非正規の正社員化・待遇改善で使えるキャリアアップ助成金を、表と図でわかりやすく整理。
人材開発支援助成金との併用で加算も可能。手順・必要書類・落とし穴まで図解します。
キャリアアップ助成金とは(図・概念把握)
- 対象:従業員5名以上の中小企業、雇用保険適用事業所
- 主な取組:正社員化、無期転換、賃金規定等の改定
- 併用:人材開発支援助成金と併用で加算あり
各コースと受給額(比較表)+シミュレーション
| コース名 | 対象取組 | 支給額(中小企業) | ポイント |
|---|---|---|---|
| 正社員化コース | 有期 → 正社員化 | 1人あたり57万円(生産性要件で72万円) | 最も利用が多い。登用の順序と証憑が重要 |
| 無期転換コース | 有期 → 無期雇用 | 1人あたり28.5万円 | 安定雇用への転換。雇用契約の切替書が鍵 |
| 賃金規定等改定コース | 全従業員の基本給改善 | 最大72万円 | 就業規則・賃金規定の整合性チェック必須 |
| 賃金規定共通化コース | 正規・非正規の賃金ルール統一 | 最大36万円 | 同一労働同一賃金対策に有効 |

各コースの概要図。[出典:厚生労働省]
| 項目 | 内容 | 人数 | 単価 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員化コース | 有期→正社員へ登用 | 5名 | 57万円 | 285万円 |
| 賃金規定等改定コース | 全従業員の基本給改定 | 1事業所 | 72万円 | 72万円 |
| 人材開発支援助成金(加算) | Off-JT+OJT研修の実施 | 5名 | 10万円 | 50万円 |
| 合計受給額 | 約407万円 | |||
※上記は中小企業(生産性要件非該当)の一例。要件・地域・実施内容により変動します。
出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和6年度版)」および自社試算。
コツ:「正社員化+規定改定+教育訓練」のセット設計で受給額を最大化。
申請フローと必要書類
※各段階で証拠書類を保管/提出期限の厳守が必須
| 段階 | 必要書類(例) |
|---|---|
| 計画届 | キャリアアップ計画届/就業規則・賃金規定/雇用契約書(有期)/賃金台帳(直近3ヶ月) など |
| 実施 | 正社員登用通知/転換後の雇用契約書/賃金台帳・給与明細/出勤簿 など |
| 教育訓練(併用時) | 研修計画/受講記録・出欠/修了証・請求書・領収書 など |
| 申請 | 実績報告書/支給申請書/振込口座情報/各種証憑の写し |
よくある失敗と注意点(落とし穴マップ)
| よくある失敗 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|
| 計画届の後出し | 実施後に計画書提出 | 不支給 |
| 契約更新の時期ミス | 更新後に登用扱いにならず | 対象外 |
| 書類の整合性不足 | 賃金台帳と規定の数値がズレ | 差戻し→遅延 |
| 訓練証拠の不足 | 受講記録・修了証が未保存 | 加算不認定 |
専門会社を使うメリット(比較表)
助成金申請では、制度が非常に複雑かつ申請~受給後の書類提出等、時間を要すため社労士や社労士と提携をしているコンサルティング会社に任せるのが一般的です。
| 項目 | 自力申請 | 一般的な社労士 | 【おすすめ】(株)True Partners |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 10〜30万円 | 0円 |
| 成果報酬 | — | 受給額の20〜30% | 15%(成果が出なければ返金) |
| 受給率 | 低〜中 | 中 | 高(公表値あり) |
| 対応範囲 | 社内完結 | 書類中心 | 受給額診断→受給後まで |
| 制度連携提案 | — | 限定的 | 人材開発・業務改善等と併用設計 |
申請の流れ(True Partnersを利用する場合)
| ステップ | 内容 | 所要目安 |
|---|---|---|
| STEP1 | 無料診断・ヒアリング(従業員構成・雇用形態を確認) | 約30分 |
| STEP2 | 受給プラン提案(キャリアアップ+人材開発+業務改善の併用設計) | 1〜2営業日 |
| STEP3 | 計画届・申請書作成サポート(期限管理・書類整合性チェック) | 約2週間 |
| STEP4 | 正社員化・規定改定・教育訓練の実施(証憑保管) | 企業スケジュールによる |
| STEP5 | 申請・審査対応(問い合わせ・差戻しに即応) | 約1〜2ヶ月 |
| STEP6 | 受給・成果報酬(受給後に発生) | 支給決定後 |

まとめ&無料診断CTA
要点:キャリアアップ助成金は「正社員化+規定改定+教育訓練」のセット設計で最大化。
ただし順序・期限・証憑の管理が難しいため、確実に受給するなら専門会社の併用がおすすめ。
※本ページの金額・要件は概要です。年度改定等で変わる場合があります。詳細は公式情報をご確認ください。





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