2019年に施行された働き方改革関連法から数年が経過した今も、「残業が減らない」「有給が取れない」という中小企業は少なくありません。一方で、働き方改革に取り組む中小企業を支援する助成金制度は2026年現在も複数存在し、合計で数百万円規模の受給が可能です。本記事では、働き方改革に関連する3つの主要助成金を徹底解説します。
目次
- 1. 働き方改革助成金の全体像
- 2. ①時間外労働等改善助成金
- 3. ②業務改善助成金
- 4. ③職場意識改善助成金
- 5. 3つの助成金を組み合わせて受給額を最大化する方法
- 6. 申請の注意点・よくある失敗
- 7. 専門家に依頼すべきケース
- 8. True Partnersに相談する
1. 働き方改革助成金の全体像
「働き方改革助成金」という名称の助成金は存在しません。実際には、厚生労働省が所管する複数の助成金が、残業削減・有給取得・賃金引上げ等の目的に対応しています。
代表的な3つの助成金
| 助成金名 | 主な目的 | 最大受給額の目安 |
|---|---|---|
| 時間外労働等改善助成金 | 残業削減・勤怠管理整備 | 最大250万円 |
| 業務改善助成金 | 賃金引上げ＋生産性向上 | 最大600万円 |
| 職場意識改善助成金 | 年次有給休暇の取得促進 | 最大230万円 |
受給の共通条件
- 雇用保険の適用事業所であること
- 労働保険料の滞納がないこと
- 最低賃金を上回る賃金を支払っていること
- 過去に不正受給がないこと
2. ①時間外労働等改善助成金
制度の概要
長時間労働の削減・勤務管理の適正化に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。主に以下のコースが設けられています。
| コース | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 時間外上限設定コース | 全業種 | 36協定の特別条項の上限を設定・削減 |
| 勤務間インターバル導入コース | 全業種 | 勤務間のインターバル（休息時間）を導入 |
| 職場環境改善コース | 全業種 | 長時間労働防止のためのシステム・ツール導入 |
受給できる金額
| 条件 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 時間外上限設定（月45時間以内等） | 経費の3/4 | 最大100万円 |
| 勤務間インターバル導入（11時間以上） | 経費の4/5（小規模） | 最大100万円 |
| 複数コースの組み合わせ | 各コースの合算 | 最大250万円 |
対象となる経費
- 勤怠管理システム・タイムレコーダーの導入費用
- 社労士・コンサルタントへの就業規則改訂費用
- 社内研修・外部研修費用
- 労働能率増進のための設備・機器購入費
申請の流れ
- 1. 交付申請（取り組みを始める前に申請が必要）
- 2. 取り組みの実施（就業規則改訂・システム導入等）
- 3. 成果目標の達成確認
- 4. 支給申請
- 5. 審査・支給
重要：交付申請を先に行わないと受給できません。後から申請しても対象外になるため、取り組みを始める前に申請することが必須です。
3. ②業務改善助成金
制度の概要
事業場内最低賃金を引き上げ、同時に生産性向上のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援します。働き方改革関連助成金の中でも、受給額が大きく活用されているものの一つです。
賃金引上げ額と助成上限額
| コース（引上げ額） | 対象人数 | 上限額（最大） |
|---|---|---|
| 30円コース | 1人〜 | 60万円 |
| 45円コース | 1人〜 | 90万円 |
| 60円コース | 1人〜 | 150万円 |
| 90円コース | 1人〜 | 240万円 |
| 120円コース | 1人〜 | 480万円 |
| 150円コース | 1人〜 | 600万円 |
※ 引上げ人数・事業場規模によって変動。最新の詳細は厚労省の公式情報を確認。
対象となる設備投資・取り組み
| 対象経費の例 | 内容 |
|---|---|
| POSレジシステム導入 | 会計業務の効率化 |
| 自動調理機器・業務用食洗機 | 飲食店の調理・洗浄業務効率化 |
| 顧客管理システム（CRM） | 顧客対応の効率化 |
| 自動搬送機・フォークリフト | 物流・倉庫業務の省人化 |
| テレワーク用ICT機器 | リモートワーク環境の整備 |
活用事例
飲食店Aの場合（従業員8名）
- 業務用食洗機・自動調理器を200万円で導入
- 最低賃金を60円引き上げ（3名対象）
- 助成率9/10で → 180万円受給
小売業Bの場合（従業員15名）
- POSレジシステムを350万円で導入
- 最低賃金を90円引き上げ（10名対象）
- → 240万円受給（上限額）
4. ③職場意識改善助成金
制度の概要
年次有給休暇の取得率向上・計画的付与制度の導入など、休暇取得を促進する取り組みを支援します。
