「助成金は法人だけが使えるもの」——そう思い込んでいる個人事業主・フリーランスの方は非常に多いのですが、これは大きな誤解です。2026年現在、個人事業主やフリーランスでも申請できる助成金・補助金は複数存在しており、うまく活用すれば事業拡大や設備投資のコストを大幅に削減できます。本記事では、個人事業主・フリーランスが使える助成金・補助金を2026年版として厳選して解説します。
個人事業主・フリーランスが助成金・補助金を使う際の基本知識
法人と個人事業主で対象が異なる制度がある
助成金・補助金の中には「法人のみ対象」「個人事業主を含む」「従業員を雇用していることが条件」など、対象者の定義がさまざまです。申請前に「個人事業主も対象か」を必ず確認しましょう。
雇用保険の加入状況が大きなポイント
厚生労働省が管轄する雇用関連の助成金は「雇用保険被保険者を雇用している事業主」が対象です。個人事業主であっても、従業員を雇用して雇用保険に加入させていれば申請資格があります。一方、フリーランス1人で事業を行っている場合は雇用関連の助成金は対象外となるケースが多いです。
| 雇用状況 | 雇用関連助成金 | 補助金（ものづくり・IT等） |
|---|---|---|
| 従業員あり（雇用保険加入済） | 原則申請可 | 申請可（個人事業主も対象） |
| 従業員なし（1人事業主） | 原則対象外 | 申請可（制度による） |
| フリーランス（業務委託のみ） | 原則対象外 | 一部申請可 |
個人事業主・フリーランスが使える補助金
小規模事業者持続化補助金
個人事業主・フリーランスにとって最も使いやすい補助金の一つです。販路開拓・集客・ブランディングに関わる経費（ホームページ制作・チラシ・広告費・展示会出展費など）を補助してもらえます。
- 補助率：2/3
- 補助上限：50万円（通常枠）/ 最大200万円（特例措置枠）
- 対象：従業員5名以下の小規模事業者（個人事業主含む）
- 商工会・商工会議所の支援が受けやすい
フリーランスのライター・デザイナー・士業・職人など、1人で事業を行っている方でも申請できる数少ない補助金です。
IT導入補助金
個人事業主でも対象になります。業務効率化・売上管理・顧客管理のためのソフトウェア・クラウドサービスの導入費用を補助してもらえます。
- 補助率：1/2〜3/4
- 補助上限：最大350万円（デジタル化基盤導入類型）
- 対象ツール：会計ソフト・顧客管理CRM・受発注システム・ECサイト構築ツールなど
2026年も申請受付中で、IT化を進めたい個人事業主に特に有効です。
ものづくり補助金
個人事業主でも申請できます。製造業・加工業・建設業など、設備投資が必要な個人事業主に向いています。革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に使える補助金で、補助率は1/2（小規模事業者は2/3）、上限は最大750万円〜8000万円です。
創業・起業支援補助金（都道府県・市区町村）
各都道府県・市区町村が独自に設けている創業支援補助金は、個人事業主の開業・スタートアップフェーズに活用できます。補助額は10万〜100万円程度が多く、設備費・広告費・コンサルタント費用などに使えます。地元の商工会・産業振興財団・よろず支援拠点などで情報収集しましょう。
従業員を雇っている個人事業主が使える助成金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
パートタイムや契約社員を正社員に転換した場合に受給できます。個人事業主でも雇用保険被保険者を雇用していれば申請できます。1人あたり最大80万円の助成は、小規模事業者にとって大きな資金支援になります。
人材開発支援助成金
従業員の研修・資格取得をサポートすることで受給できます。個人事業主が従業員を雇い、その従業員の研修費用・賃金を助成金で補填する活用が可能です。
業務改善助成金
最低賃金を引き上げ、同時に設備投資・業務改善を行う個人事業主にとって有効です。例えば、飲食店・美容室・工務店などの個人事業主が、業務効率化のための設備を購入しながら賃上げした場合に最大600万円の補助が受けられます。
フリーランスが使える支援制度（助成金以外）
フリーランス向けの経営セーフティ共済（倒産防止共済）
取引先が倒産した場合のリスクに備える共済制度で、掛け金が全額経費計上できます。助成金ではありませんが、フリーランスの経営安定に役立つ公的支援制度の一つです。
小規模企業共済
個人事業主・フリーランスの退職金制度として活用できます。月7万円まで積み立てができ、全額所得控除の対象です。
教育訓練給付制度（個人向け）
フリーランスの方が厚生労働省指定の講座・資格取得プログラムを受講した場合、受講料の最大70%（一般教育訓練は20%）が給付されます。スキルアップを目指すフリーランスには活用しやすい制度です。
個人事業主が申請する際の注意点
確定申告書・決算書の準備
補助金の申請では直近の確定申告書（白色・青色申告書）の提出が求められることが多いです。青色申告の方が書類として整理されており、補助金申請でもスムーズです。
「個人事業主も対象か」を必ず確認する
同じ名称の補助金でも、年度によって対象が変わることがあります。公募要領の「申請対象者」の項目を必ず確認し、個人事業主が明示的に含まれているかどうかをチェックしましょう。
まとめ｜助成金活用はTrue Partnersにお任せください
個人事業主・フリーランスでも使える助成金・補助金は、2026年も複数存在しています。「法人でないと使えない」という思い込みを捨て、自分の事業状況・雇用状況・投資計画に合った制度を積極的に活用しましょう。特に従業員を雇っている個人事業主は、雇用関連の助成金も活用できるため、受給額が大きくなる可能性があります。
助成金の申請を検討している方は、実績豊富なTrue Partnersにご相談ください。年間平均受給額640万円・受給率100%・着手金0円で対応しています。
📞 03-6271-8714（受付 10:30〜20:00）
