キャリアアップ助成金とは？受給額・条件・申請方法・注意点を徹底解説【2025年最新版】

「人手不足の解消」と「従業員の定着率向上」は、多くの中小企業経営者様や人事担当者様にとって、喫緊の経営課題ではないでしょうか。特に、優秀な非正規雇用労働者を正社員として登用することは、企業の持続的な成長に不可欠です。しかし、正社員化には賃金体系の見直しや福利厚生の拡充など、コスト面での負担が伴うのも事実です。

そこで国が用意している強力な支援策こそが、「キャリアアップ助成金」です。この助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための取り組みを実施した事業主に対して支給されます。特に、最も活用されている「正社員化コース」では、令和7年度の改正により受給額が大幅に拡充され、企業にとってさらに魅力的な制度となりました。

本記事は、最新の厚生労働省の情報を基に、キャリアアップ助成金の全体像から、最も重要な「受給額」「条件」「申請方法」に至るまで、専門家がわかりやすく徹底解説します。制度の複雑さから申請を諦めていた方も、この記事を読めば、自社で活用できる助成金の全体像と、確実に受給するための具体的なステップが明確になります。最後までお読みいただき、貴社の経営課題解決と従業員のキャリアアップにこの助成金を最大限に活用してください。

結論：キャリアアップ助成金は「非正規雇用を正社員化する」企業のための強力な支援策

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して支給される助成金です。厚生労働省が管轄しており、返済の必要がない点が大きな特徴です。

この助成金の最大の目的は、労働者の意欲や能力を向上させ、企業全体の生産性を高めることにあります。特に、中小企業経営者様や店舗オーナー様にとって、優秀な人材を確保し、定着させるための強力なツールとなります。

助成金制度の全体像と最新の改正ポイント（令和7年度）

キャリアアップ助成金は、複数の「コース」に分かれており、実施する取り組みに応じて申請するコースが異なります。最も利用者が多いのは、非正規雇用労働者を正社員に転換する「正社員化コース」です。

令和7年度（2025年4月以降）には、この制度に大きな改正が行われました。これは、賃上げや労働移動の円滑化といった国の政策と連動したもので、特に正社員化コースの助成額が大幅に拡充されています。

【令和7年度の主な改正ポイント】

• 正社員化コースの助成額拡充: 有期雇用労働者から正社員への転換で、一人当たりの助成額が最大80万円に引き上げられました（中小企業の場合）。
• 重点支援対象者の新設: 3年以上のブランクがある方や、非正規雇用期間が長い方など、特定の対象者を正社員化した場合に、さらに手厚い助成が受けられるようになりました。
• 賃金規定等改定コースの細分化: 賃金規定の改定による助成が、基本給の増額幅に応じて細分化され、より多くの企業が取り組みやすくなっています。

これらの改正は、企業が正社員化や処遇改善に踏み切るための後押しとなるものです。最新の情報を正確に把握し、最大限に活用することが、助成金獲得の鍵となります。

【参考リンク】厚生労働省「雇用関係助成金パンフレット」

キャリアアップ助成金の「受給額」をコース別に徹底解説

助成金の具体的な受給額は、経営者様にとって最も関心の高い部分でしょう。ここでは、主要なコースの受給額を中小企業を例に解説します。助成額は、大企業と中小企業で異なり、また生産性要件を満たすことで割増される場合があります。

最も活用される「正社員化コース」の受給額と条件

正社員化コースは、非正規雇用労働者を正社員に転換した場合に支給されます。令和7年度の改正により、助成額は以下の通り大幅に拡充されました。

【正社員化コースの助成額（中小企業の場合）】

※上記は基本的な助成額であり、生産性要件を満たした場合や、母子・父子家庭の親を転換した場合など、特定の条件でさらに加算される場合があります。

【重点支援対象者とは】

重点支援対象者とは、特に就職が困難な方や、長期にわたり非正規雇用として働いている方などを指します。具体的には、3年以上のブランクがある方、非正規雇用期間が通算5年を超えた方などが該当します。これらの対象者を正社員化することで、企業はより大きな助成を受けることができます。

賃金規定等改定コース

このコースは、非正規雇用労働者の賃金規定等を改定し、基本給を増額した場合に支給されます。同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みを支援するもので、企業全体の処遇改善に役立ちます。

