2026年も「賃上げ」は中小企業経営者にとって最大の経営課題のひとつです。物価上昇・人手不足・最低賃金の毎年引き上げが重なり、「賃金を上げたいけれど、体力がもたない」と悩む経営者は少なくありません。
しかし実は、賃上げを後押しする国の助成金・補助金制度は数多く存在します。うまく活用すれば、賃上げ分のコストを国が一部肩代わりしてくれるだけでなく、数百万円規模の資金援助を受けることも可能です。
本記事では、2026年版として最新情報をもとに「賃上げに使える助成金・補助金」を網羅的に解説します。要件・受給額・申請タイミングを徹底整理しますので、ぜひ参考にしてください。
賃上げ助成金が注目される背景｜2026年の最低賃金動向
2024年10月に全国加重平均1,055円となった最低賃金は、政府の方針により毎年3〜5%程度の引き上げが継続しています。2026年秋には1,100円台に到達する見通しであり、パートやアルバイトを多く雇用する飲食・小売・介護業では、人件費の増加が経営を直撃します。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省・経済産業省を中心に以下のような賃上げ支援策が整備されています。
- 業務改善助成金（厚生労働省）
- キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース（厚生労働省）
- 人材確保等支援助成金（厚生労働省）
- 賃上げ促進税制（経済産業省）
- ものづくり補助金・持続化補助金（賃上げ加点あり）
それぞれの内容を以下で詳しく見ていきましょう。
業務改善助成金｜最低賃金引き上げと設備投資をセットで支援
制度概要
業務改善助成金は、最低賃金の引き上げ（30円以上）と設備・機器導入をセットで行った中小企業に対して支給される助成金です。賃上げ単体の助成ではなく、「業務効率化→賃金引き上げ」の流れを支援するのが特徴です。
2026年の主な要件
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 生産性向上に資する設備・機器の導入を行うこと
- 引き上げ額に応じて30円〜150円以上のコースを選択
受給額の目安
| 賃金引き上げ額 | 対象労働者数1人 | 対象労働者数10人 |
|---|---|---|
| 30円以上 | 最大60万円 | 最大600万円 |
| 60円以上 | 最大90万円 | 最大900万円 |
| 90円以上 | 最大150万円 | 最大1,500万円 |
| 150円以上 | 最大240万円 | 最大2,400万円 |
※助成率は3/4〜9/10（事業場の状況による）
注意点
申請は賃上げ実施前に計画を提出する必要があります。設備投資の領収書・賃金台帳・就業規則等の書類が必要で、申請後の追加・変更は原則認められません。
キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース｜非正規社員の賃上げに特化
制度概要
パート・アルバイト・契約社員などの非正規労働者の基本給を3%以上引き上げた場合に受給できる助成金です。「同一労働同一賃金」の推進とセットで整備された制度で、正社員転換コースと並んで活用頻度が高いコースです。
受給額（2026年時点）
- 1人あたり：5万円〜7万円（引き上げ率・規模によって異なる）
- 複数人の賃上げをまとめて申請可能
申請の流れ
- 1. 就業規則・賃金規定の改定（3%以上の引き上げを明記）
- 2. 改定した賃金での支払いを3ヶ月以上継続
- 3. 支給申請（実績報告）
正社員・非正規を合わせて多人数の賃上げを行う場合、受給額は数百万円規模になることもあります。
賃上げ促進税制｜助成金と組み合わせて税負担も軽減
助成金とは異なりますが、賃上げを行った企業は法人税の税額控除も受けられます。
2026年の控除率（中小企業）
| 賃上げ率 | 税額控除率 |
|---|---|
| 1.5%以上 | 15% |
| 2.5%以上 | 30% |
| 教育訓練費増加要件を満たす場合 | +10% |
| 女性活躍・子育て支援要件を満たす場合 | +5% |
最大で控除率40%（給与増加額×40%を法人税から控除）となるケースもあり、中小企業にとっては非常に大きなメリットです。
持続化補助金・ものづくり補助金の賃上げ加点｜採択率アップにも活用
補助金の採択審査では、「賃上げ表明」をしている企業に対して加点が付与される仕組みがあります。
- 持続化補助金：賃金引き上げ枠（補助上限200万円・補助率2/3）
- ものづくり補助金：賃上げ要件を満たした場合に補助率アップ（1/2→2/3）
これらの補助金は設備投資・マーケティング・販路開拓などに使えるため、賃上げと経営改善を同時に進めたい企業に最適です。
賃上げ助成金を最大限活用するためのポイント
ポイント1：複数制度の組み合わせを設計する
業務改善助成金＋キャリアアップ助成金＋賃上げ促進税制を同時活用することで、受給効果を最大化できます。ただし制度ごとに申請タイミング・書類が異なるため、事前の計画が重要です。
ポイント2：申請前に専門家へ相談する
助成金は「申請前に計画を届け出る」ものが多く、事後の申請は受け付けられません。また書類不備による不支給リスクもあるため、実績ある専門家（社会保険労務士・助成金コンサル）への相談が賢明です。
ポイント3：就業規則・賃金規定の整備を並行して行う
助成金受給のためには就業規則や賃金規定が適切に整備されていることが前提条件です。未整備の場合は先に整備コストがかかりますが、長期的には労務管理の改善にもつながります。
まとめ｜助成金活用はTrue Partnersにお任せください
2026年の賃上げトレンドは継続しており、業務改善助成金・キャリアアップ助成金・賃上げ促進税制を組み合わせることで、中小企業でも数百万円規模の支援を受けることが可能です。ただし申請タイミングや書類管理が複雑なため、専門家のサポートを活用することが受給への近道です。
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