大80万円/人 |
| 人材開発支援助成金（障害者コース） | 職業訓練・研修 | 訓練費の90% |
| 職場適応援助者（ジョブコーチ）助成金 | 支援員の配置 | 月額最大20万円 |
| 障害者作業施設設置等助成金 | バリアフリー設備投資 | 最大450万円 |
これらを組み合わせれば、1人の障害者を採用するだけで数百万円規模の助成金を受給できるケースもあります。
【1】特定求職者雇用開発助成金（特開金）｜最も基本的な制度
制度の概要
ハローワークの紹介で障害者を雇用した場合に、一定期間の賃金の一部を助成する制度です。障害者雇用の入り口として最も活用されている助成金です。
受給額の目安
| 対象者区分 | 中小企業（短時間以外） | 受給期間 |
|---|---|---|
| 重度障害者・精神障害者 | 最大240万円/人 | 最大2年間 |
| 軽度障害者・身体障害者等 | 最大120万円/人 | 最大1年間 |
| 短時間労働者（重度等） | 最大80万円/人 | 最大2年間 |
申請の流れ
- 1. ハローワークに求人票を提出（障害者求人として登録）
- 2. ハローワーク紹介状を持つ障害者を採用
- 3. 採用後、雇用保険の被保険者として届出
- 4. 所定期間後に申請
注意点
- ハローワーク経由の採用が必須（求人サイトやリファラル採用では対象外）
- 採用前にハローワークへ事前相談を行うことを強く推奨
- 雇用形態・勤務時間によって受給額が変わる
【2】障害者雇用安定助成金｜職場定着を支援する制度
雇用管理サポートコース
精神障害者・発達障害者の雇用に伴う課題解決のため、外部の専門家（コンサルタント等）を活用する費用を助成します。
| 支援内容 | 助成額 | 支給期間 |
|---|---|---|
| 雇用管理コンサルタントの配置 | 最大月8万円 | 最大3年間 |
| 能力開発・改善支援 | 最大240万円 | — |
障害者職業能力開発コース
中小企業が障害者向けの職業訓練を自社で実施した場合の費用を助成。
- 訓練費用の2/3（中小企業）を助成
- 1人当たり上限は訓練内容によって異なる
【3】トライアル雇用助成金｜採用リスクを下げる試用採用制度
制度の概要
障害者を試行的に雇用（最長3ヶ月）する際の賃金の一部を助成する制度です。「採用してみたいが、業務に合うか不安」という企業にとって非常に使いやすい制度です。
受給額
| 対象者 | 月額助成額 |
|---|---|
| 精神障害者（試行雇用） | 月4万円 |
| その他障害者 | 月2万5千円 |
活用のポイント
トライアル雇用後に正式採用した場合、続けて特定求職者雇用開発助成金も申請できます。試行→本採用の流れが最も助成金を活用できるルートです。
【4】職場適応援助者（ジョブコーチ）助成金
ジョブコーチとは
障害者が職場に定着するための支援を行う専門家です。ハローワークが無料で派遣する「訪問型ジョブコーチ」と、企業内に配置する「企業在籍型ジョブコーチ」があります。
企業在籍型ジョブコーチへの助成
企業内でジョブコーチ（支援員）を育成・配置した場合：
| 内容 | 助成額 |
|---|---|
| ジョブコーチ資格取得研修費用 | 最大30万円 |
| ジョブコーチの賃金助成 | 月最大20万円 |
精神障害者・発達障害者の雇用が多い企業ほど費用対効果が高い制度です。
【5】障害者作業施設設置等助成金｜バリアフリー工事費用を助成
対象となる設備・工事
障害者が働きやすい職場環境を整備するための費用（設備投資・工事費）を助成します。
対象の例：
- 車いす対応のデスク・スロープ・トイレの改修
- 聴覚障害者向けの光感知式警報器・FAX設備
- 視覚障害者向けの音声化ソフト・点字プリンター
- 精神障害者向けの個室・休憩スペースの設置
| 設備の種類 | 助成上限額 |
|---|---|
| 作業施設の設置・整備 | 最大450万円 |
| 作業設備の整備 | 最大150万円 |
| 作業補助具の購入 | 最大13万5千円 |
障害者雇用義務と法定雇用率【2026年版】
現行の法定雇用率
2024年4月から順次引き上げが実施されており、2026年現在の法定雇用率は以下の通りです。
| 事業主区分 | 法定雇用率 |
|---|---|
| 一般企業 | 2.5%（2024年4月〜）→ 2.7%（2026年7月〜） |
| 国・地方公共団体 | 3.0% |
| 特殊法人 | 2.8% |
未達成の場合、従業員100人超の企業は1人不足するごとに月5万円の納付金が発生します。助成金を受給しながら義務を果たすことが、経営上最も合理的な選択です。
雇用率達成で得られるメリット
- 障害者雇用優良企業認定（もにす認定）を取得できる
- 公共調達での優遇措置を受けられる場合がある
- ブランドイメージ・採用力の向上
助成金申請で失敗しないための3つのポイント
ポイント1：ハローワークとの連携を早めに開始する
特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金は、ハローワーク経由での採用が必須条件です。採用活動を始める前にハローワークへ相談しましょう。
ポイント2：就業規則の整備を先に行う
障害者雇用に関する規定（就業規則への明記・合理的配慮に関する規程）が整っていないと、審査で問題になることがあります。採用前に整備しておくことが重要です。
ポイント3：複数の制度を組み合わせる
1つの採用で複数の助成金を申請できる場合があります。ただし、同一経費に対する二重受給は不可なため、制度間の調整を専門家に確認してもらうことを推奨します。
受給シミュレーション：障害者1名採用した場合
精神障害者1名（週30時間以上・正社員）を採用した場合の想定受給額：
| 制度 | 想定受給額 |
|---|---|
| 特定求職者雇用開発助成金 | 240万円 |
| 障害者雇用安定助成金 | 50〜240万円 |
| トライアル雇用助成金（採用前） | 12万円 |
| ジョブコーチ助成金 | 30〜100万円 |
| 合計（概算） | 332〜592万円 |
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まとめ
障害者雇用で使える主な制度をまとめると：
- 1. 特定求職者雇用開発助成金 → 採用時に最大240万円
- 2. 障害者雇用安定助成金 → 定着支援に最大240万円
- 3. トライアル雇用助成金 → 試用採用で月最大4万円×3ヶ月
- 4. ジョブコーチ助成金 → 支援員配置で月最大20万円
- 5. 障害者作業施設設置等助成金 → 設備工事費用に最大450万円
障害者雇用は「コストがかかる」というイメージがありますが、これらの制度を活用すればむしろ経営的なプラスになります。まずは無料診断で自社が使える制度を確認しましょう。
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