【賃金規定等改定コースの助成額（中小企業の場合）】

賃金規定の改定により、基本給を一定割合以上増額した場合に、対象労働者数に応じて助成されます。

• 増額率3%以上5%未満: 1事業所あたり最大30万円
• 増額率5%以上: 1事業所あたり最大48万円

このコースは、正社員化コースと併用できる場合もあるため、賃金体系の見直しを検討されている企業様は、ぜひ活用を検討すべきです。

その他のコース（健康診断制度、選択的適用拡大導入時処遇改善など）

キャリアアップ助成金には、上記以外にも企業の多様な取り組みを支援するためのコースが設けられています。

• 健康診断制度コース: 非正規雇用労働者を対象とした健康診断制度を新たに導入し、4人以上実施した場合に支給されます（1事業所あたり40万円）。
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース: 社会保険の適用拡大に伴い、非正規雇用労働者の賃金規定等を改定し、基本給を増額した場合に支給されます。
• 障害者雇用安定コース: 障害のある非正規雇用労働者を正社員化した場合に支給されます。

これらのコースは、企業の規模や状況に応じて、単独または組み合わせて活用することで、より大きな効果を発揮します。

助成金受給のための「条件」と「対象者」を正確に理解する

助成金は「誰でも」「いつでも」もらえるものではありません。受給するためには、厚生労働省が定める厳格な要件（条件）を満たす必要があります。特に、キャリアアップ助成金は、労働法規の遵守が前提となるため、細心の注意が必要です。

事業主（企業）側の主な支給要件

事業主側が満たすべき主な要件は以下の通りです。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること: 雇用保険の適用を受けている事業所である必要があります。
• キャリアアップ計画の作成・提出: 助成金の取り組みを開始する前に、「キャリアアップ計画」を作成し、管轄の労働局に提出し、受理されている必要があります。
• 就業規則等への規定: 正社員化制度や賃金規定の改定など、実施する取り組みに関する事項を就業規則や労働協約等に規定している必要があります。
• 労働関係法令を遵守していること: 過去1年間に労働関係法令に違反していないことが求められます。

特に「キャリアアップ計画」の提出は、取り組み開始前に行う必要があるため、計画的な準備が不可欠です。

労働者側の主な支給要件（非正規雇用労働者である期間は6カ月以上など）

正社員化コースの対象となる労働者（非正規雇用労働者）にも、以下の要件が定められています。

• 非正規雇用労働者である期間: 正社員に転換する前の6ヶ月間、継続して雇用されている必要があります。
• 雇用保険の被保険者であること: 転換時に雇用保険の被保険者である必要があります。
• 転換後の賃金増額: 正社員転換後6ヶ月間の賃金が、転換前6ヶ月間の賃金より3%以上増額している必要があります。
• 社会保険の適用: 転換後の勤務実態に応じて、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入している必要があります。

【箇条書き】対象となる労働者、対象外となる労働者の具体例

対象となる労働者の例:

• 有期雇用契約を締結しているパートタイマー、アルバイト
• 無期雇用契約を締結している契約社員
• 派遣元事業主から派遣されている派遣労働者

対象外となる労働者の例:

• 転換日時点で65歳以上の労働者
• 正社員として雇用された経験がある労働者（ただし、一定期間のブランクがある場合は対象となる場合あり）
• 転換前の6ヶ月間に、事業主または役員と密接な関係にある者（家族など）

助成金申請で「不支給」となる典型的な注意点

助成金申請の失敗例の多くは、要件の誤解や手続きの不備に起因します。特に注意すべき**注意点**は以下の通りです。

• 賃金増額の計算ミス: 転換前後の賃金比較で、3%以上の増額要件を満たしていないケースが非常に多いです。基本給だけでなく、手当なども含めた「賃金」の定義を正確に理解する必要があります。
• キャリアアップ計画の提出遅れ: 計画書は、取り組みを実施する「前日までに」提出し、受理されなければなりません。事後申請は認められません。
• 労働関係法令の違反: 過去に労働基準監督署から是正勧告を受けていた場合など、法令違反があると不支給となります。
• 書類の不備・不足: 提出書類が膨大であるため、記載漏れや添付書類の不足が発生しやすいです。

失敗しないための「申請方法」と「手続きの流れ」

キャリアアップ助成金の申請は、大きく分けて「計画の提出」と「支給の申請」の二段階で構成されます。この**申請方法**と流れを理解することが、スムーズな受給への第一歩です。

申請の全体フロー（計画提出から支給申請まで）

助成金受給までの一般的な流れは以下の通りです。

1. 就業規則等の整備: 正社員化制度などを就業規則に規定します。
2. キャリアアップ計画の作成・提出: 労働局に計画書を提出し、受理されます。
3. 取り組みの実施: 計画に基づき、非正規雇用労働者を正社員に転換します。
4. 賃金の支払い: 転換後、6ヶ月間、規定通りに賃金を支払います。
5. 支給申請: 賃金支払い期間終了後、2ヶ月以内に労働局に支給申請を行います。
6. 審査・支給決定: 労働局の審査を経て、助成金が支給されます。

申請に必要な書類と準備のポイント

支給申請時には、取り組みが適正に行われたことを証明するための膨大な書類が必要となります。

• キャリアアップ計画書: 最初に提出したもの。
• 就業規則: 正社員化規定などが記載されたもの。
• 労働条件通知書・雇用契約書: 転換前後の労働条件が確認できるもの。
• 賃金台帳・出勤簿: 転換前後の6ヶ月間の賃金支払い状況と出勤状況が確認できるもの。
• その他: 労働組合等との協定書、事業所の概要を示す書類など。

準備のポイント:

これらの書類は、日頃から正確に整備しておく必要があります。特に賃金台帳や出勤簿は、助成金の審査で最も厳しくチェックされる部分です。

自力申請の「難しさ」と「落とし穴」

「助成金は自力で申請できる」と考える経営者様もいらっしゃいますが、現実には多くの落とし穴が存在します。

自力申請の難しさ:

• 制度の複雑さ: キャリアアップ助成金だけでも複数のコースがあり、それぞれに細かい要件が定められています。最新の改正情報も頻繁に更新されるため、正確な情報をキャッチアップし続けるのは困難です。
• 書類の多さ: 申請書類は数十種類に及び、記載内容にわずかなミスがあるだけで不支給となるリスクがあります。
• 時間と手間の浪費: 経営者様や人事担当者様が本業の傍ら、膨大な書類作成や労働局とのやり取りに時間を割くことは、大きな機会損失につながります。

【体験談】自力申請で失敗した経営者の声（イメージ）

「自分でやればコンサルフィーが浮くと思って挑戦しましたが、結局、賃金規定の解釈を間違えて不支給に。費やした時間と労力を考えると、最初から専門家に頼むべきでした。」

助成金は、申請のタイミングや書類の整合性が非常に重要です。自力申請で失敗し、本来受け取れたはずの助成金を逃してしまうケースは少なくありません。

助成金申請の「代行」と「コンサル」を検討すべき理由：自力申請との違い

前述の通り、助成金申請は専門的な知識と煩雑な手続きを伴います。そこで、多くの企業が選択するのが、助成金コンサルタントや社会保険労務士（社労士）による代行サービスです。

助成金コンサルタントに依頼するメリット・デメリット：費用対効果の検証

専門家に依頼することで得られるメリットは、コンサルフィーを上回る価値があると言えます。

メリット:

• 成功率の向上: 制度の要件を熟知しているため、不支給リスクを最小限に抑え、受給の確実性が高まります。
• 時間と手間の削減: 煩雑な書類作成や労働局とのやり取りを全て代行してもらえるため、経営者様は本業に集中できます。
• 最新情報の確実な適用: 頻繁に変わる制度改正や最新の注意点を正確に把握し、最適な申請プランを提案してもらえます。
• 最適な助成金の提案: キャリアアップ助成金以外にも、貴社が受給可能な他の助成金や補助金を包括的に診断し、最適な組み合わせを提案してもらえます。

デメリット:

• 費用（コンサルフィー）: 助成金受給額の一定割合（通常10%～20%程度）を成功報酬として支払う必要があります。

このデメリットは、成果が出なければ全額返金保証といった成果報酬型のコンサルタントを選ぶことで、実質的なリスクをゼロにすることができます。

失敗しないコンサルタントの選び方：3つの重要ポイント

助成金コンサルタントは数多く存在しますが、その質は玉石混交です。失敗しないための選び方のポイントは以下の3点です。

1. 実績と専門性: 助成金に特化した実績が豊富か、また社会保険労務士（社労士）などの国家資格を持つ専門家が在籍しているかを確認しましょう。
2. 料金体系: 成功報酬型（成果が出た場合にのみ費用が発生）を採用しているか。着手金や顧問料を求められる場合は、慎重に検討すべきです。
3. 対応範囲: 申請代行だけでなく、就業規則の整備や賃金規定の見直しといった、助成金受給に必要な周辺業務までサポートしてくれるかを確認しましょう。

【比較検証】助成金コンサルティングの選び方とTrue Partnersの評価

数ある助成金コンサルティング会社の中で、なぜTrue Partnersが中小企業経営者様から高い評価を得ているのか、その理由を客観的に検証します。

True Partnersの「実績」と「信頼性」：完全成果報酬型が示す自信

True Partnersは、助成金獲得コンサルティングにおいて、特に以下の点で他社との差別化を図っています。

• 完全成果報酬型: 成果が出なければ、コンサルフィーは一切発生しません。これは、自社の成功率に対する絶対的な自信の表れであり、依頼する企業側のリスクをゼロにします。
• 助成金に特化した専門チーム: 複雑な制度を正確に把握し、最新の改正にも迅速に対応できる専門家チームが、申請の最初から最後まで伴走します。
• 仕組み化による高い成功率: 独自のノウハウとチェック体制により、申請書類の不備や要件の見落としを防ぎ、高い成功率を実現しています。

この「成果が出なければ全額返金保証」というポリシーは、助成金申請という不確実性の高い分野において、企業に安心感と信頼性を提供しています。

True Partnersと他社コンサルティングの比較：料金体系と専門性の違い

助成金コンサルティングを選ぶ際、料金体系やサービス内容の比較は不可欠です。ここでは、True Partnersと、一般的なサービスを提供する他社コンサルティングを比較します。

【比較表】True Partners vs 他社コンサルティング

この比較から、True Partnersの「完全成果報酬型」という料金体系が、特に中小企業にとって資金繰りの面で非常に有利であることがわかります。初期費用や固定費のリスクを負うことなく、助成金受給という成果が出た場合にのみ費用が発生するため、安心して依頼できる点が大きな強みです。

実際にTrue Partnersを利用した企業の「体験談」と「口コミ」：第三者からの評価

True Partnersの信頼性は、実際にサービスを利用した企業の体験談や口コミからも裏付けられています。

【利用者の声】True Partnersを利用した企業の体験談（イメージ）

「キャリアアップ助成金の制度が複雑すぎて、自力では無理だと諦めていました。True Partnersさんに相談したところ、当社の状況に合わせた最適なプランを提案していただき、無事に受給できました。特に、賃金規定の見直しまでサポートしてもらえたのが助かりました。」（製造業・従業員30名）

「完全成果報酬なので、安心して依頼できました。申請の進捗状況も常に報告してくれたので、不安なく本業に集中できました。受給金額もシミュレーション通りで大満足です。」（サービス業・店舗オーナー）

これらの声は、True Partnersが単なる申請代行業者ではなく、企業の成長をサポートする真のビジネスパートナーとして機能していることを示しています。

まとめ：助成金は活用してこそ価値がある。確実な受給のために今すぐ取るべき行動

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を通じて、企業の生産性向上と人材定着に直結する、非常に価値のある国の支援策です。令和7年度の改正により、受給額も拡充され、今こそ活用すべきタイミングと言えます。

しかし、その制度の複雑さ、頻繁な改正、そして膨大な書類作成という注意点から、自力での申請には大きなリスクと労力が伴います。助成金は、受給して初めてその価値を発揮します。不確実な自力申請に貴重な時間と労力を費やすよりも、専門性の高いコンサルタントに依頼し、確実に受給することが、最も賢明な選択です。

特に、完全成果報酬型で、高い実績を持つTrue Partnersは、貴社の助成金獲得を強力にサポートする最適なパートナーです。まずは、貴社がどれくらいの受給額を見込めるのか、無料の受給金額をシミュレーションから始めてみませんか。

貴社の受給可能性を無料で診断！

>> True Partnersで受給金額をシミュレーションする（無料）

>> 助成金申請に関する無料相談はこちら