コース別の概要
| コース | 目的 | 主な成果目標 |
|---|---|---|
| 職場環境改善コース | 年休取得促進 | 年5日以上の有給取得を全労働者に実現 |
| 勤務間インターバル | インターバル確保 | 9〜11時間以上のインターバル設定 |
| 団体推進コース | 中小事業主団体 | 団体単位での取組支援 |
主な助成内容
| 対象経費 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 就業規則・労使協定の作成費 | 3/4 | 上限内で対応 |
| 研修・説明会の実施費 | 3/4 | 上限内で対応 |
| 休暇管理システムの導入費 | 3/4 | 上限内で対応 |
| 合計上限額 | — | 最大230万円 |
5. 3つの助成金を組み合わせて受給額を最大化する方法
3つの助成金は原則として重複申請が可能です。取り組み内容が異なれば、それぞれ別途申請できます。
組み合わせ事例：飲食業（従業員20名）
| ステップ | 取り組み内容 | 受給額（目安） |
|---|---|---|
| 1 | 業務改善助成金：自動調理機器導入＋賃金90円引上げ | 240万円 |
| 2 | 時間外労働等改善助成金：勤怠管理システム導入＋36協定見直し | 100万円 |
| 3 | 職場意識改善助成金：就業規則改訂＋有給管理システム導入 | 80万円 |
| 合計 | — | 約420万円 |
組み合わせ申請のポイント
- 1. 申請の順番を計画する：各助成金で「計画申請→実施→支給申請」の順番があるため、スケジュールを整理する
- 2. 経費の重複計上は不可：同一の経費を複数の助成金に計上することはできない
- 3. 就業規則の整備が共通基盤：3つの助成金いずれも就業規則の整備が関係するため、まとめて対応するのが効率的
6. 申請の注意点・よくある失敗
失敗①：事後申請
最も多い失敗です。「設備を先に購入してから後で助成金を調べた」というケースでは、交付申請の前に発注・購入をしてしまっているため、原則として対象外になります。
対策：取り組みを始める前に必ず交付申請を行う
失敗②：成果目標を達成できない
業務改善助成金は賃金を実際に引き上げる必要があります。「引き上げ予定だったが業績悪化で実施できなかった」という場合、受給できません。
対策：財務状況を確認してから申請する
失敗③：書類の不備・不整合
就業規則・36協定・賃金台帳・出勤簿などの書類に不備があると、審査が止まります。
対策：社労士に書類作成を依頼する（費用も助成金の対象経費になる）
失敗④：申請期限を過ぎる
各助成金には支給申請の期限があります。特に交付決定を受けた後の支給申請期限を見落としがちです。
7. 専門家に依頼すべきケース
以下に当てはまる場合は、助成金専門のコンサルタント・社労士に依頼することをおすすめします。
| 状況 | 理由 |
|---|---|
| 初めて助成金を申請する | 書類の書き方・スケジュール管理でミスが出やすい |
| 複数の助成金を同時に申請したい | 申請窓口・スケジュールの管理が複雑になる |
| 社内に人事・総務の専任担当者がいない | 書類作成・進捗管理の工数が取れない |
| 申請を過去に断念した経験がある | 適切な手順・書類作成でリカバリーが可能 |
専門家に依頼するメリット
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 受給漏れを防げる | 自社が知らない助成金も提案してもらえる |
| 申請ミスを防げる | 書類作成・期限管理をプロに任せられる |
| コンサル費用が経費になる | 一部の助成金では申請代行費用も対象経費に含まれる |
8. True Partnersに相談する
株式会社True Partnersは、中小企業の助成金受給を専門に支援するコンサルティング会社です。
| 実績・特徴 | 内容 |
|---|---|
| 年間平均受給額 | 640万円 |
| 受給率 | 100% |
| 着手金 | 0円（完全成果報酬） |
| 最大受給額 | 7,200万円 |
| 対応エリア | 全国対応 |
「どの助成金が使えるか」「いくら受給できるか」を無料で診断します。
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電話でのご相談：03-6271-8714（平日受付）
まとめ
働き方改革に関連する3つの助成金を適切に組み合わせることで、合計400万円以上の受給が可能なケースがあります。
| 助成金 | ポイント |
|---|---|
| 時間外労働等改善助成金 | 勤怠管理システム導入・36協定見直しで受給 |
| 業務改善助成金 | 賃金引上げ＋設備投資で最大600万円 |
| 職場意識改善助成金 | 有給取得促進・就業規則整備で受給 |
いずれの助成金も取り組みを始める前の申請が必須です。まずは自社がどの助成金を使えるか、専門家に相談することをおすすめします